森町議会 平成25年第1回 3月会議 2013年3月11日
行財政改革における重点3事業について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課参事 佐々木陽市郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 松田兼宗
それでは、２問目に入らせていただきます。行財政改革における重点３事業についてお伺いいたします。昨年11月、町長は、第２次集中プランにおいて平成26年度までの計画期間内での給食センター、さくらの園、保育所の３事業の抜本的な検討を行うとされていたものを実施開始期日を初め、民営化などの手法による提案を白紙に戻し、当面まずは内部の徹底した業務改善に取り組みながら、今後の各事業の推進方策を再検討し、改めて提示してまいりたいといたしました。そこで、平成25年度町政執行方針が提出されましたが、内部の徹底した業務改善に取り組んだ形跡はみじんも感じられません。保育所、さくらの園については、町が運営主体であることと移転や増改築を前提としたとしか思えないものであり、給食センターに至っては正職員が１名退職するから、運営経費、人件費が減るのだと、あたかも努力して行財政改革を推進しているのだと述べている始末であります。そこで、質問させていただきます。内部の徹底した業務改善に取り組んだものは一体何なのか、具体的に説明してください。２つ目に、平成25年度の予算書のどこにそれが反映されているのかお知らせください。３つ目に、内部の徹底した業務改善をするために何度会議を開催されたのか。４つ目に、行財政改革推進の最善策が民営化による経費削減であると考えるのですが、その辺はどうお考えになっているのか。５つ目に、第２次集中プランの計画期間が平成26年度であることからすれば、今年度の平成25年度中にめどをつけなければならないが、各事業の推進の方策の提示時期はいつになるのか。以上、お願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
質問にお答えします。さきの三浦議員の答弁とも重複するかもしれませんが、５点についての質問ですが、初めに１点目から３点目についてあわせてお答えします。内部の徹底した業務改善に取り組むとのこれまでの説明にかかわってのご質問ですが、現段階では業務改善について経費削減に直接つながるような具体的な取り組みは実施できておりません。３事業ごとに各担当部局において現状や課題、今後の利用者等のニーズ動向などについていま一度改めて確認、点検するよう進めております。給食センターでは、町衛生管理マニュアルの徹底や職員異動に伴う作業分担、区分の見直しなど、さくらの園ではこちらも職員異動に伴う業務分担の見直しなど、保育所においては保育所職員みずからが保育時間の拡大などについての試案を提言する準備が進められるなどの取り組みは幾つかありますが、行革的な具体策の展開や改善の取り組み開始には至っておりません。また、平成25年度当初予算に反映できるような事項についてもありません。関連する会議については、行革事務局と各担当部局との打ち合わせ会議はそれぞれ３回ほど実施しましたが、行革推進チームの全体会議は開催できておりません。今後は、業務改善などへの取り組みを加速させていくとともに、行財政改革のこれからの実施方策の提示について町政執行方針での取り組みとあわせ鋭意進めてまいります。次に、４点目についてですが、民営化は時には行財政改革推進のための有効な手法の一つであると私も認識しておりますが、必ずしも常に最善策となり得るかどうかはケース・バイ・ケースであると考えております。私は、行革の取り組みにおいて効率性は重視しなければなりませんが、利用者や町民にとって納得でき、安定的にサービスや事業が継続して享受できることが大前提であると考えております。このことに留意しながら、今後の取り組みに当たってまいります。最後に、５点目についてですが、集中改革プランの計画時期も考慮しながら、各事業の方策提示については平成25年度中にできるよう鋭意取り組んでまいります。以上です。
議員の質問 4番 松田兼宗
どうも今の答弁聞いていると、行財政改革というのを何なのかわかっていないのではないのというふうに思わざるを得ない部分が感じざるを得ないのですが、行財政改革というのは要するに地方自治体が財政面の経費節減と効率性とともに行政サービスの質を向上させることが目的だと言われているのです。要するに私に言わせると、歳出をどうやって減らすのだということなのです。各事業に同じサービスを提供する上でどれだけ経費節約してできるのかと、町民に対するサービスを。そういうことなのです。どうやって経費減らすか、その意味でなのだと、そっちのほう重点的な部分なのではないのと私は理解しているのです。それで、事務事業の見直しとかと、いろんなこと過去ずっと何年もやっているわけです、同じこと言って、言葉では。そしたら、今答弁聞いていると、それの具体的、では何なの、やったのというのが一つも出てこない。それっておかしいと思いませんか。さらに、民営化というのは、私は悪いと思っていないし、むしろ進めるべきものだと私は認識していますけれども、かかる経費がかからない、税金が多く使わなくて済むのなら、それでいいのです。としか私は思わないのです。だから、今まで過去に、前の話が行革の中でも、かなりの行革大綱の中でも必ず民間委託等の推進とかと書いているわけです。もう既に今までやってきた、役場の中でやってきた事務事業の見直しとかでもう手詰まりで、もうそれ以上は削減はできないのだということから民営化というのが出てきたのではないですか。私は、そう理解しているのです。とすれば、今さら民営化の部分を白紙にするということは考えられない。それは、大前提なわけです。では、民営化に落としたらどれだけ、さっきも言いましたように、行政サービスをどれだけ落とさなくてできるか、さらに自治体としての責任がありますから、それを果たす上で、その責任が果たすことができればいいのではないですか。私は、そう思うわけです。だから、最初の白紙に戻すという話から、去年のうちからいろいろ議論はしているわけですけれども、どうも理解できない。だから、行財政改革ってどういうふうに思っているのですか。それを再度お聞きしたいのですけれども。それと、３回ほどやられていると、その会議を。全体にやっていないと。また、同じこと言いますけれども、結局何も出てこないから、そうなのではないですか。会議もできないのではないですか。行き先が決まっているから、結論が決まっているからなのではないかなと私思うわけです。そして、一応26年度までにやるとすれば、先ほど25年度中にめどをつけたいというふうに話を言っていますけれども、今まででいくと再度民営化の部分に戻らざるを得ないだろうと、私そう思うわけです。さらに、いろんな弊害とかあるという話あって、コスト的にどう比較した、いろんなデータとか実際はあるわけです。今までいろんな保育所の問題とか、給食センター、いろんな形でデータ、民間に委託、試算していますよね。それが結果的には全部民営化のほうにしたほうがいいという結果しか出ていないデータしか出てこない、どうやっても、と私思うわけです。再度その辺を含めまして、どうも考えを変える気はないのだろうなと思いながらも、どちらにしても行革を推進する上でやっていかなければならない項目で挙げられているわけですから、その辺再度民営化を含めて検討せざるを得ない状況なのではないかと私思うけれども、その辺を含めて、同じこと言っているみたいなのだけれども、質問させていただきます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。だんだん質問のスピードが速くなってきて、途中聞き取れないところも時々出てまいりますが、まず行政改革、もちろん財政の削減が大命題でございますのは私も十分承知でございます。これ小泉改革の時代から毎年毎年町財政の１億円ずつ削られてきて、たった１億円でも非常に削るのが爪に火をともすようにして各町村みんなで頑張ってまいりました。これの弊害として私残っているような気がいたします。町として責任を持って町民にサービスを提供しなければならない部分がどうしても民間に委ねないと、地方公務員の給与の計算でいきますと、まず民間にはかなわない、その部分から民営化という手法がとられてきたと、そのように理解をしているところでございます。そういった部分では、町政執行方針も載せさせていただきましたけれども、あれは給食センターについては正職員が１人やめて、そして臨時職員にかわると、それだけで人件費の額ががくんと下がると。具体的には行革の担当者から説明をさせたり、そういったふうにいたしますが、そういった部分を考えますと、要は正職員を全て引き揚げて民間に全て委ねれば、それでいいのかと。そういったときには、民間というのはやはり倒産する場合もあります。調子が悪くなると、全部撤収いたします。そういった町政の部分を全て民間に委ねるということは、私はちょっと危険な部分があるのかなと、そのように考えるところでございますので、今まだ慎重に進めておるところでございます。そういった部分では、今後もこの行革の部分について、まず平成25年度中に、先ほども申し上げたとおり、これになるべく間に合わせる部分は間に合わせながら、できるよう鋭意取り組んでいくということでございます。足りない部分につきましては、担当課のほうに若干補足をさせていきたいと、そのように思いますが……具体的な数字はよろしいですね、そういったことで。そういったことでご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 4番 松田兼宗
言いたいことがいっぱいあるとちょっと、わかりました。考えは大体変える気はないのだというふうにはわかっていますけれども、それで最後に質問したいのは、執行方針の中で先ほど給食センターの話ししていますよね。それって努力してやったというわけではないのだと思うのです。それをなぜそういうものの、自然発生的に出てきたものをあたかも行政改革をしているのだというふうに、書き方に読み取れるのです。それというのは違うのではないのと思うわけです。むしろ執行方針から外してもらったほうがいいのではないですか。何も実際にできないわけですから、事務事業の見直しなんて。あたかもそういうふうな言葉を載せて、やっているというような、違うというふうにしか考えられないのですが、その辺削除するとか考え直すということありませんか。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。そういう誇示した文章にはなっていないと私は思っておりますので、ご理解をいただければなと。読み方、個人のとり方でそういうふうにとられる方がいらっしゃるとすれば、私のほうからはおわび申し上げなければなりませんが、そういう誇示した話の部分ではございません。内容については、若干うちの担当課のほうから補足をさせます。以上です。
町の答え 総務課参事 佐々木陽市郎（総務課参事は2013年12月まで）
それでは、私のほうから町長より指示がありましたので、内容について若干補足的にご説明したいと思います。書き方がちょっと不足していたかなと、記述が足りなかったのかなという部分がございまして、大変原稿をつくった担当者としては反省しているところでございます。ただ、ここで言いたかったのは、第14回の特別委員会の際に各事業の効果額、影響額等の資料も出しておりまして、そのときに人件費と参考見積もり、業者から２社との参考見積もりを出させて比較をしております。その中で低減効果額が約1,060万、80万程度ですよということで、それが低減の効果額に考えられますという、そういう資料を14回のときに提出してございまして、そのときは職員が現在の１名退職する前の人件費でございまして、今度１名退職したことによりまして約690万円ほど臨時職員に置きかえても経費が下がるわけでございまして、そうすると削減効果額のところが大きく低くなってきます、計算上は。ですから、そういう参考資料として出した部分が大きく変わってまいりますので、これまでの民営化等の検討の中でそういう効果額等も変わってくるので、そういうことも今後の行革審議の中で提示して説明して参考として議員さんのほうにも提供したいという意味合いの表現でございまして、大変私のといいますか、表現が不足していたかなと思いますが、真意とすればそういうところでございますので、お酌み取り願えればと思います。