財政の健全化について

議員の質問　5番 山田誠

私は１点、財政の健全化について所見を伺います。近年各自治体は、少子高齢化に伴う人口減少が避けられない状況になっております。我が森町も例外ではありません。町は、新年度に向けて子育て支援課の新設、高齢者福祉総合計画に基づく福祉施策の推進、また移住対策、そして空き家対策等々、各種事業が計画されております。また、国民健康保険制度の都道府県化が本年度実施されます。さらには、高度成長期からのインフラの老朽化が目立っており、補修、改修、改築等々、相当な財源が必要不可欠になってきております。厳しい財政状況を踏まえまして、今後財源の確保が最重要課題でございます。森町で未納、滞納額が多いのが３税、町民税、固定資産税、軽自動車税足す保険税、それから介護保険料、あと税外収入、これは住宅料、学校給食費、保育料等となっております。平成28年度の総額で未納額が６億773万7,000円です。不納欠損が6,678万3,000円となっております。また、一般会計からの、６特別会計ございますけれども、それへのルール分を差し引いた繰出金は毎年おおむね５億円に上っております。そして、一般会計を圧迫しておる状況でございます。これらの未納額は、財政運営に支障を来すことは明らかでございまして、税負担の公平、公正の確保、徴収率の向上に努力し、徹底した財源の確保を図るべきであります。特に保険税の徴収率は、全道で後ろから３番目でございます。町民の意識改革が必要不可欠でないかと考えてございます。一方で、年金支給者は国保税、道町民税、これ住民税ですが、介護保険料は特別徴収されており、大変苦しい生活を余儀なくされているのも現状でございます。平成29年度のふるさと納税は、予想をはるかに超えた寄附がありました。貴重な財源なので、将来を見据えた計画を立てて対応すべきものでありますが、これは来年度もあるとは絶対限らない収入でもございます。財政の健全化を図るため、地方税、保育料、保険税、介護保険料は強制徴収を、学校給食費、公営住宅料は強制執行を法に基づいて行い、適正な財源の確保を行うべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。

議員の質問　5番 山田誠

収納課のほうでも一生懸命やっているということですが、今回収納課が税務課のほうに統合されるわけでございます。従来の税務課は相当負荷がかかるであろうなというふうに心配をいたしております。特に保険税は、昨年全道で先ほど言いましたように３番目で、徴収率も悪いということで、新たに平成30年度から制度が都道府県化になると、約４万円程度、１世帯で増える予定になっております。そのため徴収率も下がるだろうというふうに私は思っており、未納額も相当増えるのではないかというふうに危惧をいたしております。また、税外の債権等々につきましては、住宅料、学校給食費、保育料ございますけれども、執行方針では町長、森町の債権管理条例に基づいて関係部署と情報を共有して取り組んでいきたいと、こう書いてあります。ところが、昨年、一昨年見ますと、滞納対策に厳正かつ積極的に取り組んでいくというふうに申しているのです。今年は相当トップダウンした言い方になっているわけなのです。これちょっといかがなものかなというふうに私は思っております。やはり30年度も積極的に厳正に取り組んでいくという町長の姿勢が欲しいなと、私はそう思っております。法律的にございますので、強制徴収、強制執行等々を行わないということになると町民の意識は多分変わらないだろうと、私はそう思っております。それで、特別徴収については先ほど言ったように年金受給者、または真面目に納付している町民が納得しないのでないかというふうに思っておりますが、その辺も含めてお願いしたいと。それから、債権管理条例等々に町長も触れていましたけれども、財政の健全化を図るためにはあらゆる手法を用いなければならない。先ほど申し上げましたけれども、これから子育て支援対策、高齢福祉対策、それから森町の各種農林、水産、商工等々の事業の推進をしていくためには、何が何でも一般財源が必要なわけでございます。それがなければ、口ではお話ししましても、なかなか進まないというふうに私は思っていますので、以前に増して、町長、厳正に積極的に取り組んでいく姿勢を示していただきたい。そうしますと、職員も町民も全部ついてきます。町長変わったなと、やっぱり我々のことを思っているのかなというふうなイメージが出てきますので、ぜひそういうものについては今年度対処していきたいというふうにはっきり町長の口からいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

議員の質問　5番 山田誠

私なぜこれまでお話しするかということは、昨年下川町にいろいろな面で視察に行ってきたのです。そして、その後、全部質疑応答終わった後に話が何かあればということで、税の話で伺いました。話をしましたら、森町の議員さん何言っているのだというような顔をされまして、というのは下川町は納税率99.7％なのです。それで、組勘方式を採用しているのですかと言ったら、いや、そうでないと。普通徴収だと。その99.7％になるまでには相当な苦労があったようですけれども、この場では避けますけれども、税は今町長言ったように３大義務でもあるわけだから、納めるものだという認識を徹底した植えつけ方をしないとならないと、私はこう思います。税については、収納管理課、先ほど言ったように訪問の催告、また納税相談、口座振替、分納誓約等々の実行を踏まえて、払ってくださいよというにもかかわらず、５億3,000万もの滞納がある。不納欠損も6,000万ある。不納欠損というのは払わなくてもいいわけですから。保育料についても一向に改善されていない。滞納が1,000万くらいある。子供を預けて、給食もいただいて、なおかつお金を払わない。何を考えているかと。まして今年からですか、今年というのは29年、２人目から無料です。それにもかかわらず、1,100万の滞納があって、不納欠損が300万もある。学校給食についてもそのとおりです。おいしい給食、栄養豊富な給食を食べて、給食費を払わないと。私は隣の鹿部町さん褒めるわけでないですけれども、あそこ私会計やっているのですね、給食。だから、公会計でやるからこういうような結果が出るのであれば、森町も私会計に移行すべきでないか。町長、これ慎重に考えたほうがいいと思います。これらのものをこういうふうにしていかないと、町民も何かぴんとこないのです。住宅料にしてもそのとおりです。民間賃貸住宅よりもはるかに安いわけですよ、公営住宅等々は。それにもかかわらず、高額な滞納をしている方が結構いる。何を考えているかと。住宅料は、連帯保証人もいるわけですから、きちっとした対応で収納の向上を図っていただきたいなと。真面目人間が公平、公正感を欠くということが一番収納率に影響してくるわけですので、その辺を含めて町長みずから先頭に立って、先ほども言いましたけれども、住みよいまちづくり、そして活力のあるまちづくりをするためにぜひともこの財源というのは必要なので、それらを踏まえて再度そういう法にのっとった取り扱い方を推進していきたいというふうなことを町長の口からぜひいただきたいなと思っていますので、再度お伺いいたします。