町民の防災意識向上の取り組みについて

議員の質問　5番 横山一康

それでは質問させていただきます。町民の防災意識向上の取り組みについて町長、教育長にお伺いいたします。今年は元日から能登半島地震が発生し、大きな被害が出ております。発災から２カ月以上経ちましたが、いまだに９，０００人以上の方が自治体が設ける避難所や２次避難の避難所での避難生活を強いられております。このたび被災された能登半島は海岸線や高齢者の多さ、我が町せたな町と類似した部分も多く、報道を見ていてとても他人事とは思えませんでした。現在、地元自治体に加え、全国の自治体やボランティアの方々が次々と支援に入り懸命な活動が続けられておられます。１日も早い復旧、そして復興が望まれていると思います。我が町せたな町も、海、山、川、多様な自然環境に恵まれ、私たちはその恩恵を存分に受けて生活しております。自然が豊かということは、同時にしっかりと災害の対策をしなければなりません。町は地域防災計画に基づき、災害発生時に迅速に対応できるよう職員の役割分担、関係機関との連携や災害備蓄品の強化、充実を図っておりますが、行政が行う公助と同時に自助、共助の充実が大変重要だと考えております。町長の執行方針、教育長の教育執行方針でも町民の防災意識の高揚、自主防災組織への支援、また児童生徒への防災意識の向上といったものがしっかりと謳われております。私は令和２年の第４回定例会において、自主防災組織の組織率を向上させる取り組みについて質問をさせていただきました。その間からこれまで町民の防災意識は高揚しているのでしょうか。自主防災組織は増加しているのでしょうか。しっかりと検証し防災対策を構築する必要があると思っております。またさらに子供たちへの防災教育、これも非常に重要だと考えております。町内の小中学校では、関係機関と連携し１日防災学校といった取り組みを実施しております。子供の頃から災害に対してしっかりと対処する対処法や安全な行動を学ぶということは、子供たちの生きる力の育成にもなってくるものと思います。いつ起きるかわからない災害、これに対処するには普段からの啓発、そして訓練といった活動は極めて重要です。今後、町民への防災意識向上に向けてどのように取り組んでいくのか以下の３点についてお伺いいたします。①過去５年の防災意識向上への取り組みとその成果、自主防災組織率の変化を具体的にお伺いしたいと思います。②これからの防災意識向上の取り組みを具体的にお伺いいたします。③これまでの防災教育の評価とこれからの取り組み方針についてお伺いいたします。

議員の再質問　5番 横山一康

それでは再質問をさせていただきます。最初に教育長のほうに今のご答弁への私の思いをお伝えしておきたいと思います。教育長、今児童、生徒たちが正しい知識を身に付けて自ら動ける力を身に付けてきているというような評価をしているというようなことでした。私も昨年７月１２日でしたか、瀬棚小学校が防災訓練、町の総合訓練の一環としてやった１日防災学校で、あれはたしかＳＴＶの放送局だったと思うんですが、あれが特集して流されていました。あの場面を見させていただきました。学校から一気に中学校のところの農村公園まで上がっていく風景を見させていただきました。どの生徒も非常に真剣にやっていて、こういう訓練がもしいざというときには非常に役に立つんだろうなと思いながら見ておりました。ああいう訓練をやっぱりしっかりやっておられるということは教育委員会はもとより、学校の先生方も一生懸命防災については考えていることだと思いますので、ことをしっかりと今後も継続していっていただきたいなと思います。そしてもう１点、教育長おっしゃっていたように、保護者や地域との連携ということも今おっしゃっていただきましたので、これは私やっぱり非常に大事な視点だと思います。東日本大震災のときも子供たちが避難する姿を見て、地域の人たちもこれは大変だということで、子供たちが避難することによって地域がまとまって動いたというような事例も報告されていますので、ぜひこれは学校が率先して地域を巻き込みながらやっていってくださるということをこれからもお願いしたいと思いますので、今ご答弁なさったことを実行に移していっていただきたいなというふうに思います。教育長の答弁への私の思いは以上であります。それでは再質問させていただきます。まず私必要なのは、日本は災害大国だということをしっかりと認識しなければいけないと思います。先ほど私、質問の冒頭で申しましたとおり、まさか元旦にような場所であのような大きな地震が起こるとは、ほとんどの方が予想してなかったと思います。地震に加えて令和４年には当町でも水害がありました。また台風、火山はさすがになかなかこっちまで来ないと思うんですが、そういう災害が毎年必ずやってくる。ここを行政も町民もしっかりと認識しなければいけないというふうに思います。そして災害がいざ起こったときには、行政ここにいる方たちが万能ではないよと。当然動かなければいけないんですけど、この大きなせたな町の中で職員が全て張りついて動けるかというと、これはまず不可能なことでありますから、やはり私は地域、個人がしっかりと防災意識を常日頃から向上しなければならないというふうに思っております。そこでまず公助として大事なこと、町がやらなければいけないことです。関係機関とか行政がやらなきゃいけないところなんですが、まず１つ目、これ今年、令和６年２月に発行されましたせたな町の防災ハンドブック、これも濡れても大丈夫な紙でしっかりと担当が作っていただきました。今回私も見させていただきましたが、地震災害もそうなんですが、これ新しく２０ページです。マイタイムラインといって、防災の行動計画このようなものも書き込みできるように書いてあるんです。これやっぱり私たち地震の場合は海岸線に住んでる人たちは非常に危険ですが、やはり水害の場合は北檜山市街地に住んでいる方、特に危険でありますので、このようなマイタイムラインを実際に書いてみる、このようなことを非常に大切なってくると思います。こういうことも、もっともっと行政こういう立派なものを作ったんですからしっかりと町民の皆さんに周知していってほしいと思います。あと公式のＬＩＮＥというのも、これも８月から町が運用されております。この中にもしっかりとこれと連動する防災マップも入っておりますのでこういうところもぜひ町民の皆さんに利用していただきたいということも周知していただきたいと思います。そして今年度予算で提案されておりますが、町として災害備蓄品、ポータブルストーブですとか、業務用のストーブこのようなものもしっかりと町がやらなければいけないことをやっておりますので、ここは町は私はこの職員の体制、財源の中からもなかなか計画的に一生懸命やってるんだなということで評価をしたいと思います。ただしかし、共助、自助というところになりますが、先ほど町長のご答弁の中にありましたが、１番大切な自主防災組織、これいろいろな自主防災組織の統計の取り方があるんですが、今回、町長は町内会ベースで取っていただきました。そうすると２２％ほどということで非常に低い組織率になっておりますので、ここの部分はやはり弱いと言わざるを得ないと思います。これからそこを強化していく、先ほどおっしゃってました地域活動等推進事業補助金をしっかり使いながらやっていくというふうにおっしゃってましたが、そこの補助金の使い方をもう少し弾力的に持ちながら使いやすいような防災組織を組織しやすいような形をぜひとも考えていただきたいなというふうに思います。大変長くなって申し訳ないんですが、先ほど町長の答弁の中で、私できるだけ町民の防災意識の取り組みを具体的にお伺いしたいということでお伺いしたんですが、町内会活動を強化していくとか、それが防災力の強化に繋がるというご答弁だったんですが、それだとやっぱりちょっと具体性に私は欠けると思うんです。いろいろなものをこういう時代ですから調べてみるとたくさん事例があると思うんです。私もこの質問を考えるにあたっていろいろ調べてみました。三重県の尾鷲市というところがあるんですが、あそこも度重なる津波によって被害を受けてるとこなんです。そこは市庁舎の正面に津波は逃げるが勝ちこのような横断幕をかけてるんです。常日頃から市民の皆さんにわかりやすいような形で防災意識を向上させる取組、こういうのが私、非常に大事なんじゃないかなと思います。あともう一つ、おととい東日本大震災の慰霊の日でありましたが、岩手県の三陸のほうでは津波てんでんこというような言葉があって、皆さんもお聞き覚えがあるとは思うんですが、とにかくこれは人のことも大事だけど、まずは自分が助からなきゃいけない、てんでんばらばらでも高いところ逃げなきゃいけない。言葉と、そしてこれまでの明治や昭和の大津波から逃れてきた人たちの伝承がしっかりと残って伝えられている。こういうものを生かして消防団では１５分ルールっていうのを作ったそうです。東日本大震災のときには、消防団の方が避難、逃げ遅れた人たちを探している間に、消防団の人もろとも津波の被害に遭われたというこのような教訓で１５分以内は捜索活動するが、それ以降はやりませんよというような取り決めを住民と話し合った上で決めたということをお聞きしております。住民の皆様も、これ待ってるだけじゃないんです。消防団の人たちが来てもすぐ出られるように、せめて玄関までは出てくる努力をするですとか、そういう努力をして住民の人たち皆で助かるというような、こういう努力をしているというような事例がたくさんあります。ですから我が町も、やはりそのような具体的な対策というものを、意識向上の対策というものを打っていかなければいけないというふうに思います。皆さんご存じのとおり、せたな町というのは、日本で１番、津波の高さが高いというふうに公表されておりますので、それがたった数分、５分以内にやってくるところに住んでおりますので、ここはやはりほかの地域よりも、もっともっと私は真剣な防災意識の向上というものが大切だと考えております。たくさん述べさせていただきましたが、そのようなことで町長何か具体的な考えというものを、町としてこのように取り組んでいきたい、検討したいというようなものがありましたら、ここでお聞かせ頂ければというふうに思います。以上です。

議員の再質問　5番 横山一康

ありません。

議員の再々質問　5番 横山一康

それでは再々質問をさせていただきます。私、再質問の際は町長にできるだけ具体的な取り組みをどうお考えかということをお聞きしたんですが、そこはちょっと避難訓練をやるというようなことを具体的な取り組みとして私は聞こえてきたんです。もうひと踏ん張りというか、もうひと踏ん張り欲しかったなと思います。ただ町長が今お考えになってるというのはそういうところだと思いますので、そこは承っておきます。防災ハンドブックしっかり読んでいただく、組織化のために補助金を使いやすくする見直しをしていく、このようなことも非常に大事だとは思うんですが、まず私、啓発活動というのをしっかり読んでもらうためにも、ただ読んでください、今日ここで読んでくださいと言ったってこれ見てる方は限られてますから、どのように読んでもらうかというような、そういうところまでをしっかりと町は考えていかないとなかなかハンドブックが生かせませんし、いざというときに力にならないと思います。先ほど私、教育長への思いの中で子供たちの訓練のお話をさせていただきました。子供たちというのは本当に素直に毎年しっかりやっているんです。ああいう姿を我々大人も見習わないといけないこのように思います。これも先ほど再質問のときに私はお話しさせていただきましたが、町の公助としての取り組みとしては万全とは言わないまでも、私はできる限りのことを町はやっていただいてるというふうに評価してるんです。ただやっぱり弱いのはそのソフトの部分がどうしても弱いなと思いますので、ここをやはり今後のまちづくり防災体制の確立というところで、ソフトの部分をしっかりとやっていっていただきたいというのが私の願いであります。これで町長がわかったと言ってくれれば、今日の質問はもう本当に満足できるものだと思うんです。それでもう今、世の中の流れっていうのは、自分の命は自分で守る、住民主体の防災体制に変わってきてるよと、ハードの面を幾ら準備して公助でやったとしても、それを超える災害というのは必ず起こって来る。ですから自分の身は自分で守る、この啓発活動が大事だよというふうな流れに変わってきているというふうに聞いております。ですから行政の対応も、もちろん公助のところも大事ですが、住民がどのようにしたら組織を作りやすくできるか。どのような訓練をすれば住民が参加できるか。このようなところを少し頭を柔らかくして考えていただいて、先ほど去年の訓練は１０年ぶりの訓練だったというふうなことでしたが、これをもう少し頻繁にやるですとか、災害備蓄品を町がある程度の補助を出して買うですとか、そういうようないろいろなものをおり混ぜて住民の皆さんにせたな町で何としてでも災害があったときに生きていくんだというようなことを啓発していく活動、ここをしっかりと今後やっていただきたいというふうに私は強く願うんでありますが、今後、町長のお気持ちどのようにお考えになるかお聞きして私の質問を終えたいと思います。