七飯町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月7日
七飯町公共施設等総合管理計画について
- 聞いた人
- 田村敏郎 議員
- 答えた人
- 総務財政課長 青山栄久雄、副町長 宮田東
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 田村敏郎
それでは、２問目、まいります。七飯町公共施設等総合管理計画について。平成２８年３月に策定している１０年間の対象期間とする七飯町公共施設等総合管理計画では、築年別では３０年以上経過の施設が約３７％、２０年以上となると約６７％となり、全体の３分の２を占め、耐震化の状況として、全体の約２割弱が耐震基準未満か耐震化不明の施設となっている。そして、建物・インフラ資産の更新費用の算定では、全ての公共施設・インフラ資産を保有する－ 34 －とした場合、今後２０年間で更新・維持費用が約３６４億円、年平均１８億円となり、現在の３倍のコストとなる試算をしている。そこで、次の点について伺いたい。本計画は、第５次行政改革大綱に明示された公共施設マネジメントに関わる内容であることから、行政改革推進本部に公共施設マネジメントのプロジェクトチームを置き、総合的かつ計画的に取り組み、その状況を全庁的に情報共有し、公共施設のあり方について職員の意識改革を促進するとあるが、どういうことをしてきたのか。また、これらに対し、何を財源とし、どう確保しようと検討したのか、具体的に伺いたい。２、第６次行政改革大綱に引き継がれているが、対策の実施とは具体的に何か、また、未利用資産の利活用とあるが、目標金額があるのか。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
それでは、順にお答えしてまいります。最初に、１点目の、これまでの取り組み内容、財源、どう確保しようと検討したのかについてでございますが、本計画の策定の目的につきましては、これまでも同僚議員からの質問に対し、答弁させていただいておりますが、これまで町が整備した公共施設やインフラ資産等が、施設の老朽化により、近い将来、一斉に改修、更新時期を迎えることとなり、また、一方では、人口減少や少子高齢化が進む中で、町の財政状況を考慮すれば、これまでの公共施設を現状のまま維持、更新していくことが難しくなると予測されることから、施設の現状や課題などを洗い出し、今後の公共施設の管理やあり方に関して、基本的な方針を定めるため、この計画を策定したものであります。よって、個々具体的に施設の改修、更新計画等を定めた計画ではないことを最初に御理解願います。これまでの取り組み内容となりますが、この計画は、行財政改革大綱にも位置づけられた計画のため、副町長を本部長とする行政改革推進本部がそのまま公共施設マネジメントのプロジェクトチームとなり、この行革推進本部の会議にあわせて取り組んできたところであります。また、行革推進本部の構成員には、各部の部長、次長も所属しており、毎年度行われます新年度予算編成方針説明会において、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を指示していることから、新年度予算には長寿命化計画または個別施設計画により、施設の改修、修繕等の計画的な予算が編成され、全庁的に情報共有が図られると同時に、職員の意識改革にもつながっているものと考えられるところであります。平成２８年３月に本計画を策定以降、平成２８年度から令和２年度の５か年で、大規模修繕、改修、長寿命化施設の統廃合等といった計画にのっとった事業として、全１９事業を実施しており、長寿命化計画または個別施設計画の策定により、総事業費は２１億８,６００万円、財源として、国、道支出金が８億８,１００万円、町債、１１億４,３００万円、一般財源として１億６,２００万円の内訳により実施してきたところであります。また、町債については、個別施設計画を策定した事業については元利償還金の４５％が普通交付税に算入され、全体の発行額１１億４,３００万円に対しては２１.６％の交付税算入が受けられる見込みとなっております。次に、２点目の、具体的な内容、また、目標金額として、第６次行財政改革大綱にある公共施設マネジメントの推進の項目について質問されておりますが、具体的には、これまで行ってきた施設の長寿命化や統廃合等をさらに進めていくことが本項目の要旨となり、現在ある町の公共施設について、施設の老朽度、利用状況、町民への影響等といった要因を分析しながら、新たな補助制度の活用や、有利な財源の確保等を検討しながら進めていきたいと考えているところであります。また、未利用資産の利活用、目標金額ですが、施設の当初の目的や役割が終了した建物は、住民ニーズを受けた施設への転用や、民間への貸し付け、売却等を検討するとともに、統廃合によって新たに生じた跡地や、従来から遊休資産となっている町有地は、これまでと同様に積極的に売却を進め、新たな財源の確保に努めていきたいと考えております。具体的な目標金額については、第５次行財政改革の期間において実績のあった財産売り払い金額－ 35 －の総額を、この第６次の期間中、前期実績額を上回る目標金額としておりますので、御理解願います。
議員の質問 5番 田村敏郎
大変丁寧な説明でしたが、ちょっと聞き取れない部分がありましたので、もう一度お願いしたいところですけれども、まず全体としては、最初の説明では、個々の計画ではない、全体的だという、これはどういうことなのか。というのは、先ほど説明の中には、第５次の行政改革大綱、その中で本部長が副町長でという、そういう説明の中では、部長、課長連中の予算編成のときの個別計画に修繕だとかそういうものを用いるのだという話になってしまうと、先ほどの冒頭の説明と、具体的にこういったようなものをどういうふうに使うのかという、個別に予算化していくということで、総額がたしか２１億幾らという、これ、何年度の部分のことを言っているのか、ちょっと分からなかったのです。これ、もう一度、その財源内訳と、いつのときのものを言っているのかということと、それから、具体的に統廃合の問題が出てきましたけれども、これについて、もう少し詳しく、例えば年次計画が決まっているのかどうか。それから、２番目もそうですけれども、未利用資産の利活用、第５次のものを上回るような財源を確保したいと聞こえていたのですけれども、それについてももう１回、ちょっと聞き取れなかったものですから、それについてお願いしたいと思います。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
順にお答えしてまいります。総合管理計画は個別計画ではないのかということなのですけれども、そのとおりでございまして、総合管理計画とは、こちらは町の公共施設の計画的に定期的な管理及び最適な配置に関する基本的な方針を定めたものということで、これまで町が施設整備をした建物の施設リストを求めまして、それは何年経過して、今、どのような劣化具合、老朽度具合にあるかというものを分かりやすく表に具体的にまとめて、例えば３０年経過した建物であれば何％、２０年経過であれば何％というような形のものを示したものが総合管理計画、これについて、将来的には維持管理的な方針をまた定めるための具体的な計画となるように、個別計画に引き継がれるようなものとなっております。次に、個別施設計画については、建物の長寿命化や大規模改修を見据えた計画、具体的な計画となっておりまして、こちらのほうについては、中長期的な計画とするため、計画期間を１０年ぐらい程度のものとして計画を定めております。今、これの個別施設計画に基づいて行われているのが、先ほど説明しました金額的なものになります。これを年次で言いますと、平成２８年から令和２年度までに行った事業、１９件となります。年度については、それぞれの年度で、例えば建物、これは公営住宅の長寿命化とか橋梁の長寿命化を行っておりますので、年数というよりは、何に対して行ったかについて説明申し上げますと、例えば橋梁の長寿命化については５か年、５本行っておりまして、事業費については２億７,３００万円、公住の長寿命化については４年、４件ですね、９億８,３００万円。学校の長寿命化については２件、４億８,３００万円。個別施設計画に基づいて行われた大規模修繕、改修が４件、４,２４０万円。その他の改修といたしまして４件、４億３００万円で、これら１９件を合わせて約２１億８,６００万円ということになります。これの財源内訳につきましては、国、道支出金、先ほどの橋梁長寿命化からそれぞれの財源内訳となっていますけれども、個別施設計画については国、道支出金が充当されておらず、総額で過去５か年では８億８,０００万円の国、道支出金、起債については１１億４,３００万円、一般財源については約１億６,２００万円というような形になります。次に、具体的に統廃合を進めていくということになりますけれども、こちらについては、この総合管理計画については、この施設について、具体的に年次を決めて統廃合を行っていくというような書き方の計画ではないので、これを推進するために個別施設計画をつくるということになりま－ 36 －す。次に、未利用資産、第５次を上回る金額を目標としているということについてですけれども、具体的な金額につきましては、第５次で財産売り払い収入としてあった金額は約７,３４０万円ですので、これを上回る財産の売り払いをしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
最後の目標金額というか、それをちょっと確認したいのですけれども、第５次では８,４７０万円だから、それを超えるという、そういう理解でいいのですか。８,４７０万円でしたか。違いましたか。ちょっとそれを後でもう１回、ちょっと聞こえなかったものですから、それ、お願いします。それから、個別計画として、平成２８年から令和２年、１９件、それぞれ公営住宅、学校だとか、大規模改修だとか、総額２１億円やられまして、国、道で補助金が８億円、そして起債が、これは借金ですね、１１億円という、非常に大きいあれですけれども、こういうような計画が２８年で、ちょうど今年度、半分、５年間に今来ているわけであります。これからさらに５年間の間で、こういう計画に沿った改修等々やっていくと思うのですけれども、ただ、その中でちょっと気になるのは、先ほど同僚議員のほうから話が出ましたけれども、地域センターですね。公共施設等の管理に対する考え方ということは、この中にも、管理計画の中にも出ていますけれども、まず安全確保、点検、診断により高度の危険性が認められた施設や、老朽化等により供用廃止され、かつ今後も利用見込みのない施設は速やかに解体等の対応を検討していきますよと、そういうことを言っています。耐震化については、公共施設等の多くは災害時における指定避難所、指定緊急避難場所として活用されています。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能を確保するためにも耐震化は重要であるため、今後も引き続き計画的な耐震対策に取り組みますと、こういうような管理に関する考え方、町の考え方を述べておりますけれども、例えば今、私どもが言った地域センター、これについては、点検、診断、あるいは耐震化はどうなっているのですか。ここでいう、例えばきちっとした数値、あるいはものがあるのかどうか。よく話を聞くと、方々、かなりガタがきて大変だという話は聞きますけれども、こういう地域センターについて、福祉事業の団体が入って、そして一般町民も出入りして、２階に図書室があって、職員も張りついていますけれども、当然、町民だとか、それから子供たち、結構来ていますよね。そういうことを考えたときに、地域センターで、こういう町が考え方を示している、そういう中で、あの地域センターはこのままでいいのですか。例えば、今、ちょうど１０年スパンの中の半分の期間が過ぎました。ではあと５年間ありますから、そのうち５年間で何とかしましょう。そうはいかないでしょう。町民の命ですよ。だから、耐震化の工事をする、あるいは老朽化が著しいところはきちっと修繕をする、そういうプロジェクトチームで話し合い、あるいはその話し合いに基づいて予算措置をするとかしないとかの議論をしたのかどうかです。明日にでもあさってにでも、あの地域センターが万が一のことがあった場合、大変な問題だと思いますよ。具体的にあそこはまだ大丈夫、耐震化についても大丈夫、老朽化は進んでいるけれども、こういう修繕をするとまだ何とか大丈夫、そういうものがあるのですか、あそこ。それについて、ちょっと考え方、お聞かせください。
町の答え 総務財政課長 青山栄久雄
それでは、最初に財産の売り払いについての目標額ということで、金額、こちらのほうではっきりとお伝えできなくて申し訳ございませんでした。金額については、前期が７,３７０万円ですので、これを上回る目標金額としているところでございます。次に、地域センターですけれども、地域センターについては、この総合管理計画には、建物の建築年月日、あと、延べ床面積などが載せられておりまして、これを最終的にどうするこうするというのは、個別施設計画を策定して、今後どういう活用の仕方をするのかどうかということを検討していきたいと思っております。その中で、当－ 37 －然、耐震化、施設を残しながら使うのであれば、耐力度調査、耐震化の調査も必要であるかと思いますし、傷みがあればそれの修繕も必要かと思いますけれども、先ほど図書室も入っておりまして、これはどのような形になるのかというのはまだ先になるものですから、これらを含めまして、個別施設計画の策定の必要がある場合は、それを踏まえながら考えて、検討していきたいなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 5番 田村敏郎
確かに行政サイドとしては個別に対応する案件で、それぞれ検討していくと。ただ、あそこは福祉団体が毎日のように来て、町民が来て、そして図書室には子供や町民が来ているのですよ。このままでいいのですか。いつまで検討して、いつ耐震化をきちっと出して、そしていつ、どのような修繕をして、まず何よりも町長が言っているのは、町民の命と財産ですよ、守るのは、しっかりと。その命が、もう何十年、３０年以上たっていると思いますけれども、そういう施設に手を加えないで、そのまま放置とは言いませんけれども、そのままにしていること自体が、やはり町民の命を危うくする原因ではないですか。いつきちっとそういう、前々からですよね、そういうのは。挙げれば確かにきりがないかも分からないです。とりあえず地域センターという話を出しましたけれども、やはり地域センター一つにしても、町民や子供たちが出入りしている施設はしっかりと安全を守るという、町長はそういう立場の人なのです。だから、やはり早急に対策というのを立てて、早急に改善をする。ゆくゆくは大規模、あるいは廃止になるかも分からないですけれども、それまではやっぱりしっかり子供たちや町民を守る、安全を担保する、それが行政だと思いますけれども、その考え、もう１回お願いします。
町の答え 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。先ほどの同僚議員の中でもお話させていただきました。確かに地域センターは古いというのは皆さん御存じのとおりかと思います。そして安全性についても不安の面があると。そして一般の住民の方もかなり出入りしているというのについても事実かと思います。七飯町全体としての公共施設、古いものはまだございます。それを全体として年次計画を持って、財政的なものを考慮しながら、できるだけ早く直していきたい、修繕していきたいというような形のもので、総合計画の後期の見直しを策定させていただいたわけでございます。先にどこか、例えば直すところが出てくるのであれば、当然、今の公共施設の関係の管理計画に基づきまして、修繕だとかそういうものをやっていきます。私どもの総合計画のほうで出しているのは、抜本的な全体的な建て直しといいましょうか、改築というようなことでございます。一部の直しではなくて、そういうことを考えた総合計画ということでまず御理解していただきたいなと。そのほか、不都合な部分があるのであれば、できるだけのものを今の公共事業の管理計画の中で対応していきたいなという考え方でございます。なかなか財政状況からいくと、今一度に全てを解決するというのはかなり難しい状況でございますので、その点は御理解いただきたいなと思ってございます。とにかく町民の安全に努めてまいりますので、そのような形の中で、いろいろな財政状況も考えて、有利なものを財源を確保しながら進めていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。以上でございます。
議員の質問 5番 田村敏郎
できれば、建てかえという話が出ましたけれども、やはり今の状況をもう１度見ていただいて、やはり直すべきものは直す、安全性を担保するという、そういう立場に立っていただいて、町内にもし代替施設が適当なものがあれば、やはりそういうものも、なかなか難しいかも分からないですけれども、そういうものも視野に入れながら、早急に検討をしていただきたいと思いますし、また、財源、８,３７０万円でしたか、そうですよね。８,３７０万円。（発言する者あり）７,３７０万円、分かりました、すみません。やはりこういう未利用の資産の活用で、－ 38 －第５次の行政改革大綱の中でも、処分しても７,３７０万円、なかなか財源的には厳しいといいますか、そういうことで延び延びになってしまうということがあっては、私はならないと思うのです。町民の安全性はお金に変えられない、そういう大切なものだと私は思います。したがって、確かに検討する、そういう言葉しか出てこないのは重々理解できますけれども、何とか一日でも早く、町民の安全を守るという立場でしっかりと対策を講じていただきたい。そこら辺の決意、何回も言わせて申し訳ないですけれども、お願いします。
町の答え 副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）
いずれにしましても、町民の安全、命を守るということは大前提というのについては当たり前の話でございます。それに向かって、早急にというのはなかなかどのような形が安全性を保てるかというのはなかなか断言することはできませんけれども、順を追いながら、状況を把握しながら、直せるところは直していくと。それを個別管理計画の中で、個別管理計画についても国のほうの交付税算入だとか、そういう部分についてメリットがありますので、そういうものを活用しながら、ちょっと進めてまいりたいなと。ただ、早急にというのはなかなか難しいということだけまず御理解いただいて、それとあわせて、いろいろな計画とあわせながら、逐次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。