みんなの議会

せたな町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月12日

せたな町の芸術、文化の振興について

聞いた人
内田尊之 議員
答えた人
教育長 成田円裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 内田尊之

ただいま議長の許可をいただきましたので、先に通告していたとおり、せたな町の芸術、文化の振興について教育長にお伺いしたいと思います。せたな町は来年合併10周年の節目を迎えます。合併町としてはまだ10年と歴史は浅いわけでありますが、旧町においては永い歴史と文化があり、我々にはその歴史で育んだ芸術、文化を後世に継承していかなければならない責務があると思います。そのためには、歴史的文化財や先人の功績等を整理し、どのようにして継承していくか、まちとして真剣に考えなければならないと思います。せたな町教育委員会は、昨年の4月から企画総務課と生涯学習課が統合し、教育委員会事務局となり限られた人員で多岐にわたる業務を分掌しなくてはならなくなりました。このような状況下では特色ある教育を展開しようにも人員的に厳しい状況だと思いますので、私は社会教育主事や学芸員等、専門知識を持った職員配置が必要だと私は考えます。合併後のこの10年間は、3区平準化や財政等の問題が山積し、その対応に追われまちの芸術、文化の継承までは行き届かなかったのが現状だと思っております。せたな町はこれから永い歴史を積み重ねていくと共に、次世代の方々がこのまちを背負っていきます。その次世代の方々に、まちの歴史及び芸術、文化を正確に伝えていくという事がまちとして重要な施策ではないでしょうか。私は合併の節目を迎えるにあたり、まちの芸術、文化の振興を改めて見直す必要があると考えますが、教育長はどのような見解をお持ちなのか、次の点について質問 をさせていただきます。まず一つ目、まちの芸術、文化の振興についての見解と施策について、二つ目、専門職員の配置と教育委員会事務局の組織体制についてよろしくお願いいたします。

町の答え 教育長 成田円裕(教育長は2020年9月まで)

内田議員のご質問にお答えいたします。ご質問、第1点目の芸術、文化の振興についてでありますが、教育委員会では、まちの総合計画における基本目標5の豊な人間性と文化を育むまちの中に、芸術、文化の振興を施策に掲げて芸術、文化に接する機会の拡充に努めております。芸術、文化は、人々がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で必要なものであります。また、何物にも代え難い心のよりどころとなるものであって、町民全体の社会的財産でもあります。町内には歴史や文化遺産などが数多くあることから、町民の大切な財産として、これらの保護、保存と活用は極めて重要なことであると思っております。従って、教育委員会といたしましても内田議員と同様の考えでありますので、これらを積極的に推進していかなければならないものと認識しております。このようなことから、施策として町民の文化活動への積極的な参加や自主活動 を促進するとともに、優れた芸術、文化の学習機会や発表の場の提供、文化財の保護、保存などに努めてまいります。また、平成27年度には合併10周年を迎えることになりますが、現行の せたな町教育推進計画が本年度末をもって終了し、平成27年度から5カ年の新たな教育推進計画を策定いたします。芸術、文化の振興は、推進計画の大きな柱のひとつになりますので、議員のご意見も参考とさせていただき、計画の策定の中で検討して参りたいと考えております。2点目の専門職員の配置と教育委員会事務局の組織体制についてでありますが、教育行政は、ご存じのとおり専門的な知識や資格、経験を要する事務事業が広範囲にわたります。学校教育における指導系の専門職員をはじめ、社会教育においては学芸員、図書館司書、社会教育主事、海洋スポーツ指導員などの専門職員の配置と育成は、教育委員会として必要な推進体制整備のひとつであると考えておりますので、専門の資格を有する者の配置を今後検討してまいります。また、教育委員会の組織体制でありますが、まちの行政改革基本方針において平成28年度に大成区と瀬棚区の両教育事務所を廃止し、本庁事務局に統合することが計画をされております。このことは議員もご承知のことと思います。教育委員会といたしましても、3区それぞれでこれまで実施しております現行の事務事業を、そのまま継続して実施していくことが難しい状況となることが推測されますので、事務事業の見直しにあわせた組織体制を構築して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

議員の質問 4番 内田尊之

ただいま教育長から答弁いただきまして、教育委員会としても、私と同様の意見であるという答弁をいただきました。大変私としてはありがたい答弁だったと思っております。教育長とは、私は同世代でありますから感覚的にも当然同じ感覚を持っていると思っておるんですけれども。どのぐらい同認識を持っておられるかということを確認させていただくためにも、再度、質問をさせていただきたいと思います。私は、芸術、文化の振興の根源というものは、その地域の歴史にあると思っているわけであります。北檜山区でいいますと、この地域は約8,000年以上も前から利別川、太櫓川付近で、土器を作って漁をして暮らしていた住民がいたということであります。ですから多くの縄文時代の遺跡等が発掘されております。また1,500年、1,600年ごろには倭人とアイヌ民族との戦であるタナケシやメナウケの戦いがありました。松前藩もアイヌ民族と商業の拠点を太櫓場所を設置して、そこで商いをしていたという事実があります。明治に入りまして国郡里制が施行されて後志の国久遠郡、瀬棚郡、太櫓郡という制定がありました。このように、せたな町には永い歴史が存在します。その歴史の中で円空や丹羽五郎氏。また、荻野吟子氏という偉人が深くこの地と係ってまいりました。このような過去の事実、歴史を私は風化させてはならないと強く思っております。なぜ、このような強い思いがあるかといいますと、これは私の経験からですが、旧町時代に遡りますが会津若松市に出かけることがありました。そこに友人がおりまして、友人に市内観光に連れて行っていただきました。そのときに一番最初に連れて行かれたのが、鶴ヶ城であります。そこには歴史資料館が併設されておりました。なにげにその資料を閲覧させていただいておりましたら、あるところで目がとまり立ち止まりました。それは何かといいますと、明治25年、丹羽五郎ほか12戸49名が、この北海道の地丹羽に移り住んだその資料が整然と整理されて展示されておりました。私は、それを見たときに本当に目からうろこといいますか、係りの深い地元におりながらその歴史的背景を私は知らなかった。改めて出発地である会津若松でその資料を目にして、中身を改めて知ったという思い出があります。そういう状況でいいますと小学校でも教わったことはなかったし、中学校でも教わったことはありませんでした。丹羽五郎さんについて聞いたといえば、私の祖父母が丹羽出身でありましたので、そのときに丹羽五郎氏の人格、また、ため池を作ったときの状況というのは祖父母から聞いたことがありましたが、そのような程度しかありませんでした。せたな町の総合計画で先ほど教育長も言われたとおり、先人により受け継がれてきた特色ある文化財が残されている。郷土に対する関心を高め、文化の香るまちづくりにつなげると明記されております。まさに私はそのとおりであると思っております。先ほど教育長は平成27年教育推進計画の策定で、この芸術、文化の振興を柱にすると答弁されました。教育長は、芸術、文化の源である歴史という認識について、どのように持たれているのか。また、具体的にどのようにこのような歴史、文化を整理して後世に継承しようとしておられるのか。まずそこをお聞きしたいと思います。続いて教育委員会事務局の組織について答弁をされました。教育委員会事務局の事務分掌を見てみますと、総務係で19項目、学校教育係で13項目、社会教育係21項目、体育振興係で7項目、計60項目にわたる事務に分かれて、その他に当然、教育事務所の所管する事務分掌があります。先ほど答弁でも言われましたけども、大変多くの事務処理をしなくてはいけない部署であるということが改めて認識されるのではないかと思います。現在、職員配置として事務局においては11名、瀬棚教育事務所では正職1名、臨時が1名プラスになってるかと思うんですが、大成教育事務所では2名、これだけの人数で先ほど言った事務を分掌されている現実があります。私が問題だと思うのは、機構図を見ていただければわかると思うんですが、多くの職員が兼務発令されている状況下にあると思います。社会教育係で21の事務分掌がありました。今回、私の質問は社会教育係の中身になるかと思うんですが、本当にこのような組織体制の中で、係の兼務がほとんどの中で本当に円滑な事業推進ができるのかということが私には非常に疑問に思います。例えば事務分掌の少ない係、体育振興係は7項目しかないので、数的には少ない分掌下にあるわけですけども、ただ体育振興係の事業内容を見ますと、非常に色濃いものがあると私は感じます。教育委員会所管中でB&G海洋センター艇庫がございます。ここでは子どもたちに対して多くの教室を開いて海洋における体験学習を通じて、体育振興を積極的に展開されてるわけです。しかし組織図を見ますと所長には局長が兼務されていて、副所長も事務所長の兼務になっているわけです。マリンスポーツを主としておりますから、当然、海での活動事業となるかと思うんですが、そういう教室で安全対策等に関しては万全を尽くさなければならないと思うわけであります。そこには相応の人員が必要であると思いますし、当然、現場において有資格の責任者が必要であると思います。教育長は先ほどその有資格者をこれから育てていかなくてはいけないという答弁がありましたけれども、目先の話をしますと、ことし、どのような体制で海洋センター運営を考えてるのか、そこもお聞かせ願いたいと思います。このようなことを考えると教育委員会の事務局の人員は、私は本当に希薄なのではないかという思いがあります。やはりその海洋センターの職員ですとか、社会教育主事、あと学芸員等の専門知識を有した職員が、早々に必要だと考えております。教育長も事務事業の見直しにあわせて、組織体制を構築すると先ほど言われましたけれども、具体的にどのような組織体制の見直しを考えておられるのか、そこもご答弁いただきたいと思います。

町の答え 教育長 成田円裕(教育長は2020年9月まで)

まず歴史的な認識ということでございますけれども、私どもでは、まちの芸術、文化につきましては先人のたゆまぬ努力によって伝承されてきたのだという考えを持っております。歴史がどのように変わったとしても、時代が変わってもこれについては後世に伝えていかなければならないものであると考えております。また文化財ですとか貴重な文化遺産、あるいは歴史の資料こういうものについては、保存、展示などに力を入れて町民の財産として当然、守っていかなければならないものと考えております。したがって議員のおっしゃるとおり、まちの歴史ですとか芸術、文化については正確に伝える責務が、まちにはあると考えているところでございます。それと、それに加えまして町内には永い歴史を今に伝える遺跡や文化財が数多く存在しております。こうした文化財を守り伝えていかなければならないと考えているということで認識をしております。次に、これを具体的にどのように整理をしていくのかというようなことでございますけれども、まちには郷土資料館ですとか、郷土資料室がございますけれども、それぞれ旧町の歴史を知ることができることになっておりますけれども、歴史や文化に興味を持ってもらえるような展示方法の工夫をしたり、例えば文化財の企画展、特別展の開催ですとか、歴史と文化の町内ツアーの開催、各区の文化祭の合同芸能の発表とか、あるいは先ほど内田議員からご質問がございました専門の資格を有する者の活用とか、そういうものを活用しながら先人の功績を調査研究していくということが、施策として必要なところでございます。こういうものがいろいろ考えられるわけでございますけれども、これにつきましても予算各団体との調整などもございますので、文化協会ですとか、郷土芸能の団体、社会教育委員ですとか文化財の保護審議委員会こういう方々のご意見を十分に聞きながら取り進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。それと海洋センターの運営についてどのように考えているかというようなご質問でございますけれども、現在、海洋センターにつきましてはB&Gの関係でございますけれども、所長も局長が兼務をしているということでございまして、この局長についてはB&Gのアドバンスインストラクターという資格を持っております。新たに今年度1名採用いたしまして、 B&Gのアドバンスインストラクターをもう1名育成しているところでございます。B&G事業を行う上ではこのアドバンスインストラクターを2名配置しなければならないということで、ようやく2名配置できる体制が整ったところでございますけれども、現在、まだ育成中の職員でございますので、局長を中心にしながら事業を取り進めさせていただいているのが現状でございます。今後もこうした海洋センターの運営について有資格者の確保ですとか、事業のあり方について重々内部で検討しながら進めてまいりたいと考えております。それと具体的な組織運営についてでございますけれども、組織の見直しにつきましては今年度と来年度にかけて職員が大量に退職する時期でもございます。当然、その部分で教育委員会としても事務事業を見直ししながら、組織体制の見直しを考えていかなければならないと いう考えでございます。実際には満足いくだけの職員を配置すれば、将来の財政が成り立たずということも懸念されますので、少ない人数で最大の効果が発揮できるように事務事業を見直しながら、その業務量に見合った組織の再編整備を進めていかなければならないところでございます。当然、専門職でございますのでそれだけをやるという形で、せたな町では出来るような人員体制にはございませんから、専門職の仕事をしながら社会教育事業も一緒にやっていただくというようなことになろうかと思います。特に社会教育事業につきましては、各団体ですとか個人との調整や連絡が業務の大半を占めておりますので、本庁事務局からそれぞれ例えば、各総合支所に出向くとか、いろいろな形を考えながら体制を構築していかなければならないものだというような考えもございます。以上です。

議員の質問 4番 内田尊之

それでは最後の質問をさせていただきます。歴史的認識についてお答えいただきました。歴史的認識については、やはり後世にその歴史、文化というものを正確に伝えるという意味合いでは、教育長と同じ意見だと思っております。そこはぜひとも今後そのような形で正確に伝えれるような施策を打っていただきたい。それと文化財等の話が出ましたが、当然その歴史を伝えるために今現在ある文化財は、各区の郷土資料館等に展示はされております。私も委員会のときに申し上げましたが、各区資料館を見てるわけですけれども、あれは展示をしているという感覚ではなくて、ただ置いてあるというような認識にしか思えませんでした。これは大変残念なことですが、先ほど教育長言われたとおり、やはり子供たちに、次世代の若い方々に正確に歴史文化を伝えるために工夫をするというお話をされましたけれども 、ぜひこれもそうしていただいて、私が会津若松で見た資料館のようにはいかないかもしれませんけれども、やはりそれなりの文化財資料が当町にも残っておりますので、そこは整理をしていただいて、廃校になった学校にもあるように思います。ですからそこはきちっと整理をしていただいて展示をするということに努めていっていただきたいと思います。それと、これは町長部局の話になるかもしれませんが、せたな町は来年10周年を迎えて、これから永い歴史を歩んでいくわけでありますけれども、当然そこには、まちの歴史である町史が平行して考えていかなくてはいけない問題になると思います。実動は町長部局かもしれませんが、やはりその資料等は教育委員会での正確な資料等が必要になりますので、ぜひそこら辺もコンセンサスをとって整理していただきたい。この歴史については過去を振り返るときに、そのときに整理をされなかったら絶対にこれは後悔しますし、そのときになって過去の資料ということを思ってもそれは当然できないわけでありますから、そこら辺もぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。それと組織ですが、教育長も事務事業を継続していくことが難しいという答弁をされました。私も機構改革というのは当然これはまちとして 、これはまちじゃなくても企業もそうですが、必要だと思っております。ただ機構改革も必要であるが、見直しも当然必要ではないかと思います。改革後ですから昨年の4月以降、事務局として一つになったわけですが、やはり今1年経過する中で、本当にそこの事業遂行に当たってこの体制で問題がなかったかどうか、何を変えるべきかというのは、やはり常にその所管で、庁内で協議してこれはやはり先ほども言ったとおり、継続していくことが難しいという判断がなされたときには、当然思い切った変更も必要になろうかと思います。これは行政の長は当然教育長でございますので、やはり教育長がリーダーシップを持って積極的にそういう改革に努めていただいて、そして、くどいようですが歴史、芸術、文化このまちのこれからも以後続こうとするこういう大切なソフトの部分は、ぜひ教育委員会で継続して守っていただきたいと思います。ぜひともその教育長の強い意思をお聞かせ願いたいと思います。

町の答え 教育長 成田円裕(教育長は2020年9月まで)

歴史について内田議員から強い思いがございました。私もそれにお答えをしたいと思いますけれども、まず文化財や資料館に工夫ということでございまして、これにつきましては、確かに展示している物品が少ないですとか入替えがないとか、そういうような状況もございます。ただ、すべてを常に入れ替えるというものではございませんので、工夫しながら展示場所ですとか、あるいは、これから生涯学習センターですか、瀬棚区でそういう構想もございますので、その際には入れ替えをしたりとかという形で展示を工夫してまいりたいと考えております。それと、まちの歴史につきましては、それぞれ町史の部分ございますけれども、実はこれ町史の部分につきましては、町教育委員会の所管ではございません。まちの所管でございまして、実はまちづくり推進係という係がございますけれども、そちらのほうで町史の編さんと資料収集というような分掌事務になっておりますので、教育委員会ではなくて資料収集につきましても、まちづくり推進係で行うというような形にはなろうかと思います。ただし、それに係る当然、基本的な資料、教育委員会ございますので、それらについては今後十分に時間をかけながら保存に努めたり、資料を整理したりと考えていかなければならないのかと。当然これにつきましては事務事業の見直しの中でも、どういう体制がいいのか検討してまいりたいと考えております。それと組織体制の見直し改革に努めてほしいということでございまして、機構改革も必要だというようなお話がございました。事務事業の見直しでございますけれども、まず社会教育事業につきましては、旧町からの事業を引き継いでそれぞれの区で、今現在事業展開をしているものでございますけれども、これを本庁事務に集約できるものは集約し、そして残した方がより効果的なものは、そのまま残すという考え方で進みたいと思います。それと区の事業としてより、例えば、せたな町として拡大して実施したほうがよい。こういうものについては、拡大の方向で検討してまいりたいと考えております。また効果のない事業につきましては、 当然廃止ということで考えております。できる限り効果的、効率的な組織を構築できるよう事務事業の見直しも含めて考えてまいりたいと思っております。なお、人員配置が厳しくなる中において社会教育においては、有資格者を必要とする業務がございますので、そうした人材確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

出典:せたな町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月12日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる