４３兆円の軍事費関連の国の動向と改憲の動きに関する町長の見解について

議員の質問　11番 菅原義幸

１０問目に入る前に一言申し上げておきます。町長答弁納得いきませんよ全く。黙って承りましたって言ってくれれば、それでいいのに拘るでしょう。私も拘ることになるわけです。これ予算審査で個別に一つ一つ詰めますから、これは申し上げておきます。それでは最後１０問目に移ります。４３兆円の軍事費関連の国の動向と改憲の動きに関する町長の見解について伺いたいと思います。①安保３文書と軍拡財源確保法による４３兆円の軍事費、敵基地攻撃能力保有、殺傷武器完成品の輸出、核兵器禁止条約未批准など戦争国家づくりを目指す最近の岸田内閣の動向を町長はどう思いますか。②新年度の防衛予算は過去最大の８兆円です。新たな国民負担増と福祉や暮らしの後退が予想されますが、町長の所見を求めます。③岸田首相は任期中の改憲を言明しており、自民党の今年の運動方針にも同一内容の文章が明記されています。その中心は９条改憲にあることは明らかですが、町長の見解と対応策を求めます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。町長、要するに私が３項目にわたって質問した中身は、全て答弁いたしかねると、答弁する見解を持ち合わせていないとこういうことなんです。よくわかりました。私は賛成なら賛成でも構わないんです。反対なら反対でも構わないんです。答弁不能っていうのは、私は１人の国民としてどうなのかなと思ってます。ましてや７，０００町民の命と暮らしを扱う町長の言葉としては大変残念な言葉だと思います。これも今回初めてお尋ねしたことではないんですよご承知のように。町長そうでしょう９月に質問したときには、まだ勉強してないから答えられないと、半年経つんです。ずっと勉強しなかったんですか。菅原が大事なことを聞いても、お答え申し上げる見解を持ち合わせていないとそれでずっと逃げ切るんですか。あまりにも当事者責任に欠けると思います。それが町長の態度であるとすれば、それはそれで受け止める以外にないわけですが、もう少し町長、噛み合った議論しませんか。それで再質問として申し上げておきますが、もう少し突っ込んで情勢議論提起しますので、ぜひご判断を求めたいと思います。町長、今、岸田内閣が突き進んでいる軍拡路線というのは、すごいところまで来てるんです。まさに戦前の復活かと有識者が声を限りに叫んでいるそういう危険な状況にあるということをあなたまだ認識できないんですか。僅か５年間で４３兆円です。これまともに投入しますと軍事大国になると言われてます。購入する武器も長距離砲です。大陸に届く大型のミサイル軒並みです。これは憲法９条を持っている我が国として許されるのかということが問われているんです。自民党、あるいは岸田内閣が何で９条改憲に手を付けるかっていうと、戦争する国造りを進めるためには憲法９条が障害になってるからなんです。憲法９条があれば４３兆円の軍事予算なんか到底計上できる仕掛けのものじゃないですから、そういう財源があるんであれば、国民の命、くらし、教育を守ればいいわけです。それをそうしないでアメリカと一緒になって戦争する国造りを目指す。当面日本の戦略というのは、台湾情勢を挟んで対中国戦略なんです。だから全部中国向けのミサイルを用意してるんでしょ。莫大な予算かけて配備してるんです。一つだけわかりやすい例を上げときますが、これは町長もご承知の有名人です。元外務次官の藪中三十二氏これ有名な方です。現実主義の避戦論の中でこう言ってます。今後、今のまま展開していくとおそらく数兆円規模の増税にならざるを得ないのではないかと。ご指摘してるんです。それはそうでしょう。今こんな軍事予算計上したら福祉、暮らしを削るだけでは足りなくて、結局、税金をかき集めなきゃならない、増税ですよ簡単に言いますと。これは文字どおり戦戦時増税ということにならざるを得ません。こういうこと元外務次官の藪中さんがおっしゃってる公然と。合わせてこういうことも言ってるんです。大軍拡の目玉である敵基地攻撃能力保有にも疑問を投げかけます。力に対しては力だといった考え方に基づき議論を突き詰めていけば、中国と同等程度の軍事力を持たなくてはいけないということになり、中国が核保有国である以上、日本の核を持たないと抑止力が有効に機能しないという結論になるのではないか。これ藪中さんが言ってるんです。既成の政党の方の意見じゃないんです。私これ恐ろしいことだと思います。力には力をというこういう路線は際限ないんです。相手が１０の力を持ったらこっちも１０、１１なきゃダメですよね。こっちが１１になれば１２の力を相手も持つと、これはとんでもない軍拡路線をつき進むことになるんです。そしてご承知のように中国は核保有国ですから、最後日本も核を持たなきゃ戦争国家づくりの目的は完成できませんでしょう。日本はなんせ敵基地攻撃能力を持つって言ってるんですから、敵基地には駆け引きがあるとすれば、駆け引き返ってくるんです。それに対抗するためにはこちらも核兵器を持たざるを得ないでしょう。そうしますと町長が１２月議会でしたか答弁しましたけども、非核平和宣言の町せたな町、何かスローガンか何か外に出すんですかね。町長がお答えになった対応策と真っ向から対決することになるんです。そういう可能性がありますよという指摘なんです。その証拠には、日本は核兵器禁止条約に批准も調印もしていないんです。唯一の核兵器の被爆国です。その日本は率先して核兵器禁止条約に批准、調印していかなきゃいけない立場なのに背中向けてますでしょ。核兵器保有国と持っていない国との中継ぎをやるんだなんてのんきのこと言って、ことごとく反対してるわけです。結局は日米同盟のもとで、核兵器保有国であるアメリカに気兼ねをしてまっとうな対応されとれないというのが、今日の日本の政府がとっている核兵器に対する基本方針なんです。こういうことを元外務政務次官時間の方が公然とおっしゃってる時代なんですから、我が町の町長、非核平和宣言をしている町長が、全く見解どの一つも言えないっていうのは、これ町長どうなんですか。これネットで皆さん見てますから、町民の皆さんも納得できるような見識のある答弁を求めたいと思うんですよ私は。もう一つ申し上げますが、９条改憲についても何ともはや申し上げられませんって、これ町長ちょっと酷すぎませんか。９条改憲というのは、今良識ある国民の共通の態度表明なってます。全国には元の方を含めた首長さんの９条の会というのがあるんです。要するに首長さんですから市長や町長、村長やった方です。元職の方もいますし、現職の方もいますが、そういう地方自治体の首長を経験なさったか、経験してる方が９条を守らなきゃいかんと言って会を作ってるんです。私は見識のある勇気のある態度だと思います。それは右や左だ、保守だ革新だ、何党だ、かに党だという前に良識ある国民の極めて当然の判断だと思います。憲法に基づく判断をするならば核兵器容認という結論は絶対出てきません。唯一の被爆国である日本が率先して核兵器禁止条約の批准、調印に突き進んでいくのはむしろ当然のことなんですが、それに徹底的に日本の政府は抵抗してるわけです。後ろ向きであるわけです。その下で戦争する国造りをアメリカの同盟と言ってますが、事実上アメリカの属国になってるんです日本は。いいなりになってるんです。そういう状況を認識できないでいるとすれば、私はしっかり目を覚まして現実冷静に判断してくださいよということを呼びかけておきたいと思うんです。町長、私が申し上げたことについて、この次また６月議会でもやりますから少なくとも６月議会までには、きちんと見解をまとめておいていただけませんか。６月議会ということになりますと丸１年経つことになります。いつまでも見解申し上げられないということを言っていないで、ぜひ憲法９条に基づく当然の帰結と言える答弁を要請しておきたいと思います。町長の答弁次第によっては再々質問を行いたいと思いますので、あらかじめ申し上げておきます。以上であります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

大変情けない答弁です。言うなれば、敗北の答弁だと言わざるを得ません。憲法９条が明確に提起している我が国の下で地方政治をやっている方の答弁だというふうには到底思えません。これは６月議会でも９月議会でも１２月議会でも徹底的にやりますから、これはあらかじめ通告申し上げておきます。それで今回でちょうど１周り４回目の質問になりましたから、本当は申し上げたくないことを一言申し上げて再々質問を終わりたいと思いますが、あなた私が知っている限りでは、せたな９条の会の会員ですよね。個人情報だから答えたくないというんであれば答えなくて結構です。しかし私は個人情報だと思っていないんです。私も９条の会の会員です。街頭でも９条を守るという街頭行動もやってます。これは特定の党派や政党の考え方ということではなくて、１市民として当然、憲法擁護の立場に立つならば、９条だけは変えるわけにいかないというのは当然であるし、その会員だという町長の情報を得ておりますから、大変立派なすぐれた方だなという内心の尊敬は持ってますよ。しかしその方の答弁だとは思えないので、これは私、間違った情報を聞いていたのかと今改めて思いました。答弁なされたくなければ、個人の心情だということであるならば、お答えにならなくて結構でありますけれども、少なくとも首長として最小限表明できることであるとすれば、９条改憲に対する見解だけはきちんと表明なさっていただきたいというふうに思います。以上、再々質問を申し上げまして、終わります。