脱炭素先行地域の今後の展開について

町の答え　町長

「脱炭素地域の今後の展開」についての御質問であります。御質問いただいたとおり、厚沢部町は令和６年９月に「脱炭素先行地域」に選定されております。２０３０年までのゼロカーボン達成を目標に、主に再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、電力の地産地消や仕事の創出による町の経済活性化にも寄与することを目指しております。御質問の１点目の「事業の具体的な計画の内容」と、御質問２点目の「事業スケジュール」についてでありますが、令和７年度は国に選定された計画をブラッシュアップしている段階であり、間もなく最終的な計画が完成する見込みであります。実質的な事業開始は令和８年度となり、令和１１年度の事業完了に向け取り進めております。発電に関連する事業についてですが、風力発電設備は、当初計画の３００キロワット・２０基であったものを、１，０００キロワット・５基に変更し、令和１１年度に株式会社ハチャムが美和地区に設置する予定です。次に、太陽光発電設備につきましては、令和８年度に北海道ガス株式会社が実施主体となり、町有地４か所に設置するほか、株式会社ハチャムが令和９年度に馬鈴薯貯蔵施設及び種子馬鈴薯選別施設に設置する予定です。また、戸建て住宅及び民間施設への太陽光発電導入補助、ＥＶカーシェア導入と充電設備設置は、事業開始を令和７年度から令和８年度に変更しております。なお、鶉ダムでの小水力発電に関しては、脱炭素先行地域の交付金事業では実施しないことといたしましたが、連携協定を締結している北海道ガス株式会社が実施主体となって取り進める方向で協議をしております。現在、事業開始に向けて調査を開始しておりますが、調査結果を踏まえた中で、事業性の有無を北海道ガス株式会社が判断することとなります。また木質チップボイラー及び地下水熱ヒートポンプについては、コストの増加を踏まえて事業性を再検討した結果、中止することで環境省と協議をしております。事業内容の変更がありますが、計画変更後も町内に必要な電力需要をカバーできる計画となっております。３点目の「脱炭素に関連した様々な事業展開」の具体例についてですが、令和７年度は国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」、令和８年度は名称が変わり「地域未来交付金」を活用し、「子育て家族に向けたやわらかな定住・二地域居住促進事業」を展開しております。その中で、「脱炭素先行地域づくりと連携した移住促進事業」として大学と連携した脱炭素教育プログラムの開発とＰＲを行っております。また、ＥＶカーシェア事業、地域新電力会社による地域ポイント制度の構築など、エネルギーと地域振興を結びつける仕組みづくりを進めております。次に、「持続可能な地域生活拠点整備事業」としてハマナスクラブうずら店の機能強化を図っておりますが、北海道の「新エネルギー設備支援事業費補助金」を活用し、今年度末までに同店に太陽光パネルの設置が完了します。年間８０万円程度の電気料金削減が見込まれ、再生可能エネルギーの活用が経営の持続性確保と地域住民の生活を支える具体的事例になると考えております。最後になりますが、令和７年度から第３セクターである株式会社ハチャムに職員を２名配置し、令和８年度からの本格的な事業開始に備え、会社としての体制整備に取り組んでいるところであります。発電及び売電を通じて地域振興に寄与する会社に育てていきたいと考えておりますので、町民の皆様に御協力をいただけるよう、会社及び事業のＰＲを強化していきたいと考えております。以上であります。

町の答え　政策推進課長

令和６年１２月定例会で御質問いただいたコンサルのお話だと思います。コンサルの委託料、確かに予算計上させていただいて執行しておりまして、その会社名につきましては、基礎地盤コンサルタンツという会社になります。その会社に依頼している内容につきましては、あくまで脱炭素先行地域の採択に向けた業務、計画書を作る業務ということで、その後のコンサルティング、実際執行するときのコンサルティングというのは依頼しておりませんので、そこまでで基礎地盤コンサルタンツの役割は終わったということになります。現在、町長の答弁にもあったように、計画変更を行っているんですが、そちらにつきましては、政策推進課の職員と、あと株式会社ハチャム、こちらのほうで協議しながら計画変更を進めていると、また、その２者だとやはり専門性がちょっと足りないということで、北海道ガス株式会社さんが全面的に協力をしてくださっているような状況でございます。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、ちょっと先ほどの答弁の補足になりますけれども、環境省に採択していただくにあったって、当然有識者の審査というのは必要になるんですけれども、そこについては、コンサル会社が審査を受けるわけではなくて、あくまで町のほうが主体となって審査を受けるということで少し補足させてください。そして、現在の計画なんですけれども、一度環境省で採択されているんですが、内容については、やはり計画をもう少しブラッシュアップしてくださいという条件がついているところで、そこを今協議している段階であります。そこには、有識者の方の当然審査というのも今後入ってきて、最終的に決定されるという形になります。ただ、有識者の方、ちょっと視察に一度来られた方が１名いらっしゃいまして、感触といたしましては、その方限定なんですけれども、厚沢部町の取組については非常に好感度が高いということでおっしゃっておりましたので、今後スムーズに進んでいければなとは考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問のとおりでございますが、最終的には環境省のオーケーが出てから事業に取り組むということになります。少し詳細をしゃべりますと、あくまで先行地域の計画として採択は当然されている状況ではございますが、国も予算執行するに当たっては、当然、年度年度の計画ということになりますので、きちんと計画を精査して、国の交付決定を受けてからでないと事業の執行ができないということになります。今後につきましては、もちろん国のゴーサインが出た段階で、予算計上させていただいて事業を進めていくような形となってまいります。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問のとおり、以前３００キロワットで計画したものを１，０００キロワットに替えるということで、ただ１，０００キロワットについては、型式認証、性能として間違いないということで認証を受けてからでないと建てられないということなんですけれども、その型式認証を得るために先行して１基を建てる形になりまして、その先行して建てた１基でデータを取りまして型式認証を得るような形になってきます。つまり、まず１基建てて型式認証を得て、それが認証をちゃんと得られた段階で残り５基を建てるというような計画になっております。それにつきましては、まず、現在風況調査を美和地区に設置する予定なんですが、ポールを建てて風況の調査というのは終わっていますので、今度は、本番と同じような形の試験機というのを１個建てていくという形になりまして、それを国の計画が採択され次第、すぐ実行に移していくような形になります。ただ、試験機については、型式認証を得る会社、駒井ハルテックという会社なんですけれども、そこがまず試験機を１基建てていくと、そして、残り、その試験機が認証を受けたら株式会社ハチャムが残りの５基を建てていくような形になります。以上です。

町の答え　政策推進課長

結論から申し上げますと、合計６基になります。駒井ハルテックが建てる試験機が１基、株式会社ハチャムが建てる風車が５基ということになります。その試験機１基、それも当然風車ですので発電可能ですので、その発電したものにつきましても、株式会社ハチャムに電力を下ろしていただいて、それも売電していくような形で全体の計画をつくっております。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問のとおり、風車を建てると、それを送電する線というのが当然必要になってきます。その送電線の自営線というんですけれども、その整備につきましても、この脱炭素先行地域の計画の中に落とし込んで事業費も見ておりまして、それも同じく令和１１年度に実施するということで計画しておりまして、当然、北海道ガスさんなり駒井ハルテックさんの助言も受けながらやっておりますので、現実的に可能と判断しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

太陽光発電設備で、北海道ガス株式会社さんが設置する予定のところで、こちらのほうはもう計画を修正しまして協議が終わっている段階にはなるんですけれども、上里ふれあい交流センターの隣地、今建っているところですね、そこ、あと旧滝野小学校グラウンド、旧鶉中学校グラウンド、あと町有地で、鷹落とし跡地というところがあるんですけれども、そこに１か所ということで、合計４か所を想定しております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、北海道ガス株式会社さんが取り組む４か所につきましては、こちら、野立てということで地面に設置するような形になるんですけれども、この経緯としましては、既に上里、あと旧滝野小学校ですか、こちら２か所、既に北海道ガスさんが建てているものがあるんですよね。１つの敷地内に２つの事業者さんが建てるというのはちょっと制約がありまして、そういったことで北海道ガスさんと協議しまして、じゃ野立ての部分は全て北海道ガスさんが建てて、ハチャムに電力を下ろしていただくという形で進めようと、そこは北海道ガス株式会社さんはこの計画の共同提案者でもあるわけですので、全面的に協力してくださるということになっております。また、馬鈴薯貯蔵施設と種子馬鈴薯選別施設の屋根置きなんですけれども、こちらのほうはハチャムにしたというのが、野立てでない部分で、以前は、こちら農業振興の部分は地下水熱ヒートポンプで取り進めるということで農業振興をやっていこうといったんですけれども、大きく内容を変更しまして、ハチャムが馬鈴薯の施設に設置して直接電力を下したほうが、やはり電気料金の削減というところに結びついて、多くの利用する方ですか、農家さんの方に恩恵があるだろうということでこういう計画に変更したんですけれども、そこについては北海道ガスさんが取り組むんではなくて、当初から再生可能エネルギーを活用した農業振興を取り組むということで株式会社ハチャムが継続して取り組むということで計画しております。要するに、そういった形で、まず北海道ガスさんがやってくれる範囲を決めて、残りを株式会社ハチャムがやるというような形で振り分けしております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、結論から申し上げますと、今回、脱炭素先行地域計画の中で、北ガスさんが整備する４か所は、こちら発電設備が設置して株式会社ハチャムが売電を開始できる体制になったら、全て発電したものを下ろしていただいて株式会社ハチャムが売電していくという想定であります。また、以前、上里、滝野、美和の３か所に既に北海道ガスさんが設置しているものにつきましても、今回この計画変更に当たっては、この計画の中に取り込ませていただくということで協議を得ておりますので、そちらのほうも北ガスさんが独自にやったものなんですけれども、今回の計画にちょっと総発電量には取り込ませていただくような計画となっております。以上です。

町の答え　政策推進課長

株式会社ハチャムの売電に関してなんですけれども、まずこちらのほうを答弁させていただいて、令和８年度中に売電の申請と認可というのがまず必要になるんですよね、それを令和８年度中に進めて、令和９年度からハチャムが小売事業を開始できるようなスケジュールで今進めようと考えております。その暁には、北海道ガスさんが設置した太陽光発電、そちらのほうをハチャムに下ろしていただいて売電していきたいという計画になっております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、ＥＶカーシェアのほうからちょっと答弁いたしますと、ＥＶ契約カーシェアにつきましても、国の交付金の決定を待ってから進めるということで令和７年度から令和８年度に変更したと。こちらについては、株式会社ハチャムが主体になりまして、ＥＶカーを２台購入いたしまして、それを太陽光パネルを使った発電機を設置しましてカーシェアを行っていくような形で、ターゲットにつきましては、保育園留学の方たちも多く使うのかなと思いますけれども、当然、そこは差をつけずに一般の方で利用したいという方がいればカーシェアをしていく形になるのかなと思います。民間戸建て住宅への補助なんですけれども、こちらのほうも令和８年度開始を想定しまして、現在その要綱というのを策定中ではございますので、ちょっとどういった制約があるかという最終的な条件というのはまだ設定しておりませんが、交付金が採択され次第すぐに進めていきたいと考えております。すみません、補助対象の金額とかというのが今ちょっと手元に資料がないので、確認次第答弁させていただきます。

町の答え　政策推進課長

小水力発電につきましては、やはり、今交付金の計画をブラッシュアップしまして、残り４年しか事業期間がないということで、大前提としましては、やはり通年での発電というのが採算性に関しましては重要なポイントになってくるということで、この期間内にそこの水利権の問題がありますので、それがちょっと解決するめどというのがなかなか立ちづらい、不確定要素がありますので、交付金の中ではちょっと進めるというのは難しいという結論には達しました。ただ、北海道ガスさんと協議した中で、やはり北海道ガスさんとしましては、当初、厚沢部町と実は連携協定を結んでいるんですよね、その中で、やはり小水力というのも北海道ガスさんとしては魅力的な部分であるので、引き続きちょっと検討したいということで、それであれば、北海道ガスさんが全面的に請け負って、現段階では検討を進めてくださるということにはなりました。ただ、それによって町が関与しないかというと、それは全くノーでございまして、やはりダムの管理につきましては町が責任を負っているものでもありますし、そういった調整も含めまして、両者話合いながら、ちょっと計画をこれからつくっていくような形になるかと思います。先ほど答弁漏れのありました戸建ての住宅のものなんですけれども、まだちょっと補助金額が幾らというのは、要綱も示していないですし予算も示していないのでちょっと名言はできませんが、１戸当たりの事業費ということで１００万円を超える金額ということで現在想定をしております。以上です。

町の答え　政策推進課長

発電設備の設置ということに関しましては、今御質問いただいたとおりのものが主な発電を賄う設備ということになります。そのほかちょっと付随するものとしましては、先ほどの答弁の中でも申し上げました駒井ハルテックの試験機、また既に北海道ガスさんが設置している太陽光発電設備、そちらのほうも計画の中に入ってくるということで、ただ今後新たにという部分でありましたら、御質問のとおりの内容となります。以上です。

町の答え　政策推進課長

結論から申し上げまして、ゼロカーボンは達成できます。その達成できない計画であれば、環境省の許可が下りて事業ができるということにはなりませんので、間違いなくゼロカーボンは達成できると。もちろんこれは数字上の問題でありますので、明らかなものであります。あともう１点なんですけれども、当初の計画と発電設備も変わって、発電できる電力量も変わっておりますが、こちらにつきましては、厚沢部町内の民生電力需要量をやはり同じく全てカバーできる計画になっておりますので、そこら辺についても計画としては維持していくような形にはなっております。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問についての背景については御質問のとおりだとは思うんですが、あくまで株式会社ハチャム、町民の皆様に電力契約を切り替えていただかないと成り立たないのかなというのは当然のことだと思います。そこで、当然、当初目標としていた、ちょっと会社名を出すのもあれなんですけれども、ほくでん比ということで、当然そこよりは安く提供したいということになりますけれども、そこについてはどれだけ要するに売電ができるかということにもかかってくると思うんですよね。やはり、売電する先が多ければスケールメリットが生まれて利益が生まれやすいので、まずそれを町民に還元する意味で電気料金の削減というのはできていくのかなと思いますが、やはりちょっと限界はあるかと思います。そこで、もう一つ、実はプランＢがございまして、それにつきましては、ほかの会社でもよくやっているんですけれども、インセンティブをどう与えるか、今その地方創生の事業を使いながら、ポイント制度の構築というのも進めております。こちらのほう、ポイント制度の構築も結構費用がかかるんですけれども、交付金を使いながら、そこを提言してポイント制度を入れることによって、さらに切り替えの動機づけができていければなと思います。ただ、最終的にはやっぱりいろいろな条件がありまして、全員が切り替えというのもなかなか現実的には難しいかなとは思うんですけれども、なるべく町民の方々に理解していただいて、なるべく多くの方に切り替えていただくということで、今後株式会社ハチャムにもその営業の許可というのをやっぱりしていかなければならないという今議論もしておりますので、そういった中でちょっと、基本的には電気の地産地消で得た利益は最大限地域に還元していけるような事業に切り替えていきたいとは思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問いただいたとおり、御指摘のとおりなんですけれども、あの題名から事業を想像するのはちょっと難しいのかなと、正直なところではあります。具体的にどういうことをしているかというと、やはり脱炭素先行地域の事業とは別枠で、脱炭素の環境的な配慮だとかそういったことに関心のある方に対してＰＲしていくと、あとは、さっき御質問内容にもあったんですけれども、子供たちにどういう教育をしていってこれからの脱炭素につなげていくかということで、認定こども園はぜるのほかにも、うちの担当者も中学校なんかに行って教えたり、そういうことも、ソフト的な部分もやっております。補正予算の事業につきましては、そういった中で、目に見えるものというと、今年度まず大きく２つあるかなと思っています。夏場に北海道大学とちょっと連携しまして、こちらに来ていただいてフィールドワークをしながら子供たちと関わりながら脱炭素の教育的な事業を進めていくということ。また、もう一つが冬場になるんですけれども、株式会社ドアンゴ、Ｎ高校やＺＥＮ大学、そちらを運営しているところなんですけれども、そういったところも来ていただいて、そちらにつきましても脱炭素という要素で厚沢部町をＰＲしながら教育につなげていくということで、まだまだ走り出しなので事業としてはちょっと不十分な点もあるかもしれないけれども、そういうことをＰＲしながら、厚沢部町は脱炭素を進めている町ですよと、移住もできる町ですよということで、ここがうまくつながると将来的には移住者の獲得にもつながっていくのかなということですけれども、まだまだちょっと走り出しなので、最終的な目標値という部分の移住者数というところには現段階ではつながっていないのかとは思っております。以上です。

町の答え　政策推進課長

ハマナスクラブうずら店に設置する主体は、当然その運営者であります素敵な過疎づくり株式会社ということになりまして、北海道の補助金も素敵な過疎づくり株式会社が直接受け取り、また町が不足部分を補助するという形で進めております。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、脱炭素先行地域の交付金の中の事業の発電量には取り込むことはできません。やはり別な補助金をいただいてやっているものになりますので、当初の計画にも入っておりませんでしたので、別枠という形で進めております。以上です。

町の答え　政策推進課長

株式会社ハチャムですけれども、御質問のとおり増員は必要かと考えております。今年度は株式会社ハチャムへの補助金ということで予算計上させていただいておりまして、その中で募集経費を見ておりまして、実は、その雇用の経費も見ていたんですけれども、まだちょっと見つかっていないので、これから見つかり次第雇用していく形になると思います。御質問の中で、特に重点的に強化しなければいけないのが経営部門、そちら、要するに、技術部分であれば役場から行った１人、以前からマネージャーとして雇っていた者が技術部門としてはいるんですけれども、やはり経営の部門というのが今ちょっと専門性を持った方がいない状態ですので、そちらのほうを強化することができればなということで、体制整備については、今年度、そして来年度も引き続き行っていくような形になると思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

まず、技術的な部分につきましては、やはり御質問のとおり、発注さえしてしまえばそれぞれの会社が進めていくことになりますので、きちんと発注は進められているか、検定なり何なりというところ、あと発注の仕様ですね、そういったところがメインになるので、現状の体制でも対応できるのかなと思っております。ただ、やはり売電部門というのがなかなか難しい部門でありますので、こちらにつきましては、まず株式会社ハチャムで全て単独でやるのではなくて、北海道ガスさんのバランシンググループというのに入ります。要するに、株式会社ハチャムだけだと、その発電設備だけだと、需要が多いとき少ないときに全て対応できるわけではありませんので、そのグループに入りますので、その結果としまして、あと連携協定も結んでいますので、北海道ガスさんは助言的立場として関わってきてくれるということではおっしゃっております。ただ、職員派遣とかそういうところまではちょっと想定できないかなとは思っております。以上です。