環太平洋連携協定（TPP）について

議員の質問　9番 堀合哲哉

では２番目に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについて質問いたします。首相は、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないと日米首脳会談で確認できたとして交渉参加に踏み出すことを施政方針演説で主張しました。しかし、日米共同声明は、ＴＰＰそのものの基本理念である聖域なき関税撤廃を前提としたものであり、首相の言動は国民を欺くものでしかありません。ＴＰＰ参加は、農業、漁業を初め医療、保険、食品加工業等を崩壊させ、国のあり方、形を変えてしまう重大問題であるにもかかわらず、国民に何も明らかにせず、議論もせず、国民的合意も得ず交渉参加を進めるやり方は民主主義の否定であります。１次産業中心の当町も大打撃を受け、町民生活への影響ははかり知れないものとなります。ＴＰＰ交渉参加についての町長の見解をお聞きしたいと思います。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

大変明快なご回答いただきました。ちょっと安心しました。まさかＴＰＰ賛成するとはおっしゃらないだろうなと想像しながら、ちょっといろいろ考えたのですけれども、我が町はご承知のように１次産業中心でございます。私前町長のときも同じような種類の質問いたしました。それで、ちょっと聞きたいのは、影響額という問題なのです。政府がなかなか明らかにしないものですから、全てにおける影響額といってもこれまた算出が難しい。先日高橋知事が少しずつ情報を得た中で影響額を再度試算したいという旨の報道もされております。ぜひ森町にとって死活問題でございますので、とりあえず農業、漁業にかかわる影響額、これを計算されているならば、現時点でお述べいただきたいなというふうに思っております。このＴＰＰ参加すると、大体食料自給率が10％ちょっとと、だから８分の７は外国に依存すると、全く食料を生産しない国に陥ってしまう。その他に影響が実はあるのですけれども、その他、いわゆる医療問題、これも深刻でございます。ここでちょっとお聞きしたいのですが、病院の担当者は坂田次長ですか、町長でいいのですが、これに入って何が持ち込まれるかというと、保険適用外診療といいますか、いわゆる混合診療というのが出てきます。そうすると、お金のあるなしで大体診てもらえるか診てもらえないか、この治療は保険かかりますが、適用ですが、これ以上になると保険適用できません。ですから、例えば今年度の病院の目標である高度医療といいますが、高度医療なんていうのは適用除外されるだろう。ですから、貧乏人は医者にかかるなと、この方式でございます。これやられてしまいますと、日本の保険制度そのもの全部崩れ去ります。ですから、非常に農業、漁業だけでなくて、そういうこともあって全国の医師会も反対しているのです。なかなか医師会というところ、そんな行動起こさないところですけれども、特にこのＴＰＰ問題では非常に真剣でございます。そういうのありますので、それと梶谷町長にぜひ行動としてもお願いしたいのは、先日テレビ見ていました。空知のほうだと思うのですが、各首長が集まりまして街頭でビラまきみたいことをやっていたのです。それでＴＰＰ反対を訴えていた。きのうは、十勝でＴＰＰ反対の大集会開かれまして、それもその周りの市長、町長等がこぞって集まった。その数4,800人、そういう状況です。ですから、北海道相当機運は少しずつ上げようと努力されているので、それに比べ渡島は随分何か元気が出ないものですから、ぜひお若い梶谷町長に、何か１年目で出しゃばるなと言われそうですけれども、これは各町にとっても死活問題でございますので、近く開かれる町村会等ございますので、ぜひ梶谷町長のほうからご提案されて、この地域からも大きく反対の声上げていこうと、森町単独だけではなくて、この地域全体でという、ぜひそれも含めてご提案していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。以上です。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

ありません。