生活保護基準引き下げについて

議員の質問　9番 堀合哲哉

では最初に、生活保護基準の引き下げについてを質問をさせていただきたいと思います。政府は、憲法が国民に保障する最低生活水準の生活保護基準を３年間で7.3％の大幅引き下げをしようとしております。水光熱費、食料、交通、通信等の生活必需品は下がってはいないのに、物価下落分を下げるという全く道理に合わない理由を持ち出して生活保護利用者の生活が根底から本当に脅かされる結果となりそうであります。また、生活保護基準の引き下げは、最低賃金、地方税の非課税基準、就学援助、医療、介護保険料の軽減免等の町民を支える多様な施策にも連動しまして町民生活全体に深刻な影響を与えます。生活保護基準の引き下げによる町民生活への影響と町として何ができるのか、この点についてどのようにお考えになっているのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。以上でございます。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

答弁ありがとうございます。この基準下げられて、要するに生活保護受給者にも物すごい影響行くだろうと。都市部と地方では、生活保護費というのは差ございます。あるいは、豪雪地帯とかいろんな条件が加わりますから、一律こうだとは言えません。でも、一般的に今これだけの引き下げが行われると、要するに生活保護受給者は１週間分の食料が削られてしまうと、一般的に、こういう状況も生み出されるだろう。ですから、これは憲法とのかかわりですけれども、国がやっぱり人間が生きる上で文化的で最低限度の生活を営むということの保障として生活保護制度があるわけですから、その基準を下げるということは、その生活を支えるものを引き下げるというのは本当に大きな問題であると言わざるを得ない。職員の皆さんも記憶に新しいと思うのですが、例えば前町長が、前町長ですよ、余りしたくないけれども、この町を日本一高齢者に優しい町にしたいと言って福祉サービスばさばさ切りました。これは、職員皆さん現実見ていますから、そのとおりだと。今の総理は何を言っているかといったら、弱い立場の人にはしっかり援助の手を差し伸べたいと言っている。差し伸べたいと言うが、生活保護基準は引き下げる。だから、政治家というのは、言ったこととやること全く逆だと。これが政治家なのかというと、非常に国民が大変です。梶谷町長は、そういう人ではありません。言ったことを誠実に実行してくださる人でございますので、本当にこれは大変な問題で、そういう点はこれからいろんな制度に影響与えますから、ぜひ担当課長もその辺しっかりと踏まえてきちっとした福祉制度の充実に私は努めていくべきであるというふうに思っています。そこで、いろいろ聞くと時間的にいろいろありますので、教育長にちょっと、丸つけていないで申しわけございませんけれども、特に子供さんたちの就学援助のかかわりでちょっとお聞きしたいと思います。準要保護ということで教育委員会、要保護もありまして準要保護あるので、これは国の制度もございます。あるいは、今では町の持ち分のほうがすごく多くなっているという状況でございます。教育費相当政府削りますから、そのしわ寄せみんな地方自治体に来ます。それで、今の実態からしてこの生活保護基準を下げられると保護を受けられる、いわゆる教育扶助の部分なのですが、家庭が実際減ってしまうのでないのかという心配もございます。それで、森の状況とできれば今後そうしないような教育長の元気な声を聞かせていただきなというふうに思っております。それで、梶谷町長に１点で、民生委員への相談、これはいいですね。でも、やはり役場というところは制度を中心に動くものですから、なかなかその制度を個人的に変えてしまうというのは余りこれ役場ではやれないのです、基本的に。ですから、ぜひそういう部分について役場として減免制度といいますか、減免規定をもっと幅を広げていくという、そういうのを同時に必要になると私思うのですけれども、その点の考え方、１点ずつお聞きしまして質問といたします。

議員の再質問　9番 堀合哲哉

終わります。