消費税増税の森町行政への影響について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

質問にお答えいたします。昨年８月に社会保障と税の一体改革関連法が成立し、その中で消費税は平成26年度から段階的に引き上げることになっております。行財政に与える影響額ですが、正確に把握することは困難ですので、概数となりますが、消費税が８％になると試算した場合、平成25年度の一般会計予算案ベースで歳出では4,500万円程度の増額になるものと見込んでおります。一方、歳入では、平成25年度予算案において地方消費税交付金を１億7,900万円計上しております。地方消費税交付金は、消費税の国分４％と合わせて地方分１％が徴収されており、地方分の２分の１が都道府県に、残り２分の１が人口と従業者数の割合で市町村に分配されるものであります。消費税が８％に引き上げられた場合、地方消費税が１％から1.7％に引き上げられますので、これをもとに試算しますと、歳入では１億2,500万円程度の増額になるものと見込んでおります。このことから、歳入歳出を差し引いた影響額は8,000万円程度の増額となり、あくまでも現時点での試算によるものではありますが、即応できる体制には今現在ございます。次に、町民に直接的に影響があると考えられる料金などですが、上下水道事業は業務の効率化を図り、現状の水道料金や下水道使用料を維持しながら事業運営に努めているところであります。消費税増税が実施されれば、水道料金や下水道使用料に増税分を転嫁せざるを得ないと考えております。また、ごみ処理料金ですが、有料ごみ袋は証紙として扱われていて消費税法第６条に規定された非課税証書でありますので、消費税増税の影響はないものであります。事業者から排出される事業系一般廃棄物の処理手数料は、現下の経済情勢を鑑み、現行のままとし、経済の回復を待って判断いたします。学校給食につきましては、平成10年度より15年間据え置いておりますので、消費税増税分と現在の賄い材料の価格を考慮しながら適正な給食費を検討してまいります。以上でございます。

町の答え　環境課長 横内仁司（環境課長は2015年3月まで）

ただいまの質問にお答えをいたします。議員指摘のとおり、仕入れ段階では確かに消費税の対象になります。ただし、今回の質問の趣旨にございます町民が影響を受けるかということに対しては、非課税ということで受けないというふうにお答えをいたします。

町の答え　上下水道課長 石島則幸（上下水道課長は2017年3月まで）

これについて上下水道料金についてですが、上下水道課としては先ほど町長が答弁したとおり水道料金収入的には750万程度、下水道使用料金的には250万ぐらいの収入を一応減になる、要するに取らないということになれば両方合わせて1,000万程度の減になるものですから、今上下水道的には施設の修繕あるいは更新等にこれからお金かかってきますので、その収入の分が減るということは当然支出の分を抑えていかなければなりませんので、その分一応課的にはそういう削減という形を考慮しながら運営していかなければならないということになりますので、課税分はどうしてもやっぱり転嫁して、その分当然事業の運営には欠かせないものですから転嫁せざるを得ないと。また、一般会計からの補助的な部分がもしあるのであれば、それはそういった部分でもし対応ができるのであれば、私的にはそういう転嫁という部分検討していくことになると思います。ただ、現状的に判断するのであれば、今町長が答弁した増税分を課税していくというようなことになると思います。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

私のほうから若干お答え申し上げます。やっぱりあくまでも現時点での試算でのお話でございますので、確定したことは申し述べられませんが、やはり町民に対するいろいろな影響が出てくる、そういった時点の上で町財政的に黒字になるのであれば、そういった部分でカバーをしていきたいと、そのように考えております。以上です。