就学援助について

町の答え　教育長

小林議員より就学援助についてのご質問でございました。就学援助制度につきましては、経済的な理由により、児童生徒の小中学校への就学が困難な保護者に対し、学校給食費や学用品等の一部を援助する制度でございます。対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者となっております。補助対象の品目でございますが、学用品、通学用品、校外活動費、新入学児童生徒学用品、修学旅行費、ＰＴＡ会費、学校給食費でございます。要保護につきましては、修学旅行費以外は生活保護費において支給されているため、就学援助費としては修学旅行費のみでございます。就学援助費の申請につきましては学校より全保護者に就学援助についての周知文を配付し、申請書の受付、審査を４月中に行い、５月中旬に認定、否認定の通知をします。その後、７月・１１月・３月の年３回、４カ月分を支給をしているところでございます。ご質問の就学援助を受ける資格があるのに受けていない児童生徒は居ないかという事でございますが、保護者に対しては毎年、就学援助費の周知を行い、経済的に負担が困難な家庭については申請をしてくださいという文書を配付しておりますので、漏れはないと教育委員会では考えているところでございます。あくまでも申請行為でございますので、支給対象全てが申請しているものと私どもは捉えている所でございます。次にいつでも申請できるようになっているのかとのご質問でございますが、原則年度当初の４月申請で、４月１日認定となる訳ですが、年度途中の申請も可能でございます。ただし、年度途中の申請にあっては原則として、申請書を受理した月の初日からの認定となります。今後とも制度の周知を徹底し、保護者の経済負担を軽減し、家庭、生活環境の向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を頂ければと思います。

町の答え　学校教育課長

申請書につきましては、全生徒、児童の方にお配りしてございます。それであの学校職員の方で回収等をする訳でございますが、学校での取り扱いについてですね、留意事項として、就学援助の対象となるものの取り扱いに際しては、当該児童生徒及び保護者に対し、劣等感を抱かせる事のないよう、各学校には申請事務の際には十分配慮するようにという事で指導しておりますのでその辺は大丈夫と思っています。