せたな町住宅リフォーム助成金の事業評価と課題について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは本多議員の質問にお答えします。まちでは、町民が安心して快適に暮らす居住環境の整備、それから町内の住宅関連産業の振興と雇用の促進、そして地域経済の活性化に寄与するためということで平成２４年度に町住宅リフォーム助成金事業を開始したところでございます。本事業につきましては、議員の質問にもありましたとおり、広報せたな３月号に実績等を掲載しておりますが、平成２４年度におきましては１７８件、補助対象事業費総額が２億１９９万円、平成２５年度につきましては２３８件、総額３億１，４４５万円、２年間合わせて４１６件、総額で５億１，６４４万円であります。助成金の総額ですが６，４５８万円と大変多くの町民に活用していただいたと思っております。さらに建設業界からは、リフォームの施工依頼が町民から多数来ており、 これからも需要が見込まれるため事業を延長してほしいとの強い要望がありましたことから、本年度 につきましても継続して事業を行なう、助成をすることといたしました。こうしたことから事業の目的としています町内の住宅関連事業の振興、雇用の安定確保などに相当な効果をもたらしており、高く評価できるものと思っているところでございます。また今金町や上ノ国町など同様のリフォーム制度が開始されるといった近隣自治体への波及効果も ございます。こうした政策的な事業を打ち出して、せたな町に住んで良かったと思っていただけるまちづくりの推進につながっていくと考えているところでございます。次に、この住宅リフォーム事業については、町内建設業者の施工に限定されているが、資材、建材などの購入先についても町内業者に限定できないかとの質問でありましたが、一般企業に対して購入仕入れ先を限定することにつきましては、自由な企業活動を制限することになりまして、なかなか難しいということ。はっきり言いまして出来ないという状況にございます。しかし私も議員と同じく、町内業者の振興なくして、まちの経済活性化、発展はないと考えておりますので、こういったことにつきましてもご理解いただけますようお願いをしたいと思います。また、住宅リフォーム助成事業の２年間の施工内容をみますと、外装、屋根の改修、塗装が合わせて６割を占めております。次いで内部改修、水回り改修が続きまして、この４種類で全体の９割となっております。このことは施工業者はもちろんのことでありますが、建築材料業者、あるいは給配水管業者、電気設備業者など幅広い分野に渡って波及効果をもたらして、町内業者の下支えになっていると思います。私も議員と同じ考えでありますから、ご指摘の趣旨を踏まえまして、工事資材等の購入先につきましては、できる限り町内業者としていただけるように引き続き建設協会にしっかりと申し入れを行ないたいと思います。なお、町内の工事資材業者につきましても、業者に対して積極的な営業努力も合わせてお願いをしなければならないと考えているところでございます。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２回目の質問にお答えをいたします。現在、この住宅リフォームということで事業を進めさせていただいておりますが、業者別の施行を見ますと、３９社がこのリフォームに係っておられます。ほとんどの業者が係っている状況にございます。議員おっしゃいましたように、この住宅リフォームということで限定をいたしましたことから、土木等については対象外となっております。ただ住宅の関連のこの土木ということになりますとかなり限定されると。当然リフォームに伴う土木については、これは当然対象になるとなっておりますから、それ以外のリフォームに伴わない土木となりますとかなり限定されると思います。業者もほとんどの業者が建築土木両方をやっている状況にございますので、これは業者のサイドからいいましても土木に限定するということが、どれぐらいの効果が得られるかということについては、これから十分検討しなければならない、検討して結論を出さなければならないと思っております。したがいまして住宅リフォームにつきましては１年延長して、今回ことしが最終年度となっておりまして、業者さんの皆さん方につきましてもそういったことで随時、営業活動等を強化していると聞いておりますが、この次にそういった状況がもしあるとすれば、この土木といった部分についても考えていくということもやぶさかではないなと思っております。ただ現状としては、なかなか整理するのが難しいなとは感じているところでございます。あまりいい答弁にはならなかったと思っておりますが、十分これから勉強させていただきたいと思います。