森町の過疎集落対策について

議員の質問　4番 松田兼宗

それでは、２つ目の質問をさせていただきます。森町の過疎集落対策についてということでお聞きします。過疎化や高齢化の進行などにより、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が全国的に増加しつつあります。限界集落とならなくても人口の減少と少子高齢化は、集落の自治や冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難となりつつあり、日常生活でも買い物弱者や交通弱者と言われるほどに生活困難者が増加しつつあります。国や北海道は、過疎集落対策施策を本格化させつつありますが、以下森町の過疎集落対策、とりわけ森町においては町内会の機能不全対策についてお聞きしたいと思います。１つ目に、現在の森町で限界集落というのは存在するのかどうか。２つ目に、10年、20年、30年後の限界集落の増減や町内会別の高齢化率などの年齢構成別人口構成比の現状と将来予測をしているのかどうなのか。３つ目に、将来限界集落となると予測される町内会は実際あるのかどうか。４つ目に、森町の過疎集落施策や町内会の機能不全の現状と今後の施策はあるのか。５つ目に、この過疎集落対策というのは実際に担当する部署、課はどこになるのかをお聞きいたします。

議員の再質問　4番 松田兼宗

それでは、再質問させていただきます。まず、先ほどの姉妹町、友好町との絡みと同じかなと思っているのですが、言葉の問題なのですが、集落対策という言葉を言うのですが、新聞等で報じられている過疎集落対策、集落という言葉を使うのです。だけれども、実際問題として森町の場合は、その基礎的な部分というのは町内会が担っていると思っているわけです。とすれば、これは道新に載った８月18日の記事なのですが、これを見て自分たちの問題だと思わないのではないかなと思うわけです、まず。集落、集落って一体何なのだとかぴんとこない。本当にそれを今後森町でというか、北海道が全部どうかちょっとその辺わからないですけれども、町内会の問題だというふうに考えを書くとぴんとくるはずなのです。だから、今後は町内会の問題として捉えるということ、町内会とはっきり打ち出したほうがいいのかなというふうに私は思っています。その辺まずどう考えているかということです。それと、先ほど42町内会というふうに言ったのですが、実は平成20年の調査なのですが、道の調査です。それの過疎地域高齢化集落状況調査報告というのがありまして、この中でまず集落とは一体何なのだと定義しています。それは、一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位、農業センサスにおける農業集落とは異なるというふうな定義のされ方をしています。なものですから、自治体によって考え方が、捉え方が違う部分がかなりある、町によって。そして、その中で森町に関してはどういう形で捉えているかというと、行政区でというふうに捉えているわけです。その行政区の中で捉えているというのは、数をいいますと34なのです。これはどこで回答しているかわからないですが、20年の調査です。その辺の数字からすると、34と42の開きがなぜ生じたのかなというふうに不思議に思って考えたところ、どうもその当時の書いていることというのは、例えば彦澗第１から第３まであるわけです。本町なら本町の東部、西部とかと分かれているわけです、町内会は。だけれども、行政区として見た場合に町を１つで見ているのかなと。その数字の違いから34という数字の見方を、集落数の数ですけれども、見方をしているのかなというふうに捉えたわけですけれども、それはどうなのでしょうかということをお聞きしたいと思います。それと、先ほどの言葉の問題に戻りますけれども、町内会の問題とした場合に当然対応をする課というのはどこなのかと考えた場合に住民生活になるのかなというふうに思う。過疎集落の問題と捉えていれば企画、先ほど企画の話も出てきましたので、どうもぴんとこないのかなと。だから、質問の中では私自身も集落と町内会とごちゃごちゃになって書かざるを得ない部分があって、そうしているのですが、あえて町内会の機能不全という言葉を使っています。今はそんなにないと言われていますけれども、将来予測の中で当然今後今50代以上が半数を占めているところが10年後には自動的に65歳以上になっていくわけです。例えば10年後を考えた場合、限界集落に近いものになってくる町内会が多数出てくるだろうと。とすれば今からそれの対策を講じなければならない。自治組織だからといって町内会任せにしていていいのでしょうか。2035年には６割の人口になるという予測されていますけれども、そういった中でますます町内会の機能が働かなくなった場合、その負担はどこにいくかといったら行政にいくわけです。それを考えた場合に今のうちから手当てをしていかなければならない。それは、国のほうでも当然それをやっているし、やり始めているし、道でもこの新聞で書いているようにこの２年間で施策を集中させるという記事にもなるわけです。これを受けて、町でも独自に考えていかなければならない。集落の問題としてではなくて、町内会の組織を今後どうするのかということを考えていかなければならない時期に来ているのだと。今からやらないと手おくれになるのではないかというふうに私は思うわけですので、その辺を含めましてまず再質問といたします。

議員の再質問　4番 松田兼宗

先ほど私も言ったのですが、町内会が機能不全になってくるとその分全部しわ寄せは行政にいくよという話を言いました。実は、私はそれは一つではあるのですが、もっと社会的ないろんな集団というか、団体というか、機能的な部分がかなりあるわけです。例えば社協もその一つだと思うし、機能的な集団の一つに、行政もその一つだとしか私は思っていないのですが、とすれば町内会の問題というよりそれを補強するためには行政も含めて、ＰＴＡもそうだろうと思いますし、サークルとかいろんな団体も含めて、そういう集団というか、団体との協力関係がますます必要になってくる。配食サービスの話さっき言いましたけれども、そういうところの部分で補助的に動いていくわけです。とすればその中を今後助けていく、機能不全を解消する意味においては、行政ばかりでなくてほかのいろんな団体があるとすればそれも強化していかなければならない。町内会本体だけではないです。もう人口目に見えているわけですから。例えば10年後に65歳以上が過半数を占める集落ということが予測されているのは全道の３分の１あるというわけです。さらにその10年後には全部、さらに増えて、黙っていても75歳以上になるというふうには考えていいわけですから、だからそういうふうにいってほとんどやる人間がいなくなるというふうに考えたほうがいいと思いますけれども、それを補助していく組織というのは行政ばかりではなくて、ほかの団体いろいろあるので、そのことも強化していくというか、協力つくっていくと言ったほうがいいことなのかその辺はわからないですけれども、その辺も考えていく時期に来ている。それでないと、この町というか、今後の森町だけではないです。日本の国が成り立たなくなっていくことになるのだと思いますので、それを早急に考えて、施策の中に組み入れていくことを考えなければならないのだと思いますので、その辺も最後に再々質問の中で聞いて終わりにしたいと思います。