森町議会 平成25年第1回 3月会議 2013年3月11日
歴史遺産の活用に向けて
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、教育長 香田隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、１問目は、町長の執行方針で述べられておりました自治体経営の行財政改革という項目の中で前町長が起案していた重点３事業の保育所、給食センター、さくらの園の民間移管について現時点での留意点を述べていますが、町長、以下に伺います。１つ目、森町総合開発振興計画を策定した時点では、平時での展望に重きを置いてきたことと考えますが、今は災害対応を考慮したまちづくりにシフトする必要を感じます。町長も保育所のあり方で「乳幼児、児童に対する子育て、教育のあり方について、保育所・幼稚園の老朽化や低海抜地域施設の移転への対応等を考慮した、一体的な施策の展開が必要と考えております。国の幼保一元化政策にも留意しながら、“認定こども園”の新設整備をはじめ、保育所の統合整備等について、利用者の意向も確認しながら、全町的な検討を進めてまいります」とその一端を述べていますが、幼稚園や小学校にも低海抜地域と老朽化した建築物が散見されております。将来を担う子供たちをどのように守り育てるのか、町長及び教育長の所見をお伺いいたします。２つ目としまして、前町長は給食センターの調理部門委託を考えていましたが、梶谷町長は「調理部門正規職員１人の退職により、運営経費が減少します。直近の数値を精査し、これらも勘案しながら今後の方策の提示に努めてまいります」と言われておりますが、少子化が進む中で配食数の減少も考えられます。また、現在は公会計で経営運営していましたが、私会計方法での経営も検討し、ＮＰＯ法人やＰＴＡ等での経営も視野に入れた取り組みができないか、これも町長及び教育長の考えをお伺いいたします。３つ目としまして、さくらの園については、町長は「今後の運営方策・形態の検討の際に大きな課題となるのが“施設の老朽化への対応”であり、大規模改修あるいは全面改築などへ、町としてどのように対処していくのか、財源の検討等含め想定しておく必要があります。情報収集、研究に取り組み、提示してまいります。また、改築等の想定時期を探るため、現状施設設備の点検、診断を行ってまいります」と主に施設の老朽化を考慮しておりますが、高齢化が加速度的に進む中にあって施設介護が追いつかない状況にもあります。そこで、在宅介護に対する支援等も視野に入れた検討も必要と思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員のご質問にお答えします。まず、１点目についてですが、行革課題の保育所のかかわりの中でも触れておりますが、幼稚園については保育所同様老朽化、低海抜地域施設について対応していくとの考えであり、移転改築が予想されます。ただし、運営形態としては、認定こども園となる可能性もあります。また、行革課題からは離れますが、小学校についても保育所、幼稚園等と同様な方針で挑みます。しかしながら、多大な財源も必要となることから、緊急度なども十分考慮しながら年次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目でございますが、私からは給食センター調理業務委託についてＮＰＯ法人等による運営を取り組めないかとのご質問についてお答えいたします。配食数の動向や公会計、私会計にかかわっての部分は教育長からの答弁とさせていただきます。さて、調理部門のＮＰＯ法人等への委託については、平成22年10月に議会行革特別委員会の先進地視察として松前町を訪問した際に平成18年度より地元のＮＰＯ法人まちづくりフォーラムに委託しているとの事例説明をいただいたと伺っております。地場に有益との観点からも評価できるものと考えますが、何よりも安全、安心な給食の提供が保証されるのか、当町において今後の行革審議過程の中で検討項目となり得るのか研究を進めたいと考えております。次に、３点目についてですが、国は在宅介護の一層の推進を方向づけておりますが、一方では議員ご指摘のとおり介護施設等での一時緊急的な支援の要望も増加するものと予測されます。町政執行方針５ページ、さくらの園の項でも触れておりますが、短期入所（ショートステイ）の増床などについて整備投資額及び財源検討、増収額の検証を含め行革審議過程の中で調査検討していかなければならないものと考えており、これを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
それでは、三浦議員さんのご質問にお答えいたします。まず、１点目です。森町の幼稚園、学校で海抜10メートル以下の施設としては、尾白内小学校が４メートル、砂原中学校が９メートル、さわら幼稚園が１メートルとなっております。また、平家建てで比較的古い施設としては、尾白内小学校とさわら幼稚園がございます。3.11の津波以降に森町においても地震津波避難計画が策定され、その計画に基づき幼稚園、学校においても避難計画の見直しを行っているところであります。さわら幼稚園、尾白内小学校におきましては、特に津波に対しての避難訓練に重点を置き、避難路の確認の中、避難訓練を行っているところであります。教育委員会といたしましては、幼稚園、学校での避難訓練で安全性の確保を図りながら、より一層の安全確保には高台移設を視野に入れた計画が必要であると考えております。今後安全性の観点と行政改革方針から幼稚園、保育所等を含めた全体的な検討をしてまいりたいと考えております。１点目は、以上でございます。２点目でございます。今後の学校給食数ですが、平成25年度の給食数が約1,540食、３年後の平成28年度では約1,470食と予想され、約70食が減少すると考えられております。現在当町の学校給食費は、公会計で運営しており、賄い材料費は予算により購入し、安定した学校給食を提供しております。質問にありましたＰＴＡ等の経営とは、私会計のことだと思いますが、私会計となると賄い材料費は収入額により購入しなければなりません。収入額により給食内容にかなりの影響があると思われます。また、ＰＴＡや学校関係者にも給食費納入に対するご協力や役員の方の負担も多くなるというふうに考えられます。安全で安心な学校給食を提供することを考えますと、現在のところ公会計のほうが望ましいというふうに考えてございます。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
実際にこの３事業というものに対しての具体性を持った執行方針というのは、ほとんど見受けられなかったなと、そう思います。これから実際に基礎調査から、先ほど言われました幼保一体、こども園という、そういうものに向けての当然調査から始まっていくし、また小学校の今度は統廃合とか、そういう問題にまで考えが広がっていく、及んでいくと思います。また、場所的に、具体的に申しますと、尾白内近辺、今度は避難路という問題もあります。移転はしたはいいが、どういう経路をたどっていくのだと、そういう問題も多分にあろうと思います。その中でこれから順次計画されるものと思いますけれども、これはやはりとんでもない財源、財政というものも考慮しなければ前に進まないものと思います。ですから、そういうものはできるだけ早くに、そしていろんな方の情報、町側から発信するだけでおさまるものではないと思います。地域住民、親御さん、それぞれの方々との十二分なコンセンサスというものをとり合わないと、これはとんでもないことになろうと思います。そこで、この３事業につきまして町側が、我々議会もほぼ２年ほど前から病院もひっくるめたこの３事業を主にした視察研修などもやってきております。そういうものを提示できる時期というものは、今年度中にして出してくるのか、今年度も、来年度、次年度になりますか、前半に取りまとめをして議会に示すことができるのか、その辺の時期的なもの、それと財政、財源確保というもの、これは町長初め町幹部の大変な政治活動が要求されるものと思います。その中で方向性として、今言われたようなことの３事業そのものが公設民営という方向での検討で捉えて、私はできるだけそういう方向で捉えるべきでないかなと、そう思うものですから、その辺の考えというもの、大きくこの２つ再度ご答弁願いたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員の再質問にお答えいたします。いろいろと３事業についての再質問でございますが、一応今日で3.11東北大震災からちょうど２年ということで、私はこのお話をする前には一番大切なのが防災計画、まずこれが第一前提になろうなと、そのように考えておるところでございます。これによってどういう方向性を持って施設を安全なところに移動させるのか、もちろん保育所に来ている子供たちを安全に避難させることができるのか、そういったことがまず大事だと、そのように思います。もちろん行財政改革が大切ではないということはみじんも思ってございません。そういった観点から、まず平成25年度は防災計画を策定させていただいて、その中の計画の中において学校や幼稚園、そういった施設、もちろん避難場所でもございます公民館等、そういう町営の施設についても同様でございます。そういったものの改修等取り組む時期を明確にしていきたいなと、そのように思っております。そしてまた、３事業の形態につきましては、いろいろな形、運営形態もございます。設置形態もございますが、今現段階で公設民営化ということはまだ考えてございません。この後いろんな形があろうかと思いますけれども、これについても今後の議論の中で決めていきたいなと、そのように思っております。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
（聴取不能）
町の答え 教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）
（聴取不能）
議員の再質問 13番 三浦浩三
最近の政治番組など見ていますと、国の方向性として先ほど町長言われました防災というものの認識というのは非常に高いものを持っていると思います。それに対する手当てというもの、これは十二分に被害をこうむる地域なのだよというものを訴えることによって取り上げてもらえるものが多々あろうと、そう思います。そこで、再度そういう方策というもの、当然道との協議、そして地元選出の国会議員などを交えて十分な働きかけというものも必要かと思われます。ぜひ一丸となってそういうものの展開というものを進めてほしいなと、そう思いますので、再度ご答弁お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
３回目のご質問でございますけれども、本当に3.11以降皆さんが取り組んでこられた部分につきましても方向性がかなり大きく変わったと思っております。そういった部分では、ただいま三浦議員さんもご提案しましたとおり、本当に財源の確保、いろんな有利な財源増えてまいりました。私たちは、ただくれと言うだけでもらえませんので、その財源を速やかに確保できるように準備万端滞りなく進めていきたいと、そのように思っております。以上です。