町長の選挙公約の進捗状況について

町の答え　町長

私の選挙公約の進捗除状況についての御質問にお答えをいたします。私が選挙時に掲げました公約につきましては、令和８年度町政執行方針でも申し上げたとおりでありますが、議員各位の御理解をいただき、スピード感を持って着実に実行してきたところであります。項目ごとに進捗状況を申し上げます。御質問の１点目、少子高齢化・人口減少への対応についてであります。少子高齢化と人口減少は、地域経済の縮小やコミュニティー機能の低下を招く重大な課題であります。そのため、子育て世帯への支援を重点的に進めております。認定こども園の完全無償化、小・中学校給食費の無償化、高校生への通学定期代の助成、奨学資金制度の拡充等につきましては、令和８年度も継続して実施してまいります。また、保育園留学については、海外からの利用者受入れ体制を強化し、移住につながる取組を進めております。高齢者・障害者対策では、家事支援や除雪支援など生活支援サービスを拡充しております。加えて、個別支援を必要とする子供たちへの対応として、発達支援センター機能の充実も図っております。交通弱者対策では、新たな地域公共交通を導入し、交通空白地有償運送や高校通学バスの運行を継続してまいります。定住促進対策としては、持家建設奨励金の拡充、中古住宅購入・リフォーム助成の実施、誕生祝い金の増額を行っております。高見団地の建て替えは計画的に進めるとともに、道営住宅の早期着工・完成に向け、関係機関と協議を進めております。２点目、力強い農業・林業・商工業についてであります。本町の基幹産業は農業及び林業であります。労働力減少が進む中、持続可能な生産体制の確立に向け、スマート農業機械などの必要な設備導入への町単独の支援を実施いたしました。新規就農者・後継者支援については、担い手協議会など関係機関と連携し、相談体制の充実と国の支援制度の活用を進め、就農しやすい環境整備に取り組んでおります。商工業につきましては、人口減少や消費構造の変化の影響を受けておりますが、これまで実施したプレミアム商品券事業に加え、令和８年度から商工業者支援事業補助金を創設し、事業拡大、販路開拓、人材確保に対する支援を開始する予定です。３点目、暮らしの安全・安心なまちづくりについてであります。総合健診及び各種個別健診を令和６年度より無償化し、帯状疱疹ワクチン接種への助成も実施しております。災害対策では、災害緊急情報を迅速に伝達する防災情報配信システムも本年４月から運用を開始いたします。脱炭素の取組では、専門係を設置し、地域新電力会社と連携して体制整備を進めております。今後も国、道の事業を活用しながら、再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいります。４点目、健全な行財政運営についてであります。本町はこれまで健全な財政運営を維持しておりますが、自主財源が限られる中、地方交付税の動向によっては、厳しい財政運営を強いられれる可能性もあります。今後も予算の重点化と効率化を徹底し、計画的な財政運営に努めてまいります。あわせて、職員の能力向上と情報公開の徹底により、透明性の高い行政運営を推進いたします。私の任期も残すところあと１年となります。公約で掲げた事業はもちろんですけれども、残された任期を町民皆様が希望を持ち、真に幸せを実感できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。以上です。

町の答え　町長

以前、中山議員からこの自動ブレーキの設置についてという御質問いただいたというふうに思います。確かに、高齢化が多くて高齢者の運転がということであります。自主返納されている方もたくさんおられるかなというふうに思いますので、この自動ブレーキのことも含めて、免許返納の人に対するそういう支援ということも考えて、これから検討したいというふうに思います。

町の答え　副町長

議員おっしゃられるのは交通空白地有償事業かなというふうに思いますが、こちら、まだ令和７年度ちょっと実績が出ておりませんで、令和６年度の実績ベースでお話をさせていただきたいと思います。こちらは社会福祉協議会が実施する外出支援と、そして一般利用分というのがありまして、外出支援分につきましては、延べ人数でいたしまして１,３０３人、一般利用分につきましては３９人というふうになっております。

町の答え　町長

今、副町長がお答えした１,３０３人という数字が少ないと言われるのかどうかというのもちょっとありますけれども、要するに、交通手段のない方に対して町が支援するということでありますので、きちんとこれは社会福祉協議会を通して、利用する人を募集してというか応募していただいて、きちっと対応するということにしておりますので、これからもＰＲをきちっとしていただいて、多くの方に利用していただくような体制づくりをしたいというふうに思います。

町の答え　建設水道課長

ただいまの道営住宅と町営住宅の入居の基準といいますか、そういう部分についてはほぼ公営住宅なんで、国の指針に基づいて所得から判定するということですので、やり方については変わっておりません。なので所得基準も町も道も変わらない基準になるとは思います。あと、施設の進捗の状況、こちらちょっと後で佐々木議員のほうの質問にも入っているんですけれども、実際今のスケジュールとしましては、来年度、今は旧保育所が建っているんですけれども、そちらを解体します。今年度は、道のほうで基本設計というものを今行っている最中でございます。除却した土地をどのような形でそこに建物を建てるかとかというような設計を今行っている最中でございます。来年除却して、道のほうの担当に確認したところ、道の予算の兼ね合いもちょっとあるみたいなので、スケジュールどおりにはいかないかもしれないんですけれども、取りあえず来年は実施設計、それで令和９年度から建築を始めると。その際はまず、今のところ２棟、６戸、１棟に３戸入るような住宅に設計を今進めているような状況になっておりまして、そういう形で順次予算の状況と、そういうものを見ながら、道のほうは進めているということです。以上です。

町の答え　建設水道課長

取りあえず、道営については、今のところ方向性としましては、子育て住宅をつくりたいということになっております。といいますのも、町のほうから要望を上げた段階で、町として子育てを進める町であるということと、一応脱炭素も進めているというような経過もあるので、道の一応趣旨としましては町の意向を受けまして、一般の町営住宅ではなく、どちらかというと町にも子育て住宅ありますけれども、それと同じような形の住宅で進めたいという意向であります。ですから、老人とかが入るという形になってしまいますと、そういう方々はやはり町住のほう選んでいただくという形になると思います。以上です。

町の答え　建設水道課長

子育ての部分で言いますとほぼ同じ状態で、どちらか選んでいただいても同じ形にはなるのかなと。ただ、あと１戸当たりの今、難しくなってきていますけれども、断熱性とか、結構そういう住宅での審査というのが厳しくなってきていますので、うちの今、高見もそういう形で進める形にはなりますけれども、今までの住宅と違ったような状態で、断熱性の高い住宅には今後なっていくということになると思います。

町の答え　農林課長

鹿の対策であります。鹿の対策につきましても、ヒグマ同様電牧の購入補助、これについては継続して実施してまいりたいと考えております。また、わなの免許の資格取得、こういったものへの支援も継続して実施しておりまして、わなの免許を取られる方が増加しているかなと思っております。毎年一、二名の方、新規で取得されている状況でもありますので、こうした方々に捕獲に当たってもらう上で必要となる支援を行っていきたいと考えております。以上です。

町の答え　農林課長

この電牧の購入補助につきましては、令和６年度より１０万円から１５万円に上限を上げさせていただいているところであります。といいますのも、昨今の物価上昇によって、やっぱり電牧の費用も増加しているということであります。電牧について、熊対策が主なのか、鹿対策が主なのかということでありますが、これは張りようによって、電牧の電線の高さというんでしょうか、あとは設置の本数ですとかによって、鹿に適している張り方、熊に適して張り方あるそうでありまして、その辺は農家さんに選んでいただいているという状況であります。鹿であれば、ある程度の高さまで電牧を張らなきゃいけないということで、ポールだとかも結構な本数必要となるかと思っております。それは、農家さんが実際に購入されたものの上限１５万円ですので、十分かどうか分かりませんが、鹿であれば多少必要となる電線の量だとかは多くなるかとは思いますが、今のところ、電牧の購入については、一律の支援ということでやらせていただいているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

その部分では、議員の御指摘のとおり、なかなか私どものほうで熊と鹿で必要となる資材の比較検討、こういったことは今まで実施してきておりませんでした。ですので、ちょっとお時間をいただいて、今後事業の見直しにつながるかどうかはちょっとまだ定かではありませんが、実態を把握した上で必要な経費がどの程度かかっているか調査した上で、また新たな検討をしていきたいなと考えております。以上であります。

町の答え　農林課長

１０万円から１５万円に上げさせていただいたところも、純粋な物価上昇でなかなか１０万円では、当時想定したある程度の面積を、ちょっと今手持ちで資料も持っていないので明言はできないんですが、一定程度の面積をつくるのに必要な経費ということでありました。その経費が、熊であったのか鹿であったのかというところが重要なのかなと思いますが、すみません、今購入されるポールの高さを最大限高く取るとかということで、特に鹿用ポールですとか熊用ポールでの検討をしているわけではございません。伸ばせるポールを使っていただければ足りるのかなという判断もその当時あったのかなと思っております。ですので、なかなかその１０万円、１５万円が熊に適したものか鹿に適したものかというところは今、御質問の中でちょっとお答え、難しいものでありますので、今後、実際に本当に鹿に対して効果がある張り方、熊に対して効果がある張り方、それに必要となる資材の量、こういったものを精査した上で、検討してまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

まず、町から貸出ししている電牧のことにつきましては、かなり貸し出す資材も古くなってきております。バッテリーですとかも劣化しているものがあって、今年まだ貸出しに向けて何基使えるかというところは、また、春になってちょっとデモで使ってみないと分からないんですが、数は年々少なくなってきております。実際に貸してほしいという方も、少なくなってきている状況であります。この電牧の貸出しにつきましては、デモンストレーション的にまず使っていただいて、いいものであれば、電気牧柵の購入補助を活用してくださいという、きっかけとして始めたものでありまして、ある程度、電牧を補助を利用して購入される方も多くなってきている状況もありまして、貸出しの件数が少なくなってきております。貸出しの要望に対応した数が不足してくるという状況であれば、その不足分については、購入を検討してまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　町長

今課長のほうからお答えしておりますけれども、この助成の金額１５万円が安いのか高いのかという議論もあるかと思います。今課長の言ったように、熊と鹿と、その差、そういうのもこれから検討していきたいなというふうに思います。ただ、農家の方からも私もいろいろお話を伺いますけれども、電牧の面積、延長が長ければ長いほど管理が大変だということもお話を伺っております。ですから、お金の問題もありますけれども、本人が自分の農地を守るということで、この対策をするということでありますので、この１５万円が金額がいいかどうかということも含めまして、どういう方法がいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

町の答え　農林課長

技能実習生を受け入れた際の冬の雇用といいますか、働く場面、そういったものの創設でありますが、これについては、議員から今御指摘あったように調査をしてほしいということでありますので、実態の把握をしてまいりたいと思っております。実際に年間どのような作業があって、どのように勤務されているというんでしょうか、仕事の量が変動しているか把握させていただきたいと思います。大きな農家さん、受け入れされている農家さん、複数戸から聞き取りのような形で、まずは実態の把握をしたいなと思っております。またその上で、過去にも検討はしたことがあるんですけれども、俗に言いますボラバイト、短期間のバイト、そういったもので全国に人材を派遣して、秋に忙しければ秋に派遣してもらって、冬は帰って別な南方のほうで農作業に従事してもらうとか、そういった人材派遣をしている会社もございます。一部町内でも利用があると聞いておりますので、こういったものも活用すれば、通年の雇用ではなくて、短期間の雇用で労働力を確保できるという場面もあるのかなと思っております。この点もあわせまして、再度検討した上で、またその調査の結果については、御報告させていただきたいと思います。以上です。

町の答え　農林課長

水活、水田活用直接支払交付金、これについてであります。この交付金については、令和８年度までは継続されますが、令和９年度以降抜本的に見直すということが国の方針として示されているところであります。これについて町としてどのような情報を持っているのかということでございますが、現時点では、なかなか来年、令和９年度こうなるというような情報は、今のところちょっとないという状況であります。国としましては、報道によりますと、今年度、今年の６月以降に具体的な方針を示すということも言っております。ですので、方針が示されときには、町としてもいろんな検討が始められるように準備に当たっていきたいなと思っております。この水田活用の直接支払交付金は、２月２５日、２６日と、町内３地区において町で開催した説明会の中でも御説明させていただいて、御質問も多くなった分野であります。ですので、農家さんのやっぱり経営の中心となる交付金でもありますので、もし６月以降に国の方針が示されたら、速やかに農業者の皆さんにも情報提供に当たった上で、町としての取組も考えてまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

６月になりましたら、国でも方針が示されるということでありますが、４月にはいわゆる転作受付を各集落単位で回らせていただく予定であります。この転作受付については、今年の転作作物、何をまきますかですとか、作付の場所の確認、こういったもので回らせていただく予定であります。その中でも、何か情報等があれば、周知をしてまいりたいと思ってはおります。また、６月以降、国の方針が示された暁には、再度また令和９年度に向けた、情報提供の場ということで、説明会等を行ってまいりたいなと思っているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

畑地化については、国から一定の支援が受けられる制度がこれまでもございました。ただ、水張り要件が撤廃されたというところで、畑地化まで取り組む農業者さんは多くなかったという状況ではあります。ただ、令和９年度以降の国の考え方で今示されているのは、水田か畑にかかわらずということで、生産力向上に支援するということでありますので、水田であるからメリットがある、畑であるからメリットがあるという場面でもなくなってくるかなというふうにも感じているところであります。ですので、大きく来年から変わるということは十分承知しているところでありますが、なかなかこういった部分については、農家さんの判断によっていただくというところであります。一番懸念しているところが、加工用米の取扱いについても、複数年契約をするというのは多少リスクがあるのかなという農家さんもいらっしゃいますので、その辺は、経営判断の中で、加工用米の協力もいただきながら、単年契約にするのか、それともリスクを承知の上で複数年契約していただくかというのは、こちらのほうで情報提供させていただいた上で、最終的な判断を個々人にしていただくというふうに考えて、今年度は進めてまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

これにつきましては、先月２５日、２６日と３地区でやりました説明会、懇談会と称して説明会を開催いたしましたが、その中でも地域計画の今後の取り進めについて、若干情報提供させていただきました。その中では、将来の誰が耕作するか、あらかじめ確定していなくても、町の農林課または農業委員会のほうにお知らせくださいと。そういったものを情報を集めた上で、地域計画の見直しを図っていきたいというふうに説明させていただきました。また、見直しを進めていかないと、国の支援も受けられないものも各種ございますので、この辺は、説明会の中でもお話ししたのは、町としましては、毎年、地区には最低限１回くらいは入った上で意見を聞かせていただきながら、目標地図の見直しをしていきたいということも御説明させていただきましたので、毎年、地域の中に入ってお話を伺う場面をつくっていきながら、地域計画をよりよいものにしていきたいなというふうに考えております。以上です。

町の答え　農林課長

この目標地図を作成する上でといいますか、目標地図の実現に向けて集積・集約化が重要だという御指摘でありますが、この御指摘については、何度も言いますが、２５日、２６日の懇談会の中でも、館地区の方からも、今後農地が余っていくだろうと、そういったものに対して町としてはどういうふうな考えを持つんだという難しい御質問をいただいたところであります。これにつきましては、これまで農地の移動を見ますと、農地の集積、皆さん経営規模の拡大には積極的に取り組んでまいられましたが、集約化という面ではまだこれからなのかなと。農地の分散錯綜という状況はまだ変わっていないのかなと思っております。ですので、その説明会の中でもちょっとお話しさせていただいたのは、集約化に当たっては、農地の売買だけではなくて、交換分合というような制度もございますよと。そういう小規模な交換分合ということであれば、相対での農地の交換によって集約化を図るという方法もありますというのも、今回の説明会の中で情報提供させていただいた部分であります。こうした制度をまた周知を図りながら、少しでも集約化に向けて取り進めていければと考えているところであります。以上です。

町の答え　町長

先ほどから農業に対する質問で、公約の進捗状況かどうかなというのもあるんですけれども、基本的には国の政策がどうなるかということが、やっぱり町としてその情報をいち早くキャッチして、それを町の農業政策にどう生かしていくかということが大事だというふうに思っております。今の例えば農地の集約化ということでありますけれども、当然、町も主導していきますけれども、基本はやっぱり農家の皆さん、土地を持っている皆さんが同じ気持ちでもってその地域をどうやっていくかということがまとまらない限りは、全て進んでいかないというふうに思っています。そのためには、町が手助けをする、あるいは応援していく、いろんな情報を提供していくということが大事だというふうに思っております。先ほどの水活の事業も来年度１年で終わると、その先どうなるかということで、内閣が替わるたびに、その方針も変わってくるということもありますけれども、いち早く、私のほうも情報をキャッチして、そして北海道町村会なり、あるいは国会議員の先生を通して、情報を早くキャッチして、必要な要請活動とか必要であれば積極的に行っていきたいということで、厚沢部町の農業の発展に尽力していきたいというふうに思っております。

町の答え　住民税務課長

今までの防犯カメラですと、人だけを感知する防犯カメラだったんです。今回、既存のもの７台と、館地区に５台、新設するわけなんですけれども、そのカメラにつきましては、２４時間どんなものでも感知するようなものとなっております。今ちょっと録画時間については、ちょっと私把握していないんですけれども、１２６時間ごとに上書きして、見れるようになっているものだということです。以上です。

町の答え　住民税務課長

町内会、警察等の関係機関等と協議いたしまして、必要箇所につきましては、設置するようになります。以上です。

町の答え　副町長

要望があった際には、地域の方、町内会の方と、そしてまた警察と協議いたしまして、設置するかどうかは検討させていただくということであります。ここの場所に何台ですとか、ここの場所に限って防犯カメラをつけるとか、そういった決まりは特に設けておりません。警察とやはり相談しながら、防犯上やっぱりここにつけたほうがいいというような箇所であれば、それをつけるという判断をするというふうになると思います。以上です。