介護保険制度改正の伴うまちの対応について

議員の質問　3番 大野一男

ただいま議長より発言のお許しがありましたので、介護保険制度改正の伴うまちの対応について町長に所見をお伺い申し上げます。平成１２年４月に介護が必要となった高齢者を社会全体、公で支えて行こうとする崇高な理念のもと介護保険制度がスタートしました。以来１期３年間を計画期間と定め、その都度計画の見直しを図り現在平成２４年度から平成２６年度までの第５期目を迎えています。また、来年度平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画が始まります。この間平成１８年度には高齢者が要介護状態となることから生じる介護費用の増大の抑制も念頭に介護予防 重視の姿勢を理念のひとつに掲げた介護保険法の改正が行なわれ、要介護認定の区分をそれまでの要介護１から５の５区分から新しく要支援１、要支援２を加えた７区分とすると同時に、要支援者認定で要支援１、２に該当した方を対象とした予防給付、いわゆる予防給付サービスが新たに提供されることになりました。また、地域支援事業も新たに創設されたところであります。しかしながら高齢化社会の到来により、当初の想定をはるかに超える介護サービスの利用者が増え続け、介護給付費の大幅な増加を招いております。国はこうした状況を勘案し、その抑制を図るべく更なる制度の見直しへ大きく方向転換の方針を示しております。以上の状況を勘案し町長に質問をさせていただきます。１、介護保険の要支援１、２と認定された人向けのサービスを段階的に市町村に移管し、事業運営はその市町村の裁量に任せるとし、その方策として要支援者に対する介護予防給付 （訪問介護、通所介護）については、市町村が地域の実情に応じ、地域住民の多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう地域支援事業の枠組みの中で発展的に見直していく。新しい総合事業として、市町村の事務負担等も踏まえ、平成２９年度末までにすべての事業に移行するとした介護予防給付（訪問介護、通所介護）の見直しと地域支援事業の充実等（案）との方針が示されています。実施に向けた基盤整備の推進等今後のまちの対応策についてお伺いをいたします。２、施設介護における特別養護老人ホームの入所基準を比較的経度の（要介護１、２）も含めた５段階全ての人が入所できる現状を改め、新規の入所者の中重度の（要介護３から５）に認定された人に限定するとの厳しい見直し案を検討するとしておりますが、このことにより要介護１、２の方をどのようにサポートしていくかが課題になるかと思います。そうしたことへの対応策についてもお伺いをいたします。３、要介護度の低い人を、施設介護から在宅介護へと流れを促すことは、増え続ける介護保険の給付費を抑えることにもつながるとの側面もありますが、在宅介護の方向性、取り組みについては地域包括ケアシステムの構築へのプロセスと密接な関係があると考えます。町長の所見をお伺いいたします。

議員の質問　3番 大野一男

ただいま町長より今後の対応について、詳細に説明といいますか答弁をいただきました。ありがとうございます。国は来年から始まる第６期事業計画と重なるように、いわゆる今ある予防給付の部分を国の事業から切り離して、町村の裁量に任せて引き続き介護予防給付等の支援事業をやっていくという形にこのシステムを変えようということの動きが出てます。本来であれば、ことしの国会に議案を提出して来年度からでも、そういった形に一気に運営をしていきたいという腹づもりもあったようですが、余りにもそれは拙速過ぎるということで、２９年度までいわゆる第６期の３年間をかけて各市町村にそういった体制づくりをやりなさいと。その期間猶予期間ですよという見方との解釈もできるわけですが、いずれにしても今後は、介護全体の予算財源は介護給付の事業の予算の中で計上するとは言いながら、その負担割についても、将来町村の財源確保が非常に厳しくなる、求められてくる。国の負担を少しでも少なくする、介護給付の介護費用の削減、抑制ということが大きな背景にあるわけですから、国そのものが補うものについては、ある程度の限界があるという認識の中で、さまざまな事業移管を町にするということを合わせて財源の捻出も町村の範疇でやりなさいと。逆を返せばその町村ができるサービスは、その財源に基づいたことによって決まってくるという心配があるわけです。例えば今、予防給付の中で行われているさまざまなサービスを、町村でやるということになりますと、これは町長からもありましたように、民間が行なっている、あるいは有資格者が行っているヘルパー事業も、もしかしたら今、地域にあるボランティア団体であるとか、ＮＰＯ法人にそういう事業を移管して少しでもコストの削減を図るといったようなことも聞こえてきます。そうなりますと、本当に今、全国一律の体系で行われている介護サービスが、質、量とも維持できていくのか。水準を堅持していくことができるのかという不安が出てまいります。そういうことのないように一つせたな町では、しっかりプログラム制度設計を作って、伴う財源についても、これは町長の政策判断になると思うんですが、しっかりと財源を充てて遜色のない事業が進められるような、そういう体制づくりをぜひお願いをしていきたいと思います。その点についてもう一度、３年かけて多分このことについて、制度設計を作っていく、包括支援が中心になってやっていくんだろうと思うんですが、質、量ともに低下しない。それから住民の不安がそういうところに及ばないような政策の展開、 財源の確保ということについて町長の意向をお聞きしたいと思います。それから地域包括ケアシステムの件ですが、この中で一つ取り上げていただきたいのは、住まいの件です。本来、介護保険事業が始まった大きな要因は、家族や家庭で介護者を見るということがなかなか厳しい。そうであれば社会全体で支え合って家族の負担も軽減していこうということが発想の原点にあったと思うんですが、何か１５年かけてぐるっと回ってきて、在宅シフトという考えが出てきてます。当然、家族、親族のことですから身内で見るというのは常でありますけれども、しかしそれを大きな今後の介護の中心としてもっていくということは、再び家族労働、家族の介護負担を増やしていく心配があります。この在宅介護へシフトするというときに、やはりそういうことを共に、公が一緒になってそういう方の負担軽減を図っていけるような仕組み作りも必要ではないかと思いますし、そのことを目指して地域包括ケアシステムも新たに作っていく、これも町村が制度設計をしていくということが中心のようですので、ぜひその辺は詳細、中身についてもしっかりと詰めた素案を作っていただきたいと思います。住まいの件ですが、高齢者向け住宅であるとか、一部ではサービス付き高齢者住宅という制度もあるようですが、そういったものを活用しながら何とか公と在宅をする家庭が連携してやっていけるような仕組み作りについて十分配慮をしていただきたいと考えます。それから最後ですけれども、介護保険料が第６期になりますと改定となります。第５期の介護保険料、第１被保険者の部分でありますが、前回の第５期の決定のときには、随分まちとしても基金を取り崩してなかなか抑制に努めたという経緯があります。月額標準基準額で３，７２０円、年額で４万４，６４０円というのが今ある基準額ですが。今度第６期の査定にはこれからいろいろ資料を集めて、定数をたたいて数字をはじき出すと思いますが、全国平均はおよそ５，０００円くらいだと言われてます。それからみるとせたな町は４，０００円を切るということで非常にこの部分については頑張っていただいていると思うわけですが、見通しとしてこの第６期に向けてできる限り願うところは、安く、負担を軽減してもらいたいというのが常でありますが、町長としてその辺第６期についても基金は随分食いつぶしてなかなか充当する財源もないという状況ですけれども、何とか安価で済むような方策をぜひやっていただきたいと思いますが、その辺の意向についても合わせてお聞かせいただきたいと思います。

議員の再々質問　3番 大野一男

再々質問、最後の質問をさせていただきます。今町長は地域のいわゆる人的資本を有効に活用しながら、国が示しているいわゆる予防給付を地域支援事業の中に包括して、まちの裁量でそういう事業を継続して、地域のところにサービスを忌憚なくやりなさいということに対しても、せたな町は先駆けてそういう先を見込んで動き出しをしているんだという説明だと聞いてますが、やっぱり心配なのは、そうは言いながらも本当に地域にそれだけの人材が確保できるのか。ということが大きな心配になってきますし、それを財源として、まちがどれだけ覚悟を決めて、その全体の財源の中でそこの部分に充当していくかということにも係ってくるんだろうと思うんです。財源がないと、どうしてもサービスの分野で今までやってきたものを、これは削る、これはサービスをちょっと低下するということになりがちです。そこが不安です。ですからまちの姿勢として町長の姿勢として、そういうことはないんだよと、今までの少なくともサービス水準は下げないという前提のもとに、今の地域のいろいろなボランティアだとか、ＮＰＯ法人の活力を活用しながら新しい事業展開をしていくんだということが、町長の意思としてこれから作業に当たる職員の中に浸透していくことが大事ではないかなと思いますので、ぜひそういうスタンスで町長このことについて、いろいろ思いを巡らせていただきたいということを切にお願いをします。それから介護保険料ですが、今３，７００幾らという極めて管内でも低い保険料率で運営されているということについては、ありがたく思うんですが、状況を見ると今までの維持は大変だというのは何となくわかるんです。かといって、だから上げていいよということに、そうですとは言えませんので、ぜひ少しでも抑制が図られるようなそういうスタンスで、いろいろなこれも一般財源あるいは基金等の充当等で抑制が図っていけるように、そして尚且つ何回も言いますが、サービスの水準が低下しないような形の中で、ぜひプログラムを、制度設計をしていただきたいと思います。先ほど来、私理念という言葉を何度か使ってますが、やはり首長、町長の介護制度、介護の福祉に対する社会保障に対する町長の理念というものも、やはり町政の中でしっかりと反映してくるものだと思いますので、どうぞトップリーダーとしてその辺は明確に指示をして今後の作業に入っていただきたい。消費税がこのたび５％から８％に上がりました。来年はさらに２％上がって１０％まで上がることになるようですが、そもそもこの消費税を上げた根拠は、社会保障費の不足の分に充当するんだということが私は約束だったと思います。しかし現実を見ますと制度設計等も国の負担を少しでも抑制して、事業の裁量は町村に任すという形で変えていくというのは、どうも私は納得いかない。やはり国がすべてをきちんとカバーして、基礎自治体である我々せたな町なりは、住民と最終的にサービスをする実行団体です。そこは仕組みを作ってサービスを提供していくということで、財源についてはやはり国がきちんと手当てをしてやっていくというのが本筋ですが、どうもそこも全体のことを考えるとそうせざるを得ないということのようです。ぜひ、せたな町は福祉に優しいまちということで町長は、保育料の一律８，０００円化ということ。あるいは子育て支援等についても随分理解をした形で政策を打っておりますので、その辺は期待をしておりますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。