七飯町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月7日
七飯町地域公共交通計画の策定に関して
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 政策推進課長 中村雄司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 上野武彦
それでは、通告に従いまして、２問、質問させていただきます。最初の質問は、七飯町地域公共交通計画の策定に関してであります。七飯町は、地域公共交通計画の策定を目指して、令和３年３月に法定協議会を立ち上げ、令和４年９月に地域公共交通計画の策定をするとして活動を始めております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。１点目、１２年ほど前に地域公共交通活性化協議会の際には、町民も協議会の委員として参加し、また、地域ごとに住民の意見交換会などを実施しておりますが、今回の取り組みでは、住民の協議会への参加はございません。住民の声や意見を反映させるために、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。２点目、協議会では、住民ニーズ把握のために、町内３,０００通ほどの調査アンケートを実施する計画をしておりますが、年齢別の意見や地域別の特性をどのように反映させるのか、そのアンケートではどういうふうになっているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
七飯町地域公共交通計画の策定に関して御答弁申し上げます。令和３年３月２４日に第１回目の七飯町地域公共交通活性化協議会を開催し、協議会の規約を定め、会長は七飯町副町長とし、副会長には七飯町本町地区町内会連合会会長とし、１６名の委員により発足したところでございます。委員の構成は、法で定められた関係官庁や交通事業者団体のほか、特に住民または利用者を代表する者として、七飯町本町地区町内会連合会会長、七飯町大中山連合町内会会長、七飯町大沼地区連合町内会会長、七飯町老人クラブ連合会副会長により、御意見をいただくこととしてございます。計画策定に当たり、協議会での検討に必要な基礎資料や関連データの整理が必要なことから、業務委託し、今年度は１点目として現況交通実態調査、そして２点目として、既存事業者による運行の分析、三つ目として、住民ニーズ把握調査、そして四つ目、バス乗降調査、これらの調査の計画素案の作成を行うこととしてございます。このため、委託事業者の選定のため、プロポーザルを実施したところ、２社からの応募があり、４月２８日に第２回目の協議会においてヒアリングの上、業者選定されたところでございます。そして、５月末に契約締結したところであり、現在、企画提案のあった内容などを精査しているところでございます。１点目の、住民の声や意見を反映させるため、どのようなことを考えているのかについてですが、今年度は業務委託により、ふだん、どういった交通手段により、どこからどこへ移動しているか、また、移動したいかなどを、住民ニーズ把握調査により、住民の御意見を把握していくこととしております。また、バス乗降調査において、利用実態を把握することとしており、バス利用者の年代や性別などの属性のほか、利用目的、バス乗降前後の移動手段、そして利用頻度等について、記述式ではなく、選択式によるビンゴカードのようなカードを－ 24 －持って調査員が配布し、利用者の状況把握をしていくことを予定しております。また、令和４年６月には町民意見交換会などの開催を町内４地区程度で想定しており、地区ごとの意見結果を整理していくことも具体的な方法を選択する上で重要と考えております。２点目の、アンケートにより年齢別の意見や地域別の特性を反映させる方法についてですが、特定の年代や特定の地区のみの偏った調査結果とならないことを基本として進めてまいりますが、アンケート結果を踏まえた対策として、特に年代別や地域の特性を考慮する必要があると協議会で判断されれば、協議会で協議の上、町が策定する交通計画等に反映してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
今、御答弁いただいておりますが、今後の動きとして、住民の意見をどのように反映させる取り組みとなっているのかということに関しては、今の答弁ではちょっと、いつ、どのような取り組みになるのかという中身が答弁の中に聞こえませんでしたので、その点についてもう一度ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。それで、先ほども質問の中で言いましたけれども、１２年前の法定協議会の際には、住民が６名、委員の中に参加しておりました。そのときも町内会会長とかそういった人たちも参加していたと思うのですが、町内会長さんも今回は連合会という形での会長さんの参加があります。そういった点では、地域の声が十分対応すれば反映する可能性もないわけではありません。しかし、やはり関心のある住民が協議会に参加しなければ、なかなか意見も出てこないというような問題もあるのではないかというふうに思うわけです。それで、現在は、この法定協議会には、直接町民がコンタクトをとって意見を述べたりすると、そういうことはできませんけれども、町が設置している地域公共交通のプロジェクトチームというのは町が設置しまして、並行してこの事業が進められているということですので、もし住民からの声があった場合には、そういったプロジェクトチームに声を上げれば、この法定協議会に反映してもらえるのかどうか、その辺について再度お伺いしたいと思います。先ほど言いましたように、住民の意見をどういう形でスケジュールに組まれて反映させようとしているのかについては、先ほどお答えいただいていないので、これについてちょっと伺いたいなと思います。それから、２点目の件なのですけれども、３,０００通のアンケートを実施するということなのですけれども、これ、どういうやり方をするかによって結果が非常に大きく左右されてくるというふうにも考えられます。これは町内にばらまくような形で３,０００通をやるというような形なのか、それとも、先ほども言いましたように、地域の特性を反映する結果が出るような、そういう取り組みをするのかどうか、これは完全に今のところは業者任せの計画になっていますけれども、これからの会議の中で、それをどう修正して取り組んでいくのかということが求められるわけなので、先ほど言いましたように、そういった地域の、特に交通の不便を感じている地域の声や、そういった地域の特性を把握するような、そういったアンケートのやり方も求められるのではないかというふうに思いますので、その辺についてもう一度御答弁いただきたい。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
それでは、順次お答えさせていただきたいと思います。まず、住民の意見をどう聞くのかというところでもう一度ということでございました。まず、住民の声といたしまして、実際、運行する際には、直接声を聞く必要があるというふうに考えてございます。今想定しているのが、令和４年６月には意見交換会というようなものを想定してございます。その意見交換会を行うに当たっても、町として事前に考え方が必要になります。そのために、令和４年３月までに計画の素案づくりを進めようとしているところでございます。今年度、各種調査を実施し、それらの調査結果を踏まえた中で、令和４年３月までに素案を策定すると。そして、その素案の中で、今後、交通計画を－ 25 －どうやっていくかということを町民の皆さんに御意見をいただきながら、その後、来年、令和４年の９月くらいには計画を成案とし、まとめていきたいというような考えでございます。その後、令和４年９月以降には、実際にどういった交通のあり方が大事なのか、そういったものが実際に動いていく流れとなってございますので、まず町民の意見というところでいうと、節目としましては、来年の６月には町民意見交換会を実施するというところで今考えているところでございます。２点目で、プロジェクトチームなどの御意見について、法定協議会のほうに情報提供というようなことをできるかどうか、その声が伝わるかどうかということでございますが、町といたしましては、当然、町民の声というのが大事でございますので、そういった御意見があったという内容で、法定協議会のほうに提案させていただくような内容でございます。ただ、そういった部分でも、具体的な運行の手法につきましては、実際にこういったものがいいよねというようなものだけだと、なかなか実現性には結びつきません。当然、町といたしましても、財政的な部分も考慮しながら判断していく内容になってございます。この部分につきましては、法定協議会で適切な判断がされますよう、情報を行っていきたいというふうに思ってございます。続いて、アンケート関係でございます。住民ニーズの把握の中で、アンケートが必要になってございますが、こちらは今年度実施したいというふうに思ってございます。世代間と、地域の関係でございますが、ことしの夏、７、８、９月くらいにそのアンケートを実施する予定でございますが、世代間で、例えば本町地区、大中山地区だけ多いというのもおかしいという話になりますので、世帯ごとの按分によって今考えているのが、３,０００世帯を予定しておりますが、３,０００世帯のうち、本町地区でいうと１,２００世帯、そして大中山、大川地区ですと１,２００世帯、藤城、峠下地区が３００世帯、大沼地区は３００世帯の配布を見込んで、地域バランスを考慮しながらやっていきたいと思ってございます。このことから、一部の部分に偏らず、公平なニーズ把握ができるのかなというふうに考えておりまして、これらの具体的なアンケート方法につきましては、今後、法定協議会のほうで審議をしていただき、決定していく流れとなってございますので、具体の内容につきましては、今後の協議会のほうで決定されていくというところでございます。私からは以上です。
議員の質問 9番 上野武彦
今、お答えのあった中では、住民意見交換会、令和４年の６月に考えている。その前に素案が作成されて、それは３月までに素案ができるから、それを住民に示して、その上でそういった意見を伺うというようなことをおっしゃいました。前にこの計画のときに、パブリックコメントもやるような情報を聞いていたことがあるのですけれども、このパブリックコメントはやらないことになったのでしょうか、その点、２点目にちょっとお伺いしたいと思います。それから、今回のアンケートは地域別にやりますよということなのですけれども、七飯町の場合は、地域ごとでも、さらにその地域の中でも交通不便な地域とそうでない地域とがあるというような問題もあるのですよね。その辺について、もう少し細かな、この地域こういう状況になっているからというような情報把握の調査も必要ではないかというふうに思うのですが、その辺についてもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。それから、今回、３,０００通ということでの調査なのですけれども、実際の回収率は、郵便で受けるというような形ですけれども、回収率はどのくらい見ていて、その回収率から見た数字は、統計的に十分調査の結果を評価できるものになると考えておられるのかどうか、その辺について再々質問という形でちょっとお伺いしたいと思います。それから、これ、素案ができた後には本案という形で進んでいくと。その間に、例えば実証運行というような形で、素案を実証してみて、それから本案の作成にという形の進行が考えられるわけですけれども、その実証運行は今の段階ではいつと考えておられるのか。－ 26 －それから、最終案が作成されて、実際にこの事業が実施されるという見通しのスケジュールはどんなふうに考えておられるのか、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。
町の答え 政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）
それでは、順次お答えしてまいります。パブリックコメントの関係でございますが、先ほど答弁の中で入っておりませんで申し訳ございません。町民への意見交換会が来年の６月に想定し、令和４年９月の段階に実際の計画づくりの案として確定していきたいところで考えておりますので、パブリックコメントは令和４年の７月に実施することを想定してございます。続いて、地域ごとの情報把握というところでございます。実際の調査の中で、地域ごとの情報把握、当然必要なことでございます。本町地区、大中山地区と、また大沼地区とでは、必要となる交通というのが、あり方とは変わってくるかと思いますので、その部分は把握は必要だというふうに考えてございますので、その部分を含めて対応していきたい、できればというふうに思ってございます。続いて、３点目ですが、アンケートの回収率の考え方でございますが、基本的には、統計学上で申し上げますと、３８４件があれば大丈夫ですというふうにはなってございますが、目標といたしましては３０％程度を目標としてございますので、３,０００件のうち３０％、９００件くらいを目標値としているところでございます。続いて、計画策定後の実証運行のスケジュールについてでございますが、現段階では具体的にお話しすることができませんが、ただ、計画策定後、当然、計画達成に向かった取り組みが必要ということで考えていきますので、速やかな取り組みというのは考えておりますが、ただ、こちらも補助金だとか財政的な部分もございますので、そういった部分、見通しが立った中で対応できればなというふうに思っているところです。以上です。