森町議会 平成30年第1回 3月会議 2018年3月5日
防災行政無線について
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 河野文彦
通告に従いまして、質問させていただきます。防災行政無線についてです。東日本大震災以降、自然災害への備えが重要であると再認識をさせられましたが、食料などの備蓄と同時に重要なのがさまざまな情報の伝達であります。特に大きな自然災害発生時には、大規模な停電となり、情報取得手段の大半を占めるであろうテレビ、インターネットは使えなくなることが予想されます。携帯電話も災害発生時には回線パンク状態となり、不通となることは既に経験済みであります。何よりも守らなければならないのは人命であり、災害発生時に町民がパニック状態に陥ることなく、情報が的確に伝達され、個々がとらなければならない初期対応、安全な避難場所への誘導など、スピーディーで正確な伝達システムの構築が求められています。森町では、東日本大震災発生時に物的被害はあったものの、幸いにも人的被害はありませんでしたが、近年の全国的な自然災害発生状況を見ますと、突発的な豪雨、前兆のない噴火、局地的な地震などが多く見られ、浦河沖地震多発地帯、活火山駒ケ岳と私たちの生活のすぐそばに大規模災害の要因が潜んでいると言っても過言ではありません。また、他国からの武力攻撃に対応したＪアラートと連動して警報が数回にわたり発信されている状況でもあります。防災行政無線戸別受信機の設置を進めている森町では、情報伝達手段が確保され、大規模停電や通信インフラに障害が出た場合でも一斉に情報を発信できることは安心、安全な生活環境を創造するためには必要不可欠な事業であり、私も一刻も早い設置を望んでおります。また、自然災害時だけではなく、献血や検診などの町民生活に必要な行政情報を発信することは情報難民をつくり出さないことに大変役立つと考えます。しかし、広報もりまちのお知らせにもあるように、設置完了後は屋外拡声器の設置数を減少させ、行政情報が放送されないとのことですので、情報難民が発生するのではと危惧いたします。また、戸別受信機は一般家庭にのみ設置とのことですので、質問いたします。１番、屋外拡声器は、観光客など森町民以外の方への情報伝達手段として重要であるが、設置数減少をどのように補填するか。２番目として、さまざまな理由により戸別受信機を設置しない世帯があるが、対策を考えているか。３番目として、出勤中などの自宅不在時の情報伝達をどのように考えているか。以上を質問いたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の質問にお答えします。防災行政無線は、緊急時には気象情報及び災害情報などの的確かつ迅速な発信を行い、一方平常時には行政からのお知らせを放送するなど、町民の皆様の生活に必要不可欠なものであります。町では、平成28年度から平成30年度の３カ年事業により実施するデジタル化整備に伴い、以前からの懸案でありました森地区全世帯への戸別受信機設置を推進しているところです。さて、１点目の屋外拡声器ですが、戸別受信機が全世帯に設置されることを踏まえ、更新箇所数について見直しを行ったところです。その結果、駒ケ岳にかかわる第１次避難区域及び森町津波避難計画に基づく津波浸水予想地域に設置してある拡声器については原則としてデジタル更新いたします。減少となる箇所につきましては、駒ケ岳から遠く、かつ高台に位置しているなど、比較的災害発生のおそれが低い地域としていることから、観光客などへの影響は低いと考えております。２点目の戸別受信機設置対策ですが、未設置となっている主な理由としては、訪問を重ねても連絡がとれない世帯や比較的若い世帯で必要性を感じないなどの理由による辞退などが挙げられます。対象となる世帯へは職員が直接訪問したり、郵送により手続を促す、さらに防災行政無線による周知、町内会への周知協力依頼など、さまざまな働きかけを行っております。引き続き災害時等に防災行政無線の果たす役割や重要性を改めてご説明申し上げながら、同意が得られるよう努めてまいります。３点目の自宅不在時の情報伝達についてですが、災害時については屋外拡声器による伝達が基本となります。そのほか、広報車による伝達や町ホームページ、緊急速報メール、テレビ、ラジオ放送などにより情報伝達を行うこととなります。なお、平成31年度以降に一般世帯の戸別受信機取りつけ状況の推移を見ながら、有償によりますが、事業所等への設置も進める予定でおります。以上のように町では複数の手段を使い、町民の皆様が在宅時、外出時、車内など、どこにいても情報が伝わるよう努めてまいります。以上です。
議員の再質問 7番 河野文彦
屋外拡声器が減少するという点で、危険箇所については従来どおりデジタルで新しいものに整備して、比較的安全なところを減らしていくというようなご答弁でしたので、観光客の方は結構駒ケ岳に登ったりだとか、鳥崎八景に上がったりとかという人もいるかと思いますので、山の中にまで立てるというのもまた大変かもしれないのですけれども、できるだけ情報の伝達がおくれるということがないように、減らすところも十分勘案してもらえたらなというふうに思いました。また、２番目の連絡がとれない、必要性を感じないという方もいらっしゃるというふうに私もよそからも聞きました。この辺も、あって邪魔になるとか、そういうものではないので、粘り強く、基本的に業者の方が回っているというふうには伺っているのですけれども、町としても要らないと言わせないような広報を粘り強く続けていってほしいなと思いました。私防災無線で気になっているのが特に３番目なのです。私も日中会社勤めのサラリーマンで、日中自宅以外で仕事されている町民の方は、防災行政無線が発信する情報については屋外拡声器だけが頼りというような状態になっていると思うのですけれども、屋外拡声器、場所や風向き、また最近の建物は断熱効果がすごくいいので、大変聞き取りにくいのです。勤務先の情報収集というのはすごく難しい状態になっていると思います。現実として日中に勤めている、出かけている方が多くいる中で、各企業の事務所、工場、また農業、漁業の方でも作業所だとか水槽場みたいなところにも戸別受信機を、先ほど有償というふうに伺ったのですけれども、正直言って日中勤務先にいる方のほうが多いと思うのですよね、日中自宅にいる方より。ですから、その辺は企業に設置するものであるかもしれないですけれども、有償と言わず、無償でもつけたほうがいいのではないかなと。そっちのほうが情報の伝達が進むのではないかなと思うのですけれども、その辺もう一度、町長のお考えをお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。まず、伝達について、万が一災害等があったときにこれが町民に伝わらないということは一番よろしくない状況ですから、こういうことがないようにまず進めてまいります。そして、間引き、屋外無線機についても間引くということは、今現在屋外拡声器まだ生きていますから、全戸戸別受信機がついていないものですから、ゆっくりとお話しさせていただいています。当然聞き取りにくいし、早口、普通の会話で話ししても屋外拡声器がたくさんあるところは干渉し合って逆に聞こえない。全ての住宅に戸別受信機がつき終わったときには普通の会話の状態でお話ししますから、逆に余りたくさんあると聞き取りづらいというところもございます。そういった点きちんと確認をしながら、我々も間引き、少なくするというふうに考えているところです。ただし、肝心な部分には、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、きちんと屋外拡声器は残す。大体作業されるところというのは、皆さんが勤められているところというのは割と拡声器がまだ残っている場所ではないかなと、そのように少し考えてございます。そして、戸別受信機、先ほども申し上げましたが、なかなか設置が進まない。これの理由は、まだいろいろそれぞれの家庭にあると思います。ただし、了解をもらわないで、電波の受信の状況悪いところには住宅に小さな穴をあけさせていただかなければならない。これがやっぱりちょっと傷つけたくないというお宅も中にはあるようです。この点につきましては粘り強くまいりますが、旧砂原地域におきましても当初必要ないというふうにしてお断りされて、ついていなかった家庭もございます。そういった方々、駒ケ岳が小噴火したり、それから町内会などの情報、それから行政からの情報がきちんと伝わらないということで、結果的に取りつけてくださいということになりました。そういうことで、町民の方々、今現在必要ないと言われている方々も実際に運用がきちんと始まれば、ぜひつけていただきたいと、そのように言っていただけると、そのように思っております。ですが、きちんと100％なるべく家庭にはつくように取り組んでまいります。そしてまた、先ほど企業関係については有償になるということでお話しさせていただきました。これは、町で起債を起こして実施している事業でございますので、地元企業もありますが、地方の企業もあります。個人に対しては町民ということで無償で提供いたしますけれども、町で起債を起こしている関係上、企業に対する追加や、また新たな家庭以外の取りつけというのは有償になるということでご理解いただきたいと、そのように思っております。これからもどんどん、いろんな場面で私もこの必要性について発言させていただいております。ぜひ皆様方からも町民のついていないところにはいろいろきちんとお話ししていただいて、100％にご協力をいただきたいと思います。以上、答弁といたします。
議員の再質問 7番 河野文彦
砂原地区、旧砂原町は個別の受信機というのはいち早く導入していて、旧森町、私森町のほうなのですけれども、大変うらやましいなとずっと思っていて、今戸別受信機を森町の方が断るというのが私も理解できないと言ってしまえば言い過ぎなのかもしれないのですけれども、ぜひつけてほしいというふうに思っています。それで、まだ連絡がとれなくてつけていない方、完全に要りませんと断った方、２パターンあるかと思うのですけれども、断っている方が結構多いというふうに聞いたのです。それで、これまだ進行中の事業ですので、答えていただけなければそれはそれでいいのですけれども、完全に断られた機械の台数です。これ契約で町で購入した機材になっているかと思うのですけれども、これの取り扱いです。今後余った機械、極端に言えば返品するのか、不良在庫として町が置いておくのか、どっちかだと思うのですけれども、あえてこれに関しては答えはあれなのですけれども、もし不良在庫として抱えるようなものになってしまうのであれば、先ほど言った何らかの形で企業、企業だけではなくて漁業者、農業者の方とか、有効に使っていただきたいなというふうに思って、結構断っているという数が膨らんでいるという話をさせていただきました。それで、起債でやっているので、民間企業、ましてや町外の企業もある中で無償で配るわけにはいかないというふうなことは私も理解しました。それで今後、ふるさと納税が大変好調な状態で、その辺も活用して町内にある企業、町外の企業も含めて森町に構えてくれていますので、その辺はふるさと納税の活用も十分よろしいのではないかなと思うのですけれども、その辺まずもう一点お願いします。特に災害などの緊急時に正しい情報の伝達というのが重要であるというのは最初にも申したのですけれども、先ほど同僚議員の質問の答弁の中で、職員の方の話のときですかね、ＳＮＳを活用して職員の情報伝達ががっちりされているのでというようなお話があったと思うのですけれども、町民向けの情報発信、防災行政無線を補填するという部分ででも情報の発信により一層ＳＮＳを活用していくというようなお考えがないかというところ。２点もう一度お伺いして、再々質問にさせていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。まず、数量は、まだ事業が全部終わっておりませんので、これからきちんとした屋外拡声器から行政情報が流れないなどいろんな内容が理解できれば、恐らく取りつけていただけるのではないかなと、そのように思って進めております。そういう中で最終的に個数が余る。つけなくても当然つけるだけの屋内拡声器、戸別受信機は町の中にはちゃんと確保しておきます。これは、当然きちんと理解して最終的には100％取りつけるという考えからで、これを企業関係に流用するというのは、これはまた別な話で、企業に対しては改めて申し込みをいただいて、その分は別に準備をするということで進めていきたいと、そのように思っております。そしてまた、ＳＮＳの活用なのですけれども、これは今後もさらにいろんな活用方法がございます。勝手に個人に対して発信するということもできませんので、災害が起きたときには屋外の拡声器が間違いなく作動し、そこから情報の発信もいたしますので、ほとんど必要がないのかなと思いますけれども、万が一そういうものも全てだめになったり、それからこれから担当課のほうでそういうシステム組めるかどうか、進めるかどうかも含めて検討課題になってきますけれども、要望のある方に対してこういう状況が発生したよというのを個別に発信するかどうか、今後の課題と、そのようにさせていただきたいと、そのように思います。以前3.11のときに電話回線がパンクして連絡ができなくなったという状況がありましたけれども、インターネットのメール回線は十分余裕がございましたので、そこを使って、私も当時は現地におりましたから、連絡調整をしたりということもできます。今も恐らくＳＮＳの回線につきましては災害時にかなり余裕があると思いますので、そちらを上手に活用するというのも今後の防災対策の一つとして捉えさせていただきながら答弁とさせていただきます。以上です。