八雲町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
マイナンバーカード制度について
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、住民生活課長 石黒陽子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
マイナンバーカード制度について質問をいたし、理事者の考えをうけたまわりたいと思います。2022 年６月より、マイナポイントの付与最大２万円のポイントが貰える。公金受取口座指定、健康保険証の紐づけであります。2024 年度以降は、原則、紙等の健康保険証は廃止される方針であり、廃止後は、マイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証に一本化される方向であります。このようなことから、次の４点についてお伺いいたします。個人情報漏えいのリスクが心配されるが、個人情報管理の対策はどのようになっているのか。次に、マイナンバーカード、マイナ保険証の普及率はどのくらいか。町内病院の対応は、どのようになっているのか。高額な医療費が発生する場合、限度額適用認定証の書類申請手続きは、今後、どのようになるのか。この４点について、お伺いをいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは、斎藤議員の１点目のご質問にお答えいたします。個人情報の管理につきましては、法令や条例・規則のほか、特定個人情報取扱実施手順、情報セキュリティ対策基準などにより、その取扱い方法が定められているところでございます。また、情報漏えいの対策といたしましては、マイナンバー利用事務の情報システムでは、他の領域と通信ができないようにしたうえで、多要素認証の導入等により情報の流出を防ぐ措置を講じているほか、人為的なミスへの対策といたしまして、年１回、特定個人情報を取り扱うすべての職員を対象に、特定個人情報の取扱いに関する教育研修と情報セキュリティ研修を実施し、実際の取扱いをチェックするための実地監査も行っているところでございます。次に、２点目のご質問にお答えいたします。マイナンバーカードの交付率は、全国では令和５年２月 16 日現在、7,822 万 5,768 枚、交付率は 62.1 パーセント。八雲町の状況は、令和５年２月 19 日現在、9,955 枚、交付率は64.9 パーセント、申請率は、１万 1,801 枚、76.9 パーセントであります。マイナ保険証の普及率は、令和５年２月 23 日現在、4,700 万 7,152 人と総務省から情報提供がありましたが、マイナ保険証の申し込みには住所の情報を使用せず、個人で紐づけを行うことから、自治体ごとの申込者数は把握できない状況ですのでご理解をお願いいたします。次に３点目のご質問にお答えいたします。マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関、薬局につきましては、マイナ受付のステッカーやポスターが目印となっています。導入につきましては、医療機関が個別に対応しているため、具体的な対応状況について把握できておりませんが、八雲総合病院、八雲町熊石国民健康保険病院では、マイナンバーカードによる保険証の対応が可能となっております。最後に４点目のご質問にお答えいたします。限度額適用認定証の書類申請手続きは、従来どおり行うこともできますが、マイナンバーカードを利用できる医療機関、薬局で、マイナンバーカード又は健康保険証を提示し、本人同意の手続きをすることで、限度額適用認定証がなくても、医療費の限度額適用を受けることが可能となりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
それでは一点ずつ再質させていただきます。いま、答弁がありましたが、結構、この個人情報の扱いについては、非常に重要な案件として、自治体におかれましてもチェック並びに監査等も職員に行っているということを聞きまして、非常に安心をするところでございます。ただですね、町民の、まっ、行政はこれで大丈夫だなという認識は持ちますけれど、町民の間でもですね、実はマイナ保険証制度を使って患者がどの保険制度の資格を持っているかをオンラインで確認できるシステムを整備しようという、これ国の義務付け、病院に対する義務付けをしているんですけども、こういう時にですね、町民の方々は非常にやはり個人情報の漏えいに結び付いていくんではないだろうかと、このような危惧が非常にされているんですね。ですから、行政としては大丈夫だと言いながらもんですね、町民の情報漏えいにつきまして、非常に不安のところがあるというところだけは理解してほしいなというふうに思います。そういうなかで、行政といたしましてもですね、これまで以上に情報扱いには慎重に対応していただきたいものと、このように思います。次に、マイナ保険証の普及率でございますけれども、先程、町長から説明がありました、町内は 76.9 パーセントということでありましたか。これ保険証の関係は。マイナンバーカードの申請、64.9 パーセント。町長、これで高いとお思いですか。まだまだ繋がってもいいのかなという、そういう感想を持っておりますか。ただ、町民の間でもですね、2022 年６月からマイナポイントの付与が最大２万円になるということでですね、公金の受け取り口座指定、そして、保険証の紐づけですけれども、ポイントが貰えると。そしてまた、町におかれましても夜間窓口の対応などもして努力しているということも、評価しておりますけれども、その辺の町長の認識としては、先程説明されましたパーセントは、まだまだ伸びてもいいのかなというお考えでしょうか。その点につきましてお願いいたします。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
まずですね、マイナンバーカードの情報漏えい、個人情報であります。これについてはですね、大変我々も慎重に扱っています。さらに、マイナンバーカード以外にも、役場っていうのは個人情報のたくさんありますので、ただ今、ご存じのとおり、誰でもかれでも役場の事務所内の入っていって出入りできるというのはですね、これもちょっとですね、昔より個人情報の保護からいくと、かなり大変なのかなと思い、なるべく関係者以外は入らないようにということで、今ガードはしていますけども、新庁舎になるともう少しその辺は、マイナンバーカード以外のいろんな個人情報もありますので、その辺は、職員とともに町民の不安にならないようにやっていきたいと思っています。次に、この普及率でありますけれど、交付率は 64.9 でありますけども、申請率、申し込んだ方は、今 76.9 パーセントであります。これもですね、多いか少ないかといったら、全国平均以上はいっているのかなと思っていますし、さらにこのマイナンバーカードですね、おぎゃあと生まれた子どもから、すべての人に対してでありますので、私は八雲町もですね、ポイント等ともありながら、まあまあいったのかなと思っています。ただこれもですね、これから国からの方針が、さらにもっとということになればですね、また新たに方策を考えていかなければならないと思っていますけど、私は八雲町民も、結構感度が高い申請率になっていると考えていますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
窓口対応、職員の方も大変ですけれども、さらに頑張ってこの申請者を伸ばしていただきたいなというふうに思います。それは、どうしても町としてもここまでくると、いろんなマイナンバーカードの活用というものがですね、今、国で示されているよりも、さらに、まだまだいろんなものに使えるように検討されている旨新聞報道もありますので、これが 100 パーセントまでいけなくても 100 パーセント近くまでですね、伸ばしていければ、町のいろんな行政を進めるうえでですね、有効な手段にはなるんではないかなとこのように思いますので、これからも大いに取り組んでいただきたいと思います。次、３番目の町内病院の対応はどのようになっているのかということでありますけれども、ただいまの説明では、総合病院、国保病院におかれましては、既に繋がって実施しているということでございます。私が心配するのは、町内の民間病院、いわゆる歯科の病院と、それから診療所もあるかと思いますが、これについての情報というのは、まだシステムの導入はどうなっているのかということにつきましては、どのような認識を持っておられますか。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
ただいまの斎藤議員のご質問に関しまして、町内の医療機関におかれまして、どのような対応をとられているかということでしたが、医療機関のほうで、事前に説明したとおりステッカーだとかポスターの掲示をされているのが現状であります。医療機関のほうで、導入及びですね、やはり導入されたのちに使用されるときには、職員の配置等もありますので、はっきりと町内の医療機関がどのレベルで導入されているかというのは把握はできておりません。ただ、厚生労働省のホームページ上に毎月更新がされているんですが、道内の医療機関で、マイナ保険証を使用できる医療機関というのが掲載されております。随時更新のほうがされている状況なんですが、２月 19 日現在では北海道内で使用できる医療機関は 4,441 件と記されております。厚生労働省のホームページには、都道府県別に掲載されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
ホームページを見れば町内の民間の病院の様子も分かるということで、答弁でありますけれども、ただ行政としては、そこまで把握する必要性は、義務的なものはないと思うのですけれども、ただ、ホームページ見ればわかるようじゃなくて、その辺の情報もですね、少し取り入れていった方がいいのではなのかなというふうに思うんですね。なぜならば、22 年４月以降はですね、紙の健康保険証は廃止を決定されているわけですね。完全に移行するということでございますので、こういうところもですね、町民、病院に行けば分かるんでしょうけれども、広くそういう情報も得ておく必要性というのは、僕は行政としてはあるのではないのかなというふうに思うんですね。それを調査する義務はないのかもしれませんけれども、情報として持っておくべきではないのかというふうに思うんですね。それともう一点はですね、新聞等でもいろいろ報道されておりますけれども、非常にこのシステム導入、民間の場合ですね、国の補助金はつくものなのでしょうか。その辺の関係は、もしお示しできるのであれば、示してほしいなというふうに思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
この町として行政として、町内にある病院の使えるところ使えないところ、これは親切だと思いますけど、大概行っている方は分かっていると思うんですよね。それと、保険証の紙が無くなりますので、各個人病院も対応しているという、私たちは認識を持っています。だから、患者さんが特段困ることはないのかなと思いますけども、斎藤議員さんおっしゃっているとおり、その辺についても考えてみたいということでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
それでは議長から一問一答でということですので、先程の民間病院に対する補助金、システム導入にあたっての補助金の関係はあるのかないのか、その確認をしたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
この医療の関係はですね、多分、民間病院には民間病院のほうにですね、きちんとその辺はいっていると思いますが、行政として町が絡んでですね、町を経由してとか、町が斡旋するとか、そういうことになっていませんので、町として把握はしていませんので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
把握していないと、そこまで町として民間病院のところまでは面倒見切れないよと、そこまで対応できませんよということで理解しますけれども、ただ、町民、町全体として、システム導入が不可能だということで、病院やめるようなことにならないようにだけはしてほしいもんだなというふうに思います。力のある病院ばかりだと思いますので、その辺の対応は抜かりなくやっているものと理解はしますけれども、これからもそういうところにもですね、町政の目配りもしていただきたいなというふうに思います。次、４点目でありますけれども、高額な医療が発生する場合、これは先程、これまでどおりで可能ですよということで説明を受けましたけども、そのとおりでよろしいですね。それで、全体としてですね、このマイナンバーカード、何点かまだ疑問なところがあるのでお尋ねしますけれども、例を挙げて言いますと、後期高齢者医療保険証、いわゆる今の時点では、令和４年９月１日に交付されて、令和５年の７月 31 日まで有効期間。これはマイナー保険証に紐づけになるということで、これはいいんですね。それともう一点は。
議員の質問 11番 斎藤實
はい。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
後期高齢者医療の健康保険証がマイナー保険証と一体化するかというご質問かと思いますが、こちらは保険証のほう一体化しますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
ありがとうございます。それとですね、障がい者医療受給者証というのがあるんですけれども、これも有効期間は令和４年８月１日から令和５年７月 31 日までの有効期間なんですけれども、これにつきましてはですね、後期高齢者医療保険証と違いがありますので、これもマイナー保険証に接続になるのかどうなのか、その点につきましてはいかがですか。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
重度心身障がい者医療費受給者証の関係かと思います。こちらのほうに関しましては、道の助成となってきております。公費医療と言われている健康保険証以外のものに関しましては、現段階としてはマイナー保険証に一体化はされないという結論に至っております。ただし、今後、更新等がなされた際に、どう変化していくかというのは、今の現状としては分かりかねますのでよろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
身障者のほうは、現時点ではマイナー保険証に結び付かないということでございます。次ですね、マイナー保険証を持っている方はいいんですけれども、マイナンバーカードですか、それを手続きしない人、あるいはマイナンバーカードを持っても、いわゆる紐付きにしていない、マイナー保険証にしていない人たちの対応はどのようになりますか。今日の新聞にも出ていたんですけれども、資格確認書というものを発行、国では、そういう考え方を持っているようなんですけれども、そこのところまでは、まだ来ておりませんか、情報として。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
マイナンバーカードが交付されていない方に関しましては、資格確認書というものを交付するということが、昨日、政府のほうで決定がされております。病院のほうに医療機関にかかられた際に、マイナンバーカードをお持ちではあるにもかかわらず、紐付けがされていないという方に関しましてですが、そういった方に関しましては、医療機関のほうにありますシステムで、紐付けをすることができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
本人が望めば医療機関のほうでも紐付けはできるという考え方ですね。ただ、本人が望まない場合も多いんですよね。せっかく町で一生懸命夜間窓口まで活用しながら普及させていこうという姿勢を持っていながらですね、結構、マイナンバーカードを早い時点で持っている人もですね、意外と、なあどうなんだべえっていう構えている方もいるんですね。ですから、その辺のところは、今後もまたピーアールもこれ必要性が出てくるのかなというふうに思います。次、もう一点でありますけども、平成 28 年１月４日からですね、マイナンバーカードに署名用電子証明書、いわゆるイータックス等を格納するということでございました。そこで、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードと電子証明についての関係でありますけども、この住基カードはマイナンバーカード交付時に回収となりますという考え方あるんですけども、そうなると、マイナンバーカードに一本化されるということでありますね。この住基カードは、もう既に廃止されているのか、今後また廃止の対象にしていくのか、その辺の説明をお願いいたします。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
議長、住民生活課長。
町の答え 住民生活課長 石黒陽子（住民生活課長は2024年3月まで）
住民基本台帳カードのご質問かと思います。こちらのほうに関しましては、平成 15 年８月から運用しておりましたが、平成 27 年 12 月 31 日をもちまして、新規の交付及び再交付、更新に関しては終了させていただいております。現在お持ちの方に関しましては、発行日から 10 年間に関しましては、有効期間内であればマイナンバーカードを取得する前であっても利用は可能となっております。また、マイナンバーカードの交付の時に、回収ということも行っておりますが、なかには記念として持っていたいという方には、使用はできませんがお持ちいただくことも可能になっております。以上となります。よろしくお願いします。
議員の質問 11番 斎藤實
議長、斎藤。
議員の質問 11番 斎藤實
だいたい以上で質問内容は終わりますけども、いずれにしてもですね、このマイナンバーカード、社会保障と税、災害対策に今、限られておったところでありますけれども、さらに拡大していくと、利用拡大を広げていくという、こういう国の考え方もありますので、今後につきましてもですね、町民サービスに向けてですね、いろいろと説明やら情報も出していただいて、保険証の普及活動に繋げていってくださればと、このような思いでございますので、よろしく取り扱いのほどお願いいたします。