木古内町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
各団体包括連携協定における企業誘致の展開および教育方針について
- 聞いた人
- 廣瀬雅一 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也、教育長 藤澤義博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 廣瀬雅一
3番 廣瀬雅一でございます。皆さん、おはようございます。私のほうから質問1点、町長と教育長に質問いたします。各団体包括連携協定における企業誘致の展開及び教育方針について。鈴木町長が令和2年、住民の熱い期待を背負い、町長として就任し3年4か月となりました。就任以来、各団体との包括連携協定締結は6月末現在19件で、防災関連10件、生活関連2件、海洋保全2件、企業との地域活性化2件、教育団体3件となっております。これらの取り組みは、私としては高く評価をしており、対外的に町の姿勢や木古内町の知名度を高めるといった付加価値も伴っており、将来的に期待しているところでございます。そこで、町長及び教育長に以下の点について伺います。1.連携協定において、将来的な展望と企業誘致に関してのお考えを町長に伺います。2.教育団体3件との連携における、将来的な展望を教育長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
町の答え 町長 鈴木慎也
3番 廣瀬雅一議員のお尋ねにお答えいたします。これまでも町の活性化と地域課題の解決に共同で取り組める企業や団体とは、積極的に連携協定を締結し、町と企業・団体とが相互に発展することで、持続可能なまちづくりが図られると考え、取り組みを進めてまいりました。今後、これらの企業・団体との連携をさらに深めて、町内に拠点を構えていただけるような働きかけを行うなど、町の熱意やビジョンをしっかりと伝え、より強固な関係性を構築してまいります。また、企業誘致におきましては、現状、企業振興促進助成事業により、企業進出や雇用促進などの支援を実施しておりますが、事業規模や町内外の企業に関わらず、より多くの企業が活用できるよう、制度の拡充に取り組むとともに、町内にサテライトオフィス等が進出しやすい環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
3番 廣瀬雅一議員のお尋ねにお答えいたします。現在、学校連携における提携先は、大学が北海道文教大学、そして高校は立命館慶祥高等学校と札幌日本大学中学校・高等学校の2校で、計3校となっております。各連携校との将来的な展望についてですが、現在、木古内町が抱える教育及び学校課題の解決に向けて、関係構築を図り、連携校が持つ知見や人材資源などを活用し、木古内町の児童・生徒並びに教職員の資質・能力向上を図るよう努めてまいります。いずれにしましても、学校との連携協定は、当町の学校、教育課題解決に向けた有効な手段の一つと考えており、連携提携が目的にならないよう、連携先との信頼関係をしっかりと構築しながら、木古内町の教育、学習環境の発展に寄与できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
ありがとうございます。まずはじめに、町長に再質問したいと思っております。いまの答弁を聞いていまして、強固な関係性、また企業の進出しやすい環境整備に取り組むということで、町長が令和5年3月の町政執行の中にもありましたとおり、いろんな施策、また挑戦していくという姿勢も見受けられております。ただ、確固たるこれといった部分は、お示しというのはなかなか難しいというような思いもあるんですけれども、私も企業誘致に関しては、一般質問を過去に3件提出しており、私の中では最重要課題と位置付けし、質問及び提案を行ってきたところです。木古内町は大規模災害がない町で、新幹線駅があり、高規格道路開通により、長時間アクセスの利便性が大変良くなり、申し分ない立地だと思っております。これは、町長も感じているところだと思いますけれども。全道的また全国的には、木古内町の周知は不十分だと感じております。しかし、町長就任以来の行動を見ますと、ＳＮＳの発信や積極的な内外の観光イベントの協力、姉妹都市や友好都市への訪問、中心都市へのイベント参加による誘客や移住定住と今回の連携協定を含め、知名度を上げる取り組みにより、魅力ある木古内町となり、企業参入の基盤となることを願っており、必要不可欠要素だと思っております。そこで再度、今回ちょっと連携協定の中で、サーモン養殖事業に関してお伺いいたします。令和3年10月1日に民間企業との連携協定ですが、先日の総務・経済常任委員会での調査報告で、概要から水揚げ実績、また今後についての説明を受けました。今後の展開で、外海での養殖に向けての潮流検査を実施とありましたが、どうもなにか動きが遅いような気がしてなりません。近隣町ではすでに森越沖に10月より5年間の試験養殖を実施するのを受け、連携協定が締結されております。当町の連携協定を締結していただいている企業も大変素晴らしい企業で、養殖事業の広大で加工場の建設や地域ブランドとして当町において、事業展開を期待しているのは私だけではありません。3者が相互に連携を取り組んでいる上で、進捗且つ課題事項はあると思いますが、この推進に向け町長の思いはということをお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問でございますが、連携協定や企業誘致の質問の中で、民間企業とのサーモン養殖事業について、具体的なご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。議員おっしゃるように、北海道でも大手の水産加工会社が木古内町、そして上磯郡漁協組合の3者で、包括連携協定を結び、事業を進めてまいりました。私どもといたしましては、町にとってもはじめての取り組みでありました。また、上磯郡漁協組合、また木古内の漁師さんにとってもはじめての取り組みでありました。また、私達行政といたしましても、もちろんはじめての取り組みでありました。まさにゼロからはじまった、サーモン養殖の事業であると認識をしております。ですので私達は、1年・2年、例えば3年くらいで、早く外海に出るからとかそういったところを目標としているわけではありません。議員おっしゃったように、将来的にはもちろん外海で養殖をし、町内で養魚だったり加工場、そういった工場の誘致につながる、そういった可能性が極めて高い企業との連携、協定だと私は認識しております。ですので、信頼関係を漁組や民間企業としっかりと信頼関係を築きながら、確実に一歩一歩前進してまいりたいというふうに町としては考えておりますので、議員におかれましても次の水揚げの時は、一緒に水揚げに現場に来ていただいて、また様々なご提案やご提言をいただきたいとそのように思っております。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
3者でということで、大変相手あることで難しいとは思いますけれども、本当に早期実現を期待しております。企業誘致に関して関連でございますけれども、当町では企業促進助成事業があり、新規企業立地、既存事業の誘致等の促進助成として大変期待しているところでございます。しかし、決算資料を見ますと令和4年度では、コロナ禍とは言え5件となっており、新設では増設等はございません。そこで、お伺いいたしますけれども、令和4年度で新設や増設の問い合わせや相談の件数など把握しているのであれば、教えていただきたい。また、この助成対象の条件で常用雇用者を2名以上の新規雇用となっており、現状、なんか大変厳しい条件かなと感じてはおります。この辺の見直し、若しくは撤廃の検討をしていただきたいと提案しますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員の再質問でございます。まず、答弁は2点ほどになるかと思いますが、前回の一般質問でもいただきましたいわゆる企業誘致、企業進出の問い合わせについては、随時5件から10件ぐらいいただいております。その中でも今年度、もしかしたら来年度に事業の申請を考えているですとか相談っていう件数があります。ただ、おそらくいま議員がおっしゃりたかったのは、現在の企業振興助成金を活用していない、若しくはいまの制度の範囲内に入らない事業者が一定程度いるのではないかというような趣旨かなと思ったんですけれども。問い合わせ件数については、いま答弁させていただいたとおりでございます。いま議員が質問のいわゆる企業振興促進助成金の制度設計から外れてしまったり、該当しない企業というのが令和2年の4月から令和5年の8月末現在で、10社に対しての助成があります。ただし、町に営業届け出事業者が同じく令和2年の4月以降、いわゆる制度に入らない事業者が10社ありました。ですので、議員質問のように制度設計の見直しというのを町の現状をしっかりと把握して分析して、適切な制度に変えていかなきゃいけないんだろうなと思っております。いずれにいたしましても、一度目の答弁で説明させていただいたように、幅広い規模の事業者に活用されやすい制度となることが重要であると思っておりますので、議員からいただいたご意見をしっかりと受け止めながら、さらなる企業誘致、それと企業の進出、制度の拡充に努めてまいりたいと思っております。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
わかりました。その助成対象の条件に関しては、今後協議していくということで、ぜひ検討していただきたいなと思っております。最後に、私はこの企業誘致というのは大変難しく、地道に当町のアピールが大事で言い続けなければ、本当に数少ないチャンスを逃してしまうような気がしてなりません。また、すぐ即決できるものでもなく、時間的に相当な長いスパンを要するものと思っており、将来の子どもたちのためになるよう努力しなければなりません。町政を掲げる町長は、まさにいま各方面にアピールをし、実現の姿勢が見受けられ、この取り組みが実となり、花となることを願っております。そこで、町長として任期が来年の春でございます。出馬の意向についてを最後にお聞きしたいなと思っております。
町の答え 町長 鈴木慎也
廣瀬議員からの質問、そして議長のお許しをいただきましたので、答弁をさせていただきます。木古内町の第8代の町長として、世代交代のバトンを引き継がせていただいてから、また皆様のお力添えをいただきながら、私なりに全力で努めさせていただきました。これまでの3年間を振り返りますと、新型コロナ感染症やロシアウクライナなど世界の国際的な課題、そういったものに極めて影響を受けたわけであります。ですので、町民の生活、健康、命を守るために、職員と取り組んでまいりました。その間、町議会の皆様や町民の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思っております。今後も皆様からのご指導、ご鞭撻を賜りながら、全ては町民の皆様のためにとそういった誠心をもち、全力で今後も尽くしてまいりたいとそういったお誓いを私からの答弁とさせていただきたいと思っております。以上です。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
ただいま、町長の力強い表明をいただきました。ぜひ挑戦をし続けるということで、これも町をより良い方向に導いてもらえたらなと思っております。続いて、教育長への再質問といたします。3件についての思いは、確認いたしました。生徒並びに教職員の資質・能力向上を図ると。また、連携先とは今後信頼関係を持ちつつ、なにか木古内町、教育のためになるものを見つけるんじゃないかなということは期待しております。ただ、どうしてもまだ時間が短いもので、あれがやりたい、これがやりたいという中にはありますけれども、そこは今後信頼関係を構築した上での話になってこようかなと思っております。ここで関連で話しますけれども、昨年の10月1日に教育長として就任いただきました。木古内町で初の民間からの登用ということで、各メディア、また内外、大変注目されてご苦労もあったと感じておりましたが、就任早々当町の伝統文化みそぎ祭に積極的に参加してくれていただきました。また、教育のイベントも積極的に推進し、先日の木古内町まちづくり未来創造フォーラムも開催され、教育長が掲げるまちづくりは人づくりと令和5年教育行政執行方針の思いが感じられるところでございます。これまでの経歴・経験がさらに活かされる教育行政となるよう期待しているところでございます。そこで、教育行政への将来について、再質問いたします。3月定例会で少し触れたのですけれども、全国的に見ますと少子化による学生の減少、働き方改革による教員不足の懸念などを踏まえ、平成28年改正、学校教育法が施行され、小中一貫校、義務教育学校の導入コースが右肩上がりで、増加傾向となっております。義務教育9年間の学びを充実させるには、メリットが多いかなと私も感じており、先日の新聞報道で確認しましたが、檜山近隣町では2028年度、導入の検討に入ったとありました。当町においてもすぐ導入とはという話ではないんですけれども、この義務教育学校に関しての教育長の見解、今後のお考えという部分をお伺いします。
町の答え 教育長 藤澤義博（教育長は2025年6月まで）
いま廣瀬議員の再質問について、お答えさせていただきます。義務教育学校の検討についてということかと思いますけれども、おっしゃるとおり全国的に少子化並びに教員の人材不足等なども抱えておりますけれども、それではなくて、そういうことではなくて、やはりいま文部科学省のほうでも9年間を通じた学びの環境というのを毎年検討しているところでございます。本当に時代を社会が大きく変化していく中で、これからの当町の子どもたちにおいても、どういった学習環境、学校環境が望ましいのかということは、この義務教育学校に限らず、常に検討していかなければならないことだというふうに思っております。この木古内町だからできること、木古内町の子どもたちだから得られること、そういったことを町民の皆様、特に保護者の方々、そして子育て世代の方々、そして住民のかたの広く意見を聞きながら、本当に私も議員の皆さんをはじめ、多くの町民の方々とこの1年間いろんな対話をさせていただきながら、まだまだ足りないというふうに思っておりますけれども、たくさんのお話を意見を聞きながら、これからこの子どもたちがこの木古内で生まれ育って良かった、学んで良かったと本当に思っていただけるような未来に向けた学習環境、教育環境の構築というのを今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
議員の再質問 3番 廣瀬雅一
ありがとうございます。関連とは言え、ちょっと通告になかったことをお聞きしましたけれども、ありがとうございます。教育長の経歴・経験、また様々なお知り合い等々、これからそれを活用して義務教育学校がはたして実現できるかそこはまだわかりませんけれども、願っているのはやはり木古内町の子どもたちがやはり教育に関して遅れないようしっかりと教育行政のほうをお願いしたいと思っております。これで、以上です。ありがとうございます。