みんなの議会

木古内町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月18日

町福祉バス更新の考え方について

聞いた人
新井田昭男 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 8番 新井田昭男

8番 新井田です。今回の第4回定例会において、一般質問をさせていただきます。質問は1問とし、福祉バス更新の考え方についてでございます。まずをもって、大森町長はじめ行政各職員の皆様方には、町民へのサービス向上に鋭意努力されていることと大変喜ばしく思っているところです。新幹線絡みの工事関係や関わる事業展開も一応の成果が感じられる段階にきていると認識しております。来たるべく新幹線開業に向け、官民共々この大業を生かすべき目的に邁進してもらうと思っております。行政職員の皆様方には、これまで以上に各部の垣根を外し、互いの情報を共有の中、今後益々我が町の発展のため、さらなるご活躍を期待いたします。それではこれより、質問とさせていただきます。これは今回の質問に関しては、町政懇談会の中でもちょっと取り上げている内容でございます。ある意味、その場で一応回答をしている行政の立場もありますが、敢えてこの質問をさせていただきます。いま、冒頭に述べましたように、町有バス更新の考え方についてでございます。平成6年に現在の町福祉バスを導入し、現在まで19年の歳月が経過しました。その間、各地域の団体や学校活動などで多くの町民の移動手段として利用してきた福祉バスですが、老朽化しているという認識の中でなぜ早くに更新できなかったのか。先の町政懇談会の中でもこの間題を問われていましたが、管理している行政が、財政問題から交付金での購入を考えているなどと、児童・生徒や町民の安全を軽視した答弁であり、まさに町民の生命、財産を守るべき行政の発言とは思えないと強く感じました。このたび、議員からの指摘で第6次木古内町振興計画に追加で登載されましたが、どのような認識を持たれているのでしょうか。現状認識を踏まえるならば、早急に町民の安全対策を講じることが最優先と考えますが、改めてこれまでに至る次の二つの項目についてお伺いします。一つは、19年間使用し、老朽化を認識している中でなぜこれまで更新されなかったのか。二つ目として、地域住民や児童・生徒への安全対策が最優先されるべきでなかったのか。この二点について、町長の見解をお伺いします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

8番、新井田昭男議員のお尋ねにお答えをいたします。福祉バスについてのお尋ねでございますが、現在使用している福祉バスにつきましては、平成6年9月より使用しておりますので、19年を経過しております。この間、教育委員会や学校関係、社会福祉協議会や町内会関係、さらに町や町議会など、幅広く利用していただいており、年間の稼働実績は約120日程度と報告を受けております。お尋ねの、バスの更新につきましては、財政の健全化を実施している中での判断でございますが、信頼できる整備工場において、1年及び3か月の法定点検を行い安全の確保に努めておりますことや、運転手による走行前の点検をはじめとする各種点検を励行し、日々安全に利用いただけるよう努めておりますので、議員がご指摘されるような心配はないと認識をしております。また、運行中における車両のトラブルにより、利用者にご迷惑をおかけした事例はないと報告を受けておりますので、今後につきましても、同様の安全対策をしっかりと継続してまいりたいと考えております。一方、19年経過した車両でございますので、修理費も年々高額になってまいります。また、福祉バスが多くの方々にご利用いただいておりますことなどを勘案しますと、新車の購入により、より安全により快適にご利用いただくことも必要であると考えますので、第6次振興計画に登載し早期に更新できるよう努めてまいります。

議員の質問 8番 新井田昭男

ただいま、町長のほうから縷々ご説明をいただきました。おっしゃっていることは誠のそのとおりでございます。ただ、しかしながら、老朽化という先ほどおっしゃったように、もう19年も使われてきている。ある意味では、年間365日その約半分くらい稼働しているわけですよね。ちょっと前情報の中でお話しますけれども。そういう中で、特に学校関係のいわゆる団体の使用が結構目に付く回数になっております。この辺がやはり行政としても、私にとっては非常に軽々しい答弁に聞こえるわけですね。いま言ったように、「整備しているから大丈夫だよ、そういう不具合の申し出はないのだよ」と、それはあたり前の話ですよね。これが大変有事になった時には「じゃあ誰が責任を取るの」。「いままでこういう投げかけをして何にも手を打たなかったの」というようなこともあり得ると思うのですね。そういう部分で踏まえると、先ほど町長がおっしゃったのも一理ありますけれども、この辺はちょっと私の見解とすれば、あるいは町民の見解とすれば、どうも一応の納得はするけれども、全体的に言うとちょっと安全対策に軽視したような表現になっているのかなとそんなふうに感じます。いろいろそういう答弁ありますけれども、もう一つ聞きたいのは、今回の福祉バス購入の財源の件ですが、町政懇談会ではいわゆる先ほど出ましたが、「財政の状況から問題から、交付金での購入を考えているんだ」というようなことで聞いておるのですけれども、今回の第6次振興計画に関しては、一般財源での計上になっているのですね。なぜこうなのか。もう一つは、購入時期は第一年次、つまり平成26年度しているのですが、何月頃を予定しているのかこの辺をお伺いしておきます。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

まず、安全を軽視しているという点でございますが、信頼のおける整備工場での点検をしっかりとしておりますので、その心配はないというふうに認識をしております。19年を経っているということが、大変気になる点かと思いますが、因みに走行距離につきましては33万km。そしてこれを1年に直しますと、平均1万7,000km程度の走行でございます。また、120日の稼働実績の内訳でございますが、教育委員会、学校関係で約70日、社会福祉協議会や町内関係で30日から40日程度と、そのほかというふうになっております。新しい車両の購入時期でございますが、現在新年度に向けて準備を進めておりますが、発注をして4か月程度かかるということでございますから、新年度予算が決まったあと、4か月程度はお待ちいただくことになるかと思います。また、交付金につきましては現在、元気が出る交付金を利用して購入に結びつけていきたいとこのように考えております。

議員の質問 8番 新井田昭男

いまの質問はなぜこういう質問をしたかというと、財源のほうはいろいろ振り替え云々、決まった段階で元気が出る云々という話は出ましたけれども、それは可能だと思うのですけれども、要は購入時期をなぜ私が問いたいかということは、要するに消費税ですよね。消費税というのはきのう、きょうわかった時点ではないわけですよ。消費税の問題に関しては、各委員会の中でもいろんな発注調査の中でこれは議論されているわけですよ。そういう議論の中で、それが生かされてない。というのは、3,500万という予算付けの中で、仮にこれが3%の差異が出るということになれば、100万以上のいわゆる徴税というか税金がかかるわけですよ。こういう部分が軽々しくやっぱり委員会での議論の中でも出ている中で、そういう部分がどうも前向きな考えではないと。なお且つ、そういう安全だとかそういう対策も含めて、それが本来の行政の仕事の持って行き方ではないかと思うのですね。ですから、これは100万だから100万ちょっとだからいいとか悪いとかの問題ではなくて、この辺がやっぱり認識をきちんと持っていってもらわないと、こういう部分を私は問いたいのですよ。その辺の認識はどういうふうに思っていますか。確認したいと思います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

消費税の問題に触れておられますが、今回の質問の主旨からちょっと離れてきたのですが、どのようにお答えしたらいいのでしょうね。当町の事業の計画は、一つひとつ皆様方にご相談をする中で進めておりますので、この車両購入につきましても、これまではなかなか良いものが見つからなかった。しかし、安全対策は整ってきた。一方で、古くなっている。そういったことから、新年度に向けて購入をする。その時に国が消費税が上がるというこんな流れになっております。できるだけ消費税が上がらないためとなると、今度8%から10%になる時期。「それまでに、たくさんじゃあ仕事をしなければならないのか」とこういうことにもつながってまいりますので、この辺は町の規模にも財政の規模にも合わせながら、事業を一つひとつ進める。その中での消費税ですから、可能であれば消費税については上がる前にやるというこれはもう議員のご指摘のとおりでございますので、これからの仕事にあたりましてその点も十分配意する中で、業務を進めてまいりたいと考えております。

議員の質問 8番 新井田昭男

ちょっと横道に逸れた質問となりまして、大変失礼しました。しかしながら、やはり行政とすれば何事にも前向き、あるいはちょっと先を見据えた部分というのはなくてはならないことだと思っています。ここでこれで終わりますけれども、私なりの今回の福祉バスに関わる件に対しての行政の立場というか、そういう部分を私なりに総括をさせていただいていますから、これをちょっと申し述べて終わりたいと思います。ここでは、私なりに総括をさせていただきます。今回の福祉バスに関わる件に関しては、まさに町民に対し安全・安心を提供しなければならない立場なのに、町民や議員の指摘の中、現状認識をするならば、早急な購入対策が必要にも関わらず、財政難を理由にした交付金購入がいつの間にか一般財源となり、さらに、消費税に関しては様々な事業展開の中、しっかり対応しなければならない立場にも関わらず、3%のものの税金の支出となったこれは事実です。消費税の件に関しては、委員会の中でも議論したはずですが、なぜ議論が生かされてはいないのか。事業展開の中で様々な背景があるのは承知しているが、今後行政は町民の生命財産を守ることが第一優先であることを再認識し、さらなる町民サービス向上に努めていただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

出典:木古内町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月18日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる