食糧・農業・農村基本法改定案と関係法案に関する町長の所見と、当町の農業政策について

議員の質問　11番 菅原義幸

それでは６番目の質問を行います。食料、農業、農村基本法改定案と関連法案に対する町長の所見と当町の農業政策について伺います。①２月２７日に国会に提案された食糧、農業、農村基本法改定案について町長の所見を求めます。②同時に提案された食糧供給困難自体対処法、これ字を訂正してください。自体は事ですね。の対応です。訂正願います。事態対処法案についてどのように考えますか。③当町の農業政策にとって必要な国の農業政策とは何か町長の考え方を伺います。以上であります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。まず１点目、町長の所見でありますが、そういう答弁ってありますか。重要だと思うんであれば、重要だと思う内容を展開したらいいじゃないですか。一体何と何と何が重要なのか、そこのところを触れないで、初めての法改正で大変重要だと思うと。私はそういう答弁に町長の全く無提言な姿を感じて仕方がないんです。真面目にやりませんかもっと政策議論は。それで私がなぜこの質問を出したのかといいますと、まさに町長が言うように重要な問題を含んでいるから出してるんです。その重要問題なんだと思います。町長答えないから私のほうから出しておきますが、食料自給率向上の問題なんです。この問題が今回の法改定では他の目標と全く同率になってしまって、主要政策だということからすっぽり抜け落ちて後退させられてるってことなんです。これはこの問題の１番重要な肝腎要の問題だと私は見ています。そこにきちんと触れてくださいよ町長。今カロリーベースでご承知のように受給率３８％、７％と言いますが、３８％でありそこまで落ち込んでおります。それでそこまで落ち込んだ食糧の需給率の回復向上、これを国政の課題から投げ捨てたということが１番大きな問題なんです。改定案は、現行基本法で唯一目標として掲げ、向上を図るとしてきた食料自給率を他の幾つかの指標の一つに格下げしました。国民一人一人が良質な食料を安定的に入手できる重要性を食料安全保障の確保として強調していますが、需給率の向上という肝心要の目標を捨ててしまっては、そのこと自体も私は不可能だと思うんです。何でこんな改定するのかということであります。食や農の危機の根本にあるのはないかといいますと、一つは歯止めのなき輸入自由化路線なんです。どんどんどんどん市場開放して外国の余剰農産物が入ってくる。これで日本の農業生産が非常に大きな打撃を受けてるんです。この問題が一つあります。それから市場任せの農政です。特に価格保障、所得補償の削減、廃止ずっと歴史的にやってきました。この問題があるんです。ここを国がどう解決し前進していくかという課題に全く答えないままに、今度の基本法の改定が進められているということなんです。そのほか細かいこと言うといろいろありますから枝葉に入らないで中心問題だけに議論を留めます。この点について町長の見解をしっかり述べていただきたいと思います。いいと思ってるのか、悪いと思ってるのか、そこを答えていただきたいということなんです。それから食料、農業、農村基本法改定案だけじゃなくて、他の関連法案も今回セットで提案されてるんです。先ほど申し上げましたのは、食料供給困難事態対処法案なんですが、これどういうことかといいますとビックリするような内容なんです。輸入途絶などの不測の事態が発生したときに、米、麦の増産や作付転換で花農家にイモを作らせることなどを罰則つきで強制できる。こういう内容なんです。自主的で、生産者の自発性を尊重すべき農業生産が根本から否定されてしまう。ですから言わせる関係者に言わせますと、まるで戦時中の食糧法のようなものだと。上からの強制的な命でこれを生産しろと。これを生産するなと、こういう時代がやってくるんじゃないかというところにこの問題の非常に危険な本質があるんです。町長そういう認識なさってますか。だからある団体などは戦時食糧法だとこういうふうに言ってるんです。異常な事態じゃないですか。しかも国は戦争する国家づくりを今一心不乱に目指してるんです。戦争する国造りの農政版だと言って言えなくないわけですね。こういう本質的な問題を思っているということについての認識はございますか。そこのところ再質問で答えておいていただきたいと思います。再々質問も予定しておりますので誠意のあるご答弁を求めます。

議員の再質問　11番 菅原義幸

最後の質問になりますが、町長の今の答弁ですと、せたな町の農業を守れませんよ残念ながら。農業出身の町長とも思えないような答弁です。何ががっかりしたかというと、今の答弁ほどがっかりする答弁ないです。国の言いなり、自主性、全く姿が見えません。農業者の今後の方向それで守れますか。先ほども言いましたが、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というものがあるんですよこの基本法には。数ある指標のうちの一つに食料自給率の目標を下げたんです。同率にしてしまったんです。最も中核になるべき、柱になるべき政策を消しゴムで消すように消してしまったんです。今最も中心的な問題は、食料自給率の向上じゃないんですか。そこにきっちり焦点を合わせた政策を打つように法律として担保すべきなんです。そのことをやらないで、何かあったときに法律で強制的に作付転換させるんだと、セットになっているんです。ですから例えばウクライナ戦略の問題起きましたよね。もう国内大変じゃないですか。飼料、肥料の高騰、これだけ米だって輸入開放してしまうと、米生産者に大変大きな負担かかっていってるんです。今まで作れ増やせと言ってきたのが、今度は減反政策だと、ずっとやってきてますでしょ。１番肝腎要の政策というのは、受給率向上の問題だと私は思ってます。瑞穂の国、日本で食料自給率カロリーベースで３７、３８だと、外国から食料が入ってこなければ日本国民生きていけないんです。そういう危機感町長持ってないんですか。今、政府の岸田内閣が出した基本法改定案のそこに何も答えてないわけです。それの国会での議論を望むと、いい方向に行ってくれと。法律そのものがこういう方向であるにもかかわらず、そういうよく答弁できると思います。私は町長に強く批判を申し上げておきたいと思います。戦時食糧法これだって危険なもんなんです。そうならないようにすることが行政の仕事だと思います。それであまり長くないように結論だけ申し上げておきますが、１番大事なことは食料自給率を向上させるということ。それから所得補償、価格保障をしっかりやるということ。外国のデータはちょっと手元にありませんが、諸外国の補償率っていうのはもう日本に比べものになりませんから。結局、国の政策の基本は農業に対しては保護育成政策ここが基本なんです。この国の保護育成政策があってはじめて安定的に国内の食料の自給が確保されるということですから、この肝腎要の保護育成政策捨てちゃって価格補償をやらない、所得補償やらないということになれば育っていくはずがないんですという問題。それからやはり家族農業、ここをしっかり守って、機械化だ、大型化だと言ってもこれ限界ありますから家族農業を基本にした伝統的な農業というのが、日本の食料をずっと支えてきた基本にあるわけですから、そこを保護し育成していくということが大事だろうと思うんです。そういう国政を私は望んでおりますけれども、町長がそこに心をいたすかどうか、最後に聞いておきまして再々質問を終わります。