町職員の町外居住について

議員の質問　4番 黒田勝幸

おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。町職員の町外居住についてでございます。平成30年１月１日現在の森町の職員数は337名です。そのうち町外から通勤している職員は、管理職４名、一般職は19名で合計23名となっております。憲法第22条で居住の自由は保障されておりますが、森町に住むことを強制できませんが、町民の方々から、町職員の給与を町民が納めた町民税から払い、他の自治体に町民税を納めているのはいかがなものかと言う方もおります。また、森町はいつ噴火してもおかしくない駒ケ岳を抱え、地震、津波などの天災はいつ襲ってくるかもしれません。職員も家庭の事情があって町外から通勤していることとは思いますが、森町に住んで町のために頑張ってほしいものです。以下、町長の見解をお伺いいたします。１、管理職の方には町内に住んでもらうようお願いしてみてはいかがでしょうか。２、町外から通っている23名の方々が森町に住民税を納めたとしたならば、どのくらいの金額になりますか。また、交通費の金額はどのくらいになりますか。３、新規採用者には、採用の条件にはできませんが、町内に住むよう協力をお願いしてみてはいかがでしょうか。以上です。

議員の再質問　4番 黒田勝幸

再質問させていただきます。一般の企業の方も森で仕事、函館、七飯、森以外で勤めていらっしゃって、森に住んで森に住民税なりいろんなことを貢献してくれるので、これ本当にケース・バイ・ケースなのですけれども、どうしても役場の職員という立場なものだから、町民的にはそういうことを言うのかなと、風当たりが強いのかなと、こういうふうに思っているのです。それで、役場の職員というのはどうしてもこの町のために、町の発展のために、町民のために一生懸命やるのだよという志を持ってこの町の職員になってくれると思っているので、さっきから言うように、憲法22条では保障されていますけれども、町長も努力されているという姿も今聞きました。それで、いろんな事情を抱えて、その中でどうしても森以外の町に住まなければならないというのはわかるのです。それで、まずこの町に住んでもらえるような、やっぱり町としても環境づくりをしなければだめなのでないかなと思うわけ。だから、物によっては町で努力することによって森町に住んでもらえる部分もあるのかなと、私はこう思っているのです。だから、その辺もどういう事情でここの町に住めないのかを細かく聞き取って、町としてもできることはやっていくと、先につなげていくという努力していただきたいなと、これ１点。それと、特に町外にお住まいの方で若い方、若い方はどうしても子供さんもいるのです。だから、そういう方がここに住んでくれると少子高齢化にも幾ばくかの後押しになりますし、また町の商店街でも飲食店でも、やはり生活のためには地元で物も買ってくれるので、経済効果も大きいのかなと、こう思いますので、ぜひその辺も加味しながら、何とか住めるような、住んでもらえるような環境づくりしてほしいと。それで、森町では移住対策していますよね、いろいろと。対策しているのです。移住対策しているのだけれども、なかなか成果、効果というのは少ないのですよ、はっきり言って。そういうことからいくと、23名の方おりますので、一人でも二人でも、環境づくりして森に住んでいただければ大したありがたいなと、こう思っております。それと、特に課長職の方でございますけれども、災害とかいろいろありますでしょう。そのときのその方たちの緊急時の職員に対する対応、そのこともきちっとできているとは思いますけれども、その辺も伺いたいと思います。

議員の再質問　4番 黒田勝幸

終わります。