七飯町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月7日
認知症高齢者等の個人賠償責任保険、こういったサービスの実施について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 福祉課長 村山德收
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平松俊一
それでは、３問目に移ります。認知症高齢者等の個人賠償責任保険、こういったサービスの実施についての質問であります。認知症や徘徊行動のある高齢者などが他人にケガを負わせたり、他人の財物、いろいろな大事なものを壊し、法律上の損害賠償責任を問う場合に備えて、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険に、市であったり町であったりが契約者として加入している自治体があります。これは徘徊した認知症の高齢者が列車に跳ねられて亡くなったということがあったのですけれども、その方の家族に損害賠償を求める裁判が起こされたことが契機になっていると思うのですが、自治体が認知症の方や御家族を支え、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整備するために加入しているものだと。当町においても、免許を返納したことを忘れて車の運転をしたり、通学児童に石を投げる、こういったことなどが確認されておりますので、町がこの賠償責任保険に加入できないかをお尋ねいたします。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
それでは、認知症高齢者等の個人賠償責任保険サービスの実施についてお答えしてまいります。民間保険を活用した事故を保証する保険加入支援制度を導入する自治体は、平成３０年度以前は７自治体でありましたが、令和元年以降は５４自治体が実施し、令和２年７月においては計６１自治体が実施しております。七飯町における認知症高齢者等の個人賠償責任サービスについてでございますが、令和元年第２－ 22 －回定例会及び令和２年第４回定例会において、それぞれの同僚議員から御質問いただいた、認知症の人にやさしいまちづくり条例の答弁の際に、七飯町まちづくり基本条例及び地域共生社会の実現の理念が全町民を対象とするものであり、認知症の方も含め、障害のある方、未成年者の損害賠償責任を調査、研究させていただくとお答えいただいているところでございます。保険加入支援制度を導入する自治体では、認知症の方でひとり歩きをし、行方不明になる恐れのある方を、地域の方々の共同で早期に発見する体制構築事業であるＳＯＳネットワーク事業の付帯事業として、当該事業に登録されている認知症の方を対象に個人賠償責任保険事業を実施しております。また、保険料負担については全額自治体負担、一部補助、損害賠償責任のリスクなどを理解いただき、希望する方が全額個人負担で加入していただくものなど、様々でございます。七飯町といたしましては、住み慣れた地域の中で安心・安全に暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、導入している自治体の導入効果など、引き続き調査、研究してまいります。以上でございます。
議員の質問 3番 平松俊一
そういう時代といいますか、なかなか認知症と認定できるまでも難しい状況になってきているのも現実なのですよ。本人は何ともないのだと言いつつも、徘徊に近いような行動をとったりだとか、実際に通学児童が石を投げられてびっくりしたということも起きています。できるだけ早期に具体的にこういったものに加入できるような協議を進めていただきたいと思うのですけれども、最後にもう一度、その可能性、できるだけ早くという意味で、御答弁願いたいと思います。
町の答え 福祉課長 村山德收（福祉課長は2023年3月まで）
ただいまの再質問の際、加入に向けて検討してみてはという叱咤激励かと思われます。この全国で導入している自治体については、令和元年以降、５４自治体ということで、増えつつはございますが、この加入自治体を対象に、日本総合研究所が国庫補助事業で実施した自治体の認知症の人の事故を保証する民間保険への加入支援に関する調査研究事業というものが、調査研究結果が公表されております。その中で、導入している自治体についてのアンケート調査の内容で、自治体の個人賠償責任制度導入効果に関するアンケートの回答でございますが、本人が安心して暮らし続けられるようになるという効果が認められる、５２％、本人が安心して外出できるようになるが、効果が認められるが１６％、家族が安心して暮らせるようになるが５７％、本人、家族以外の住民が安心して暮らし続けるようになる、２６％。本人と家族のほうには効果が認められるという結果が出ております。また、自治体がこの制度を導入する課題についてでございますけれども、運用に当たってどのような課題があるかという設問に対しまして、認知症の方だけ公費負担することへの理解を得るのが難しい。障害者など、同様の制度が導入が必要ではないかという回答が１６％。保険料が安価で、比較的加入しやすい保険費用を公費で負担する分に対する住民からの理解を得るのが難しいというのが１６％とあります。加入に関してどのような課題があるかという問いに関しましても、家族等の事業の関心が低い、家族等が保証内容を十分に理解していない、認知症の人が事故に遭う必要があるというのがそれぞれ６０％近くあるというところでございます。各自治体の保険料、また、町独自で複数社の損保から見積もりいただきまして、大体月額１人１８４円とか２１４円とか１１２円という形で、年間にすれば大体１,３００円から２,６００円ぐらいの間の保険料が設定されているというところでございます。このような私どもの認知症の事業として、同じく認知症の一人歩きをする方にＧＰＳの装置を貸与して、一人歩きして居場所が分からないときに居場所をＧＰＳで発見する事業をやっております。そちらについては月々５５０円の負担をいただいているというところでございますので、それに比べると、総合賠償保険については月々が安いので、その部分、公助の部分がいいのか、自助の－ 23 －部分がいいのかというところの公費負担、個人負担の部分等、解決できれば、町においても、先ほど言ったＳＯＳネットワークの登録者等に対して、このような保険があるよというリスクを説明して、加入していただく形をとるか、また、この個人賠償保険、認知症の方が加入されても、御家族の方がよく自動車保険とか障害保険とか火災保険とかの付帯でそういう個人賠償保険に入っていると、私どもの高齢者の方、認知症の方が入る保険が、適用になる前に家族のほうの保険が先に適用になって、こっちが適用にならない等の保険会社からの説明がございましたので、そういう重複した部分とか、いろいろと今後解決していかなければならない部分もございますので、そういうところももう少し詰めながら、今後、各自治体の今後の先行しているところの効果と導入効果、運用に当たる課題、またちょっと調べさせていただき、検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。