木古内町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月18日
災害対策についてごみ処理手数料の無償化について
- 聞いた人
- 竹田努 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 竹田努
6番 竹田 努です。きょうは、中学生をはじめ傍聴者が多数まいっておりまして、多少緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。まず1点目ですが、災害対策についてお尋ねいたします。2011年3月11日の東日本大震災以降、町民の災害に対する目線が変わってきたのではないでしょうか。町も津波避難計画の策定や津波防災マップを作成しました。さらには、12年ぶりの木古内町地域防災計画の見直しや毎年行なっている防災訓練等により、災害時の避難等に対する町民の意識も浸透してきているものと思われます。木古内町では、北海道南西沖地震以降、大きな災害はありませんが近年、国内各地では台風による大雨や竜巻等によって大きな災害が発生し、そして尊い命まで奪うという被害が多く見受けられています。その点、我が町木古内町は、安心で安全な町であると言えると思っています。しかし、災害等に対する備えは万全でしょうか。自信を持って安全であると言えるような町であってほしいという観点から、何点か町長の考えを伺います。一つには、台風等による大雨の際の、木古内川の氾濫の心配であります。木古内川は現在、北海道が河川改修事業を行っていますが、各地の被害実態を見る時、いままでに経験したことのない大雨や想定外の雨量を考えた時、現状の堤防で大丈夫なのでしょうか。河川は、50年確率、100年確率という統計に基づいて整備をしておりますが、特にＪＲ鉄道橋下流、国保病院、朝日団地周辺が、万が一、堤防が決壊した場合を想定した水害対策に対する考えについてお答え願います。二点目は、町内にある各河川は、管理する部署は異なりますが、各河川内の中州の立木処理対策について、このことは町政懇談会の中でも要望が出されている問題でもあり、早急に対応すべきと考えます。ただ、木古内川については、時期はわからないのですが、中州の立木については既に伐採処理、枝まで梱包をして橋から立木を上げていたのを目にしましたので、それも含めてお答えをいただきたいと思います。三つ目には、災害時の防災用品等の備蓄状況について、現状の考え、今後の整備の状況も含めてお答えを願えればと思っています。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
6番、竹田議員のお尋ねにお答えをいたします。三点ございますが、はじめに、木古内川の水害対策につきましては、平成17年4月1日から国土交通省において総合防災事業実施要綱が施行され、豪雨災害等に対して、一級・二級河川の流域一体となった総合的な防災対策を推進することとなりました。当町にある木古内川は、北海道が計画河川として平成17年度に指定しておりますので、北海道からの計画情報の公表を受けて木古内川洪水ハザードマップを作成し、平成20年9月に浸水想定区域の皆様に配布をさせていただいたところでございます。このハザードマップに搭載されている内容につきましては、予想浸水区域や浸水の深さのほか、避難勧告や避難指示情報を発令する時の状況や、発令された際の住民の皆様の行動、避難場所などでございます。現在、木古内川河口から1ｋｍ上流地点に水位観測所が設置されており、水位はインターネットで常時確認できるシステムとなっております。次に、町政懇談会でお尋ねがありました中州内の立木や、河床の堆積物の件でございますが、木古内川の立木につきましては、現在伐採作業が実施されておりますが、当町が管理する河川内の立木処理対策につきましても順次行ってまいります。一方で、河床の掘り下げにつきましては、要望を継続しているわけですが、いまだ実施には至っておりませんので、北海道に対して早期に実施していただくよう強く要請をし、洪水の起こらない環境整備に努めてまいります。また、ハザードマップ上での木古内川の浸水想定は、50年に1回程度起きる大雨で、時間雨量57ｍｍとされておりますので、このような状況が想定される場合は、北海道や気象台と情報を共有するとともに、住民の皆様方にも情報提供を求めるなど、適切な判断の下に、避難勧告あるいは避難指示の情報を発令してまいります。次に、災害時の防災用品等の備蓄状況でございますが、防災資機材等につきましては木古内消防署裏の倉庫、役場庁舎内、浄水場倉庫にそれぞれ保管をしております。種類につきましては、多岐にわたるわけでございますが、スコップ、土嚢、杭、懐中電灯、毛布、ポリタンク、オイルマット、保存水、炊き出しセットなど、約50種類を備蓄している状況でございます。なお、大規模な災害が発生した場合は、災害発生から3日間は平常時のルートによる外部からの食料等の物資支援が困難になる可能性があります。したがいまして、この対策が必要となりますことから、現在は北海道で市町村と協力をし、各地域における備蓄・調達の方向性を示す地域防災備蓄整備方針の策定に向けて協議が進められております。この中で、各自治体で大規模災害が発生した場合に自治体の人口に合わせ必要となる備蓄品、数量が検討されますので、当町におきましては必要とされる保存食等について次年度以降、計画的に整備・検討してまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 竹田努
木古内川の堤防の整備については、これは二級河川ということからすれば、道が整備をするという部分であります。今回の一般質問で心配なのはやっぱり堤防の高さ。確かに堤防の高さかさ上げするのか、河床、河底を下げるというかそういう工法等も、河床の工事は工事として道に対して要望をして実施をしてもらうという。なぜこれを今回の一般質問でするかといえば、町長もたぶん知っていると思うのですけれども、いまの国保病院、朝日団地周辺あそこの元が埋立地なのですよ。沼地であったということで、そしてやっぱりそこの海抜等を含めてもかなり低い位置。どこかで決壊した場合に、前段言いましたように、いままで考えられない雨量というか雨になった。確かに20年にあれした洪水、ハザードマップ。これは持っている人と持っていない人がたぶんいるかと思うのですけれども、これについても見直す必要があるのかなという。例えば、危険水域の水位の確認も1ｋｍ先のあれはどっちといいますか、右岸といいますか。流れに対しての右側のほう、右岸に水位の測る部分があるということ自体も、やっぱり誰が見ても簡単に「あっ危険水位だ。」という部分が確認できるようなふうにしないと、1ｋｍ先でしたらあそこの川までどうして。たぶんコンピュータで確認できるのかなというふうには思うのですけれども、やっぱり肉眼で見て判断をするというそういう必要性もあるのかなというふうに思っています。前段言った、そこが埋立地だということからしますと、いざ川が決壊しますとあそこは内水対策といいますか、出るところがないのですよね、水が。流れていく場所がない、そこに溜まってしまうという現状も含めて、いまちょうど時期的に国だって防災に対して、先般、国会議員さんとのいろんな懇談の中で確認したら、代議士も「社会資本整備の予算がたくさん持っている。」と。ですから、いまそういう工事だとかそれを要望するのはいましかないだろうというそういう気もするものですから、町長がいまの二級河川・木古内川の氾濫もこういうハザードマップに付いているような雨量に対しても「大丈夫だ。」という。やっぱりこの災害については、念には念を押すべきではないかというのが私の考えなのですよ。今回の震災地を見ても、二重に堤防を築いたどこかの町がありましたよね、防潮堤。あれすらも安全神話の中で語られていた部分が、もう津波という特殊な部分ですからあれですけれども、洪水だって同じなのですよ。雨量が増えて決壊した場合、いまの堤防でいいのかどうなのかその辺も十分調査して、本当に安心な町だと言えるようなそういうまちづくりに一つ努力してもらいたいというふうに思っています。そこで、町長もし考えがあればお答えをいただきたいと思いますし、防災資材については、縷々次年度以降、段階的に整備をするということですから、何がどうだという部分の議論はしませんけれども、これもなぜ備蓄の部分を出したかといえば、今回の6次の振興計画。向こう10年間の木古内町の方向性を示す中でも、防災のこういう資材だとか、防災に関わる部分が基本計画の中では謳っています。「こうしなければならない。」とこういう過去のあれを振り返って、あれしなければならないと謳っているのですけれども実際、実施をする実施計画には載っていないというのが、例えば10万でも20万でも50万でもやっぱりそういう考えがあれば、この振興計画に年次の貼り付けをすべきではないかというそういう考えです。それと、中州の流木については、木古内川については、ある程度一定の鉄道橋の下流については整備をされましたけれども、木古内町の普通河川が40何本くらいになって確か町が管理する河川があると思うのです。ですから、例えば佐女川については一応河川改修が終わっているということですけれども、例えば佐女川の上流にいったパークゴルフ場のあの辺の周辺含めて、結構やっぱり立木があるのですよね。先般、札苅の町内会からも幸連川についてのそういう要望もあったわけですから、住民の不安を除くためにも早急に手立てをするべきだとこう思っていますので、町長のお答えを求めます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
最初、答弁させていただきました内容につきまして、ご理解いただきましたことをありがたく思っております。重複は避けますので、まず木古内川でございますが、その当時は大変氾濫のある川ということで、病院付近の浸水も何度か経験しております。その後、木古内川の大改修によりまして、現在はそのような事例は発生しておらないわけでございます。これから起き得る可能性というのは、河床の堆積物が非常に増えていると。造った当時は下流の川幅が90ｍ、深さも相当あったということで、50年に一度の大雨にも対応できるという北海道の説明でございましたが、これも堆積物によりまして、大雨が降った場合に危険性の伴う河川になっているということのご指摘でございますので、これは先ほども申し上げましたとおり、北海道に対して強く要請し、1日も早い堆積物の処理をお願いしてまいりたいと考えております。大きな点はその点かと思いますが、なかなか想定外という、これから何が起きるかわからないことの議論というのは非常に難しいわけでございますが、3.11の事例を見ましてもまず命を守ると。そのためには自身が逃げなければならないと。まず、私どもで手が打てるのは逃げていただくということの伝達をしっかりとしてまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 竹田努
防災関係については、もう少し議論したいのですけれども、このあとの日程等もございますので、これについてはまた別な場での議論をしていきたいなとこのように考えます。次、二点目に入らせていただきます。それでは、二点目はごみ処理手数料の無償化についてであります。11月5日に開催された第7回木古内町議会臨時会で、職員の不祥事について行政報告が行われましたが、今後の具体的な再発防止策については示されなかったと思っています。再発防止策の一つとして、ごみ処理手数料の無償化について検討すべきと求めましたが、これは政策に関わる問題だとして撤回をした経緯がありますが、改めてごみ処理手数料を無償化することにより、現金を扱わないということから事故防止等にもつながるとこのように考えるわけであります。臨時会での町長答弁でも、「悪いことをしようと思えば、どんなことをしても起こり得る。」と示唆をしています。このようなことから、再発防止策として、あるいは特に若い子育て世帯や高齢者世帯等など、町民への負担軽減策として、ごみ処理手数料を無償化にすべきと考えますが、町長の考えを伺います。また、平成18年度でごみ処理手数料の値上げをし、財政の好転から本年度で値下げの改定を行いましたが、この間、町民の反響を含めどのように分析し評価をしているのか伺います。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
ごみ処理手数料の無償化についてのお尋ねでございますが、はじめに、この度のごみ処理手数料に係わる不祥事につきましては、町民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、心から深くお詫びを申し上げます。ごみ処理の取り扱いの具体的な再発防止策といたしましては、不祥事が発覚した以降は、職員による現金の回収は行わないこととし、取扱店にご理解をいただき、役場窓口に持参していただくか、町内の金融機関で直接振り込みをしていただいております。現金を回収していた時と比べますと、取扱店にはお手数をおかけいたしますが、住民サービスの低下にはつながってはいないと認識をしております。今後も改善すべきところはしっかりと改め、取扱店、町民の皆様に信頼していただける、ごみ袋の集配業務を推進してまいります。このような背景もあり、ごみ処理手数料の無償化の検討が必要ではないかとのお尋ねでございますが、ごみ収集手数料は平成14年度から有料化となり、財政状況の悪化に伴い平成18年度から平成24年度までの7年間、手数料の一部を改正し、財政の健全化にご協力をいただいたところでございますが、多くの皆様方のお陰を持ちまして、財政状況が好転し、本年4月からはごみ袋処理手数料を改訂前に戻させていただいたところでございます。値下げ前のごみ処理手数料につきましては、収入は年間約1,000万円でございます。今年度当初予算では値下げ分を減収するであろうと考慮しましてし、収入を約700万円と計上したところでございますが、以外と可燃のごみ袋の販売収入が2、3割程度伸びましたことから、現段階では計画を140万円程度上回るであろうと、こういう見込みでございます。また、値下げによる効果といたしましては、一般家庭においては毎日排出される燃やせるごみでございますので、家計負担が多少軽減されたものと認識をしております。一方で、当町のごみ処理の費用でございますが、最終処分処理に1億1,700万円、ごみ収集費用が約3,000万円、ごみ袋の作成や取扱店への販売委託費用が約300万円。年間合わせますと約1億5,000万円、これが町が負担している金額でございます。これに比較しまして、ごみ袋等の販売収入は年間約840万円ございますので、当町のごみに伴う実質負担額は年間約1億4,160万円というふうになります。大量消費、そしてまた大量廃棄の時代の中で、ごみの処理や処分、これは多くの自治体が抱える問題でございます。住民の皆様には、一定程度のご負担につきましてご理解はいただいているものと認識をしております。したがいまして、現時点での、ごみ収集手数料の無償化は考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 6番 竹田努
いま、町長からごみ処理手数料に関わる部分で現金を扱わないことにしたと。やはり、この部分を臨時会の行政報告の中で、具体策として現金を取り扱わない方法、あるいは無償化。一つの検討材料としてあるということであればそれも期待しながら、今回一般質問に至らなかったのかなというふうに思っているところです。その時点で何の具体策もないということから、やはりこれは現金を扱わないというのが一番ベターだろうという考えから、この無償化という部分の提案をしたわけです。町長、いまごみの減量あるいはごみに関わる費用の部分、我が町にとってはものすごい大きな費用です。今回、一般質問するにあたっていろいろ私も10年あまりに遡っていろいろごみの関係、ごみの量だとか調べてみたのですが、人口は例えば16年から見れば160人くらい減っているのですよね。そして、世帯についても340減っているというそれにも関わらず、ごみの量は確かに単年度毎にずっとごみを人口で割り返してみますと、ほぼ1人310ｋｇくらいのごみの搬出に逆算しますとそうなるのですけれども、ごみは確かに減ってきた、人口が減っている分当然減るわけですよね。ですが先ほど町長が述べた、渡島西部と広域連合を合わせると1億いくらの費用が木古内町が負担していると。渡島西部だけで見ても逆に16年度、それからしてもごみの量が減って人口も減っている。それになお且つかかる費用は横ばい、逆に上がっているのですよね。このままであれば、どんどんこれから人口は減ってくる。1人あたりごみの搬出量はそんなに変わらない。だけど、ごみの費用がどんどん膨れてくるということは、これはやっぱりごみ処理手数料ではなく別な角度で町民の税金を投入することになるわけですよ。この辺を、もう少しごみに対するトータル的なごみ袋の処理手数料ばかりではなく、トータル的な部分で十分今後の予算あるいは政策としての取り組みをすべきだろうというそういう考えでありますので、町長の考えを求めます。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
議員はいろんな面で行政経験がおありですので、様々なことをご理解されてのご質問だと思いますので、あまり詳細にお答えしても失礼かと思います。まず、平成16年からの人口は減っている。しかし、ごみの量も減っているのですが1人あたりは減っていないと。しかし、費用は変わらないのではないかとこういうことでございますが、これは算出方法がそれぞれありますので、まず、ごみの量が当町のごみが変わらなくても渡島西部四町でのごみの量の比較になりますので、全体の中で木古内の量が変わらなくてもほかの町が増えると木古内の比率は下がる。ほかの町が減ると木古内の比率が増えるということで、その比率に基づいて次年度の費用負担というのが変わってきますので、このような仕組みになっているということをまず申し上げまして、平成16年当時と比べますと、まず新幹線に伴う様々な事業が行われておりまして、当町におきましては、人口と単純に比べることができないという背景がございます。非常にごみの量が多くなっている。また、プレハブ等の簡易トイレを使うことによって屎尿の量も多くなっている。これが当町の費用負担のアップにつながっております。一方で、たばこ税などはほかの町に比べて増えている。これは様々な事業が当町で行われて、外から人がたくさん導入されていると、このようなことが要因に上げられるのではないかと思っております。こうしたことから、では住民の皆さんはごみに対してどのような意識を持って、どのような搬出をされているのかということを考えますと、非常に従来と違って水をしっかりと切って、そして燃えないごみとして出していただいている。燃えないごみのお金は重さで決まります。こんなに大きくてもこんなに小さくても重さでございますので、水をどれだけしっかりと切るかというところが一番大きなところでございまして、そういった面では当町の住民の皆さんはずいぶんしっかりと水を切って出しておりますので、比較的料金は抑えられているとこのように理解しております。今後とも、私どもといたしましては、ごみの搬出量の減少あるいは出す時の注意点などにつきまして、住民の皆様にお願いをして、できるだけ料金に跳ね返らないように努めてまいりたいと思っております。
議員の質問 6番 竹田努
縷々、町長から答弁いただきましたので一定の理解はします。ただ、今回ごみの年次で調べた中で、18年に改訂をしました、値上げをしました。これはやっぱり、住民に対してのごみの減量化にもつながるということで、確かに18年度は減量、減りましたけれども、19年からはまた元に戻っているというそういう現象等もございますので、いま最後に町長が言いました、木古内は生ごみ処理機の補助も行ってますので、ぜひこの制度を継続し、そして逆にもう少しやっぱり町がいま財政が豊かになりましたので、補助率も少なくとも半分くらいは生ごみ処理機の助成の拡大も新年度に向けては検討をしていただくことを要望して終わります。どうもありがとうございました。