不登校の現状と対策について

町の答え　学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）

それでは、順に答弁してまいります。まず、１点目の、過去５年間の推移でございます。不登校に関する文部科学省の調査である児童生徒の問題行動、不登校生徒など、生徒指導上の諸問題に関する調査での数値により御答弁申し上げます。令和２年度は、小学生２０名、中学生３５名、合計５５名。令和元年度は、小学生１２名、中学生３４名、合計４６名。平成３０年度は、小学生７名、中学生４１名、合計４８名。平成２９年度は、小学生１０名、中学生２２名、合計３２名。平成２８年度は、小学生６名、中学生１４名、合計２０名となってございます。２点目、不登校になった主な原因としては、学校での人間関係、家庭内環境によるもの、勉強が嫌い、本人の生活の乱れ、無気力により登校への意欲がないなど、様々な理由でございます。３点目、不登校を解消した児童生徒の５年間の推移でございます。少しでも登校できるようになった件数で申し上げますと、令和２年度は、小学生４名、中学生１２名、合計１６名。令和元年度は、小学生２名、中学生１６名、合計１８名。平成３０年度は、小学生２名、中学生７名、合計９名。－ 39 －平成２９年度は、小学生５名、中学生６名、合計１１名。平成２８年度は、小学生はおりません。中学生は１名、合計１名となってございます。４点目、教育支援センター「レインボー」の通級状況でございます。令和２年度は、開設日数は２１４日間、通級児童生徒数は５名。令和元年度は、開設日数は２２６日間、通級児童生徒数は８名。平成３０年度は、開設日数は２３０日間、通級児童生徒数は９名。平成２９年度は、開設日数は１２３日間、通級児童生徒数は４名。平成２８年度は、開設日数は１２２日間、通級児童生徒数は５名の実績でございます。５点目、スクールカウンセラーの関わりについてでございます。スクールカウンセラーは、学校において、家庭、学校での友人関係など、悩みを抱えている児童生徒に対するカウンセリング、また、教師、保護者への助言を行うなどの対応を行っております。６点目、町長部局との連携でございます。これまでも児童生徒に対する相談は、学校、教育委員会、町長部局である子育て健康支援課が連携して行ってきたところであります。現在は、通学している学校にも多くの相談がありますが、家庭内での親子の関係、家族間の不仲など、学校現場のみでは解決しきれない場合もあり、さらに内容も複雑多様化、深刻化していることを踏まえ、より対応を円滑に行うため、初動段階で、学校、教育委員会、子育て健康支援課が情報の共有を図り、その後の対応を含め、支援体制を強化するものでございます。なお、対応するに当たり、５月に連携マニュアルを作成し、各学校へ通知をしております。今後、町のホームページ、広報により、保護者、地域住民に対し、広く周知を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

町の答え　学校教育課長 俉楼司（学校教育課長は2021年12月まで）

それでは、順にお答えしてまいります。まず、私のほうで１問目、御答弁申し上げましたけれども、数値の根拠になっている調査につきましては、児童生徒の問題行動・不登校生徒等生徒指導上の諸問題に関する調査というものがございまして、その調査結果でのお答えということでございます。ちなみに議員おっしゃる学校基本調査、以前はその調査の中で不登校の数値も調査をしていたというところでございますが、最近は学校基本調査の中で調査されていなくて、こちらのほうで調査をしているというところでございます。続きまして、不登校の定義についてでございます。不登校につきましては、文部科学省の調査の中でも言っておりますけれども、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある方で、年間３０日以上欠席した方をいうということになってございます。また、別の学校教育法施行令第２０条の中では、学校に７日間以上連続して欠席した方につきましては、学校のほうから教育委員会のほうに届け出をする義務があるということでございます。それに伴って、今まで七飯町としては、７日以上登校がない生徒については、学校からの報告をいただきながら対策を講じてきたというところでございます。また、ちなみに、今年の３月８日に北海道からの通知がございまして、７日というところの連続というところで、もう少し初動での対策が必要だろうということで、欠席が５日以上続いた場合には、教育委員会のほうに報告して、対策を講じると、そのような指導がございまして、今年度より教育指導センターで、町として学校からその報告をもらうのが５日以上の欠席者ということで取り扱いをしているところでございます。続きまして、「レインボー」だとかで、学校に通えなくても「レインボー」で通級している児童生徒がおりますけれども、そこにつきましても、単位といいますか、学校に通っているというところの判断から、そういう状況でございます。また、小学校から中学校にかけて不登校者がいるかということで、今、数値は持っておりませんけれども、実際はそういう子もいらっしゃるということでとらえてございます。以上でございます。

町の答え　教育次長 扇田誠

まず、「レインボー」の 出 席 扱 い 、 こ れ に つ き ま し て は 、 「 レ イ ンボー」以外でも、「レインボー」に行けなくて自宅学習している子供、これにつきましても全て出席扱いになっています。というのは、学校のほうでいつも連絡をとりあって、課題等をやって、それで意思の疎通をちゃんととっているということで、そこは全員出席扱い、学校と連絡がとれればいいということで取り扱ってございます。また、タブレット利用につきましては、今現在、１人１台当たっておりますが、現実として、今、すぐ使えるというような段階ではまだございません。これについては、今、早急に学校のほうとやっているところなので、これは近々大分進むと思いますから、もうちょっと時間をかしていただければと思います。それと、中１ギャップ、これについては、やはりまだ現在あるということは確かでございますけれども、少なくとも大沼の岳陽学校については、それが今見られないということで、成果は出てございます。その中１ギャップについては、やはり学校のほうと、小学校からどういう対策をとっていいのか、今、「レインボー」の指導員等と教育委員会のほうできちんと月１回、定例の運営会議を開いて、いろいろな問題点を学校と一緒に考えていっているところなので、これについても昔よりは減ってきていると、早い対応で行っていますので、そこについては御理解していただきたいと思います。これからも、やっぱり不登校につきましては、文科省のほうで必ず学校に来なくてもいいというような、そういう方針が出ましたので、なかなか難しい、非常に難しい時代になってございますけれども、その多様性を教育委員会のほうでもみんなで受けとめて対応してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほう、お願いしたいと思います。以上です。

町の答え　教育長 與田敏樹（教育長は2024年9月まで）

全体として話を整理しなければいけないのですけれども、今、学校に行くことのみを目的とするということが基本的には文部科学省のほうでなくなりました。ですから、学校に来ないから不登校ということではないということです。不登校という言い方の一面は、学校に来させるということを目的としていますので、不登校という発想になりますけれども、その子の特性によっては、「レインボー」にも行けない、あるいはほかのフリースクールにも行けない、だけれども自宅で勉強はしたい、自宅だったらできる。今までの定義であれば、これは不登校になりますけれども、でも今は、ここは不登校という扱いをしておりません。ということは、なぜかといえば、勉強をする場所については、それぞれあるという考え方です。ただ、もう一つの言い方としては、学校に行きたくても行けないという子供たちに対しては、やはりそこは学校としてしっかりと来られる環境をつくらなければいけないだろうというふうに思っ－ 42 －ております。そういう意味での不登校の子どもたちが学校に来られるようになるためには、教育委員会の教育行政方針としてずっと掲げていますけれども、子どもたちにとって行きたい学校、保護者にとって通わせたい学校、先生方にとって働きやすい学校をつくり上げること。日曜日の夜に学校へ行きたくないではなくて、学校に行けるという、これは去年、コロナ禍のときに、６月に休校が明けて学校が始まりました。その休校の期間中、子どもたちは学校に行きたいという思いが非常に強かった。やっぱりそういう意味では、学校というのは来たいという子どもたちをいつでも受け入れますという状態にしておかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、教育委員会と校長会が一体となって、子どもたちが行きたいと思える学校を常に目標に掲げてつくり上げていくということをこれからもやっていきたいし、一方では、それが学校ではないところで学びをしたいという子どもがいれば、それはそこでサポートしていきたい。そのための一つのツールとしてタブレットというものがございますので、そこについては使える環境をなるべく早目にやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。以上でございます。