教育行政執行方針について

町の答え　教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）

松田議員のご質問にご答弁をいたします。森町教育水準向上対策協議会は、昭和41年に旧森町の町ぐるみの教育運動として発足し、合併後も継続してまいりました。学校教育部は、総務部、研究部、事業部、複式部、そして特別委員会で構成されております。現在の学校教育の大きな課題は、子供たちにたくましく生きる力をどう身につけさせるのかということであります。そのために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をどう育んでいくのかが日々の教育実践で取り組まれております。そのような今日的な教育課題を森町全ての学校で取り組んでいくとき、より機能的な組織のあり方について検討を加えていきたいと考えております。具体的には、学校の責任者である各学校長が組織の運営全体に責任を持ち、校長会などで課題を確認しながら迅速に対応できる組織にしていきたいと考えております。また、子供たちの学力向上や教職員の指導力の向上に向けて日常的な教育研究活動の推進できるような体制にしていきたいと考えております。社会教育部につきましては、心を育てる活動班が21名、健康をつくる活動班が21名、それぞれボランティアで参加し、地域の活動や団体活動の支援と協力を進めております。それぞれの活動は、社会教育活動とスポーツ活動に分けられますが、現在は社会教育部として１つの組織の中で活動が進められております。社会教育法が改正される中で地域の力で学校を支援していくことが提唱されておりますが、社会教育部でも学校の支援活動を進める組織のあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　教育長 香田隆（教育長は2017年3月まで）

それでは、ご答弁をさせていただきます。教対協の組織につきましては、46年、７年目になろうとしている組織で、実は合併のときもいろいろ議論がありました。教対協をやめて学校教育部は教育研究所にする、社会教育のほうは社会教育の別な組織にするというような議論もございましたけれども、結果的にはいろんな形で教対協がそのまま存続したという経過がございます。私が見直しという言葉であらわしたのは、先ほどもちょっと１回目の答弁で申し上げましたけれども、今の学校現場の現実的な教育の課題を解決していくためにはもう少しいろんな部の組織の改編をしなければならないということと、それと今の学校教育部の役員の体制が各学校長が例えば学校教育部の部長さんと副部長さんに３人いて、その方たちとほかの部のつながりがなかなか持てないとか、いろんな組織上の問題も実はちょっとお聞きしましたので、では今年というか、25年度１年かけて学校教育部が今の教育的な課題を解決できるような組織にするためにはどうしたらいいのかということを考えてみませんかということで12月の末ぐらい、そのころに学校教育部の部長さん、役員さんとお話をさせていただきました。やっぱり今の例えば特別支援教育の問題、それから幼稚園と小学校、中学校の連携の問題、それと今の学力向上ということで学校改善プランというのをそれぞれつくって各学校で実践しておりますけれども、ではそれを森町全体として学力向上の計画を、いわゆる町の学校教育としてきちっとした計画を持っていこうとか、いろんな課題がございまして、ではその辺をどういう組織にしたら一番やりやすくなるのかなということがありましたので、その辺をひとつ重点的に見直していきたいというのが学校教育部でございます。それから、社会教育部につきましては、社会教育部も長年やっていますけれども、やっぱり今の先ほど言いました地域の中で学校をもっとみんなで支援していきましょうというのが平成20年の社会教育法の改正の中で言われてきましたので、では社会教育部のほうでももっと地域の力で子供たちの学校での活動、それから学校から帰ってきたときの活動、その辺を社会教育部として支援できる体制が何かつくれないのかなということもございましたので、見直しという言葉であらわさせていただきました。ちょっと中身が執行方針の中で具体的に書けなかったものですから、大変申しわけありませんでした。そんなことで考えております。以上です。