再生可能エネルギーの導入推進について

議員の質問　5番 前本幸政

おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。再生可能エネルギーの導入推進について。梶谷町長は、このたびの町長選における公約で私の６つの約束を重点政策に挙げ、町民と約束をされ、当選をされました。また、24年11月号の広報もりにおける就任の挨拶の中でも、就任後の町政を進めるに当たって選挙戦で訴えてきたこの私の６つの約束を重点政策としていますと書かれております。その重点政策の一つに、自然エネルギーを活用したまちづくりを掲げておりますが、脱原発を目標に、水力、風力、太陽光などを活用し、売電事業に取り組み、町独自の収入策を公約としております。あわせて、これらの重点政策に対して町長は、町民の先頭に立って全身全霊をかけて政策を進めますと決意を述べられております。また、今議会の町長の町政執行方針の中で新エネルギーについて次のように述べられております。新エネルギー導入を推進するため、本年度は地域新エネルギー導入基礎調査を行い、資源の賦存量や利用可能量などの事業化への検証資料を策定し、環境に優しいまちづくりに向けた新たなエネルギー政策を推進してまいりますとされております。私自身、脱原発については賛成でありますが、それにかわる代替エネルギーについて大変興味がある立場より、以下についてお尋ねをいたします。１、脱原発を目標にされておりますが、これは再生可能エネルギーへの転換を意味するものと考えております。森町においても売電事業以外にも代替エネルギー転換奨励などを行い、住宅用太陽光発電システムへの助成制度の活用など町民向けの補助政策は考えていないのでしょうか。２、売電事業に関してでございますけれども、10月16日の新聞報道によれば、小水力発電は実行まで２年くらいかかるかもしれないので、すぐに研究に着手する、また風力、太陽光の活用も考えていると力強く語っておられました。しかし、再生可能エネルギーによる発電の新規参入を促す狙いで導入された固定価格買い取り制度、これは平成24年７月スタートでございますが、平成25年度以降に買い取り価格の見直しが検討される予定であるとも聞いております。時間的な制約があることを前提にお尋ねいたします。（ア）、2013年予算に発電事業についての調査費が計上されており、いよいよスタートする計画のようでありますが、まだまだ早期の調査など着手ができなかったのか、また新エネルギー導入基礎調査の具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。（イ）、再生可能エネルギー売電事業に関しては、町独自の収入策としていることから、直営事業としての想定なのでしょうか。（ウ）、民間との共同事業や企業誘致などを進めるための政策（町有地の賃貸、進出企業に対する助成、固定資産税の減免など）は考えられないのか。以上でございます。

議員の再質問　5番 前本幸政

それでは、再質問させていただきます。何点かありますので、よろしくお願いしたいと思います。まず、住宅用の太陽光の助成の部分でございますけれども、勉強していきたいというようなお話でございました。私の調べでは、今町長もおっしゃっておりましたけれども、住宅用太陽光発電システムの助成制度をされている自治体は全道で63市町村でありまして、渡島管内では函館市と北斗市がその助成をされております。函館市では、平成24年度154件で約3,000万の助成をされました。今年度も、この25年度の予算につきましても函館市は同様に150件を想定し、昨年と同額の3,000万を予算化していると聞いております。ちなみに、１世帯の設置額は約190万円で、そのうち市の助成が21万、国の助成が13万円ということで約三十四、五万の補助のようで、大変これは函館市は好評なようでございます。今町長がおっしゃられました勉強していくという部分で前向きなのかなと思っております。このような助成を前提に考えているのであれば、やっぱり実現に向けて早期の政策を進めていただきたいと思います。また、この助成に関しても相手方の計画も考慮していただきまして、時期や時間についても明確な情報を随時報告して実施していただきたいと思います。２点目でございますけれども、新エネルギーの導入基礎調査について再度お伺いをいたします。経産省の発表しております固定価格買い取り制度では、１キロワット当たり太陽光では42円、これは今年度からもしかしたら下がりまして38円程度になるというようなお話もされております。風力発電では23円から57円、小水力の発電では25円から35円というような据え置きの金額が示されておるわけであります。太陽光発電の発電施設認定件数は、これは10キロワット以上でございますけれども、道内では562件を超え、ちなみにほぼ半分の259件が道内の法人、そして175件が個人、120件が道外の法人、８件が海外の法人ということで、自治体で運営しているのはないようであります。ちなみに、我が森町でも何件か太陽光の発電が今年度から運用されるというふうにも聞いております。また、小水力発電は、道内では札幌市で400ワットクラス、帯広市で200ワットクラス、これは平成26年７月にスタートするようでありまして、この２カ所だそうでございます。札幌市では、藻岩浄水場を利用した水道発電、また帯広市では十勝中部広域水道企業団の水道施設を利用した水力発電でございます。約140メートルの落差の高水圧を利用して河川よりも流量が安定している水道の発電だそうでございます。ちなみに、河川の水力発電の実用化を目指して実験に挑んだ自治体もございました。これは、ニセコ町でございますけれども、平成10年９月から約３カ月間町内の用水路や小川に４カ所大変趣向を凝らした発電装置を５種類を設置し、実証実験をされたそうであります。結果的には、落ち葉や流木、また積雪、着氷などで実用化への課題を多く残した結果だったそうでございます。平成24年10月３日に行われました町長選における候補者による公開討論会や選挙カーにおける梶谷町長の売電事業の提案には、私を含め多くの町民が期待を持たれたと思っております。また、以前設備関係のお仕事を経営されている立場より、何らかの発電に対する思いや考えは多く持っている方だろうと思っております。そこで、再度ですけれども、この調査費、今回今これから予算審議に入るわけでありますけれども、約450万円の使われ方、またそれに伴うもう少し具体的な調査の内容、これをもう一度お聞きしたいと思います。それから、町独自の収入策をどう考えているのかというお話でございますけれども、有利な方法を考えていきたいというようなお話だったと思います。何とかいろんな方面で有利な方法を考えるべきだと私も思っておりますけれども、基本的に自治体の役割というものをよく考えながら、本当に自治体が収入策を考えるということが妥当なのかどうなのかというのは慎重に考えていかなければならない、株式会社森町をつくっていいのかという部分はありますので、慎重に考えていかなければならないのかなと思っておりますので、その辺もう一度答弁をいただきたいと思います。それから、民間との共同事業や企業への助成についての部分でございますけれども、これもいい方向に行けば議会のほうにも提案をしていきたいというようなお話でございましたので、前向きな方向なのかなというふうに理解しているわけであります。北海道では、平成24年度道内で建設計画がされている大規模太陽光発電所の用地といたしまして、進出を検討されている民間企業などに道の遊休地を売却や長期貸し出しをする方針であるようでございます。また、積極的に再生可能エネルギーの有効活用と地域産業の活性化を図るために、進出する企業が新たに設置した太陽光発電施設に係る固定資産税を減免するなどの優遇策を講じた地域もございます。滋賀県の守山市、福岡県の宗像市、また福岡県の大牟田市ですか、これは５年間の固定資産税を優遇されるというふうに聞いております。それから、北海道では苫小牧も減免されるというようなお話も聞いております。我が森町におかれましても、再生可能エネルギーに対する町民の関心度も大変増してきていると思っておりますし、クリーンなエネルギーももちろんでございますけれども、今一番森町に必要なクリーンな森町を目指すためにも企業誘致や、また進出する企業への助成、さらには減免など、真剣に考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、期待はするのですけれども、もう一度その辺の考え方をお聞きしたいと思います。それから、５つ目になりますけれども、平成24年12月３日に北海道における再生可能エネルギーの導入拡大と地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済の発展に寄与するということを目的に北海道再生可能エネルギー振興機構が発足されました。我が森町も、再生可能エネルギーの導入拡大に対しまして町を挙げて取り組む姿勢のあらわれといたしまして、会員としてこの機構に参加されたようでございます。ちなみに、今後の今予算審議に入るわけでありますが、その項目の中にこの機構への負担金として５万円の予算が計上されているようでございます。今後森町といたしましてどのような取り組み方、そして具体的な構想があるのか、この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

議員の再々質問　5番 前本幸政

それでは、再々質問させていただきたいと思います。私は、反対しているわけでないですから、前向きに検討してほしいという意味で言っていますので、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。そこで、町長の姿勢に対して３つ目の質問をさせていただきたいと思います。町長は、売電事業を公約として町民に訴えてきました。就任後現在で約５カ月がたとうしているわけであります。当選直後の町長の就任の挨拶以外、多くの新年会や各種の会合の町長の挨拶の中で大変残念でございますけれども、重点政策の一つの目玉だと思っています売電事業に対して触れられていなかったような、そんな気がしているのは私だけでしょうか。３月議会のここにきて初めて予算化されました町長の売電計画が打ち出されてきたわけであります。ところが、議案内容を見ますと、初期の調査からのスタートということで大変私はびっくりされたわけであります。あのときの選挙公約の中で示されておりました小水力発電などを含めた力強い公約、考え方がどこに行ったのかなというような感じを受けたわけであります。本来なら就任直後の12月議会でも結構なのですが、どんどん打ち出してほしかったなというのが正直な気持ちなのであります。今森町では、通年議会が施行されております。いつでも行政側からの提案などを受けられる、そんな体制ができているわけであります。町長就任直後、今言いましたように、どうして議会提案ができなかったのかなというのがちょっと疑問を持ったわけであります。町長も実現までに２年くらいかかるかもしれないなど発言もされている中で、スピーディーな行政運営をしてほしいと思います。まず、これ１つ目です。それから、調査研究だけの４年間にならないようにというふうにお願いをしたいと思います。この辺の心境をお聞かせください。以上です。