災害時要援護者の避難支援について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

東議員のご質問にお答えします。ご質問の３点につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。災害時には、自助、共助、公助の連携が大切であります。当然のことながら要援護者支援も共助の中の一つと捉えており、大変重要であると認識しております。議員よりご指摘がありました要援護者避難支援計画につきましては、平成22年９月に制定されておりましたが、報告はされておりませんでした。この場をおかりいたしまして私からおわびを申し上げるところでございます。さて、制定されていた支援計画についてでございますが、中身を確認しましたところ、平成23年３月11日の東日本大震災以降では不足部分がございますので、森町地域防災計画の見直しにあわせて今後内容を精査してまいります。議員のおっしゃるとおり、要援護者支援につきましては町内会等の協力なしではできないことでございますので、川村議員のご質問でもお答えしましたとおり、災害時要援護者登録台帳の中で公表の同意を得られた方につきましては早急に町内会へ情報提供してまいります。また、同意を得られていない方につきましては、関係者と連携をとり、方策を検討してまいります。以上でございます。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、災害万が一発生したときには、もちろん職員もいろいろな避難所等に張りつくことも考えられますし、東議員おっしゃるとおり、町内会、またボランティア団体、各地域の消防団、いろんな方々にお世話にならないと、やっぱり要援護者はもちろん、小さいお子さんたち、高齢の方たちがもちろんたくさんいらっしゃいますので、これは無理だと思いますので、今後防災計画、平成25年度に予定されております。その中でいろいろな避難態勢も含めて検討されていくものだと、そのように考えております。また、22年から23年に要援護者について調査いたしましたその人数、それから調査対象の数につきましては後ほど提案させていただきたいと、今この場に持ち合わせておりませんので、ご理解願えればと思います。いずれにしましても、この避難に対しましては東北大震災以降本当にみんなが真剣に取り組んでいることを申し添えながら、私どももこれから、森町としてもう遅いぐらいの時期です。もっと早くに制定されていたのかなと私も思いましたが、就任してまだ４カ月、まだ５カ月に満たないところでございますけれども、私も町民の生命、財産の確保に向けてこの防災計画の策定については全力で取り組んでいきたいと、そのように思っておりますことを申し添えて、答弁にさせていただきたいと思います。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

ご質問にお答えいたします。要援護者の名簿につきましては、先ほど川村議員さんの答弁等でも申し上げましたが、やっぱり取り扱いに対して了解をいただいている、そういった方につきましては速やかに町内会等に提示させていただきたいと思います。ただ、扱いについては、とりあえず今町内会ということで考えを持っております。というのは、やはり細かい部分を勘案いたしますと、個人情報等大変今厳しい、それから悪用された場合に非常に困る部分がございますので、まずは町内会、それからいろいろな各団体に対して提案できるかどうかも含めまして、了解をもらえていない、そういった方々もおりますので、その方々から了解を得るように各関係課とも協力しながら進めてまいりたいと、そのように思っております。さらにまた、全体的な、総合的な訓練でございますけれども、これにつきましても日にちを定める、それも大事でございますし、また毎年同じ日というものも曜日がずれたりすると参加できない等もございます。もちろん夏場であったり、冬場であったりといろんな条件がありますので、これにつきましても防災計画の策定とあわせて避難の対策、それから避難への取り組みも考えていきたいと、そのように思っていることを申し添えながら、答弁にさせていただきたいと思います。以上です。