子どもの貧困対策について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

小林議員の２問目、子どもの貧困対策についてご答弁申し上げます。国は、平成２５年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を公布し、翌平成２６年１月に施行したところです。その後、対策会議や検討会を経て、平成２６年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右される事のないように、また貧困が世代を超えて連鎖する事のないよう、必要な機会均等を諮る事を目的に、教育や生活の支援を進める事としております。子どもの貧困に関する指標としては、サンプリング調査ではありますが、平成２５年国民生活基礎調査において、子どもの貧困率が１６．３％、子どもがいる現役世代のうち大人が１人の貧困率は５４．６％となっております。議員ご質問の本町における子どもの貧困に関する実態調査については、行ってございません。今後、国や道で進められる子どもの貧困に関する具体的な制度施策を踏まえ、町としても可能な限り対応を進めて参りたいと考えております。

町の答え　町民福祉課長

あの第１問目で町長が答弁した通りですね、実態調査の方については、実施してございません。で今あの１人親家庭何人いるのかというご質問なんですけれども、正確な数字っていいます74か、実態調査を行っておりませんので数字は出てないんですけれども、平成２２年に国勢調査がありまして、今年も国勢調査の年なのですけれども、その際にあの北海道の中にどのくらいいるかって事で、あの率が出ておりまして。その調査におきましては、北海道で２．２７％、全世帯の２．２７％が１人親世帯というかたちになってございます。で江差町に置き換えますと、約４，２００世帯、現在４，２００世帯ですので２．２７％をかけますと９５、９５世帯というかたちになります。今あの数字的にお答えできるのはこのくらいかなという風に考えてございます。それからその貧困の家庭をどのように考えているのか。実態をどのように取らまえているのかというご質問ですけども、この事につきましては、現在の１人親家庭世帯に、支給されるあの、手当がございまして、それがあの児童扶養手当というものなのですが、その児童手当、扶養手当の受給世帯が１１０世帯ございます。で今あの先程申しましたあの、国勢調査から１人親家庭が９５世帯とちょっと逆転してございますが、ちょっとその辺の分析はあの出来ない、出来なかったといいますか、出来ない今状態にありますが。この１１０世帯、今児童扶養手当の受給世帯１１０世帯があの何らかのかたちで、お困りになっている世帯だろうというふうに取らまえてございます。