八雲町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月11日
ごみゼロ社会の実現に向けて
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 赤井睦美
では、二問目に移ります。ごみゼロ社会の実現に向けて。統計八雲によりますと、ごみの年間総排出量は人口減少に伴って年々減ってきています。しかし、その量を単純に処理人口で割って一人当たりにすると、八雲地域では 2007 年で一人 337 ㎏だったのが、10 年後の 2017 年には 371 ㎏と 34 ㎏増えています。熊石地域では、294 ㎏だったのが、349 ㎏と 55 ㎏も増えています。一人１日換算にすると、八雲地域は 1,016ｇ、熊石地域では 956ｇ、全国平均は 918ｇですから、八雲町は平均を大きく上回っています。長野県はチャレンジ 800 ごみ減量推進事業を行い、2018 年には 811ｇと５年連続ごみ排出量が少ない都道府県１位になっています。2020 年度の目標は、１日当たりごみ排出量795ｇだと長野県のホームページに掲載されています。町長も執行方針の中でごみゼロ社会の実現は、長年の課題であり、究極的な目標でもありますが、八雲町としても目指すべき目標としています、とおっしゃっています。ごみの排出量を減らすことで、処理費の軽減を図るとともに、プラゴミ減量で地球環境汚染を防ぐことにもつながり、持続可能なまちづくりの実践となります。ごみの減量化実現にはいろいろ課題もありますが、八雲町でも子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ごみの減量化に向けた活動に取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
それでは赤井議員の、二つ目のご質問に、お答えいたします。町政執行方針で、ごみを資源として活用するごみゼロ社会の実現は、長年の課題であり、究極的な目標でもありますが、目指すべき目標としております、ごみ減量化及びリサイクルを推進し、循環型社会に向け取り組んでまいりますが、町民皆様方のご理解・ご協力が必要と考えております。八雲地域のゴミの量は、平成 19 年度の 5,556ｔから、概ね減少傾向にあり、平成 28 年度に 5,078ｔまで減少しましたが、平成 29 年度から微増に転じ、令和元年度は 5,341ｔで、一人あたり 376 ㎏となりました。増に転じた原因は、新幹線工事に伴うものと推測されます。熊石地域のゴミの量は、平成 19 年度の 926ｔから、令和元年度は 750ｔと減少しましたが、一人当たりで比較すると、294 ㎏から 349 ㎏と増加しております。一人当たりのごみ量が増加した原因は、空き家と解体に伴う家財整理が増えてきたことと推測されます。長野県のチャレンジ 800 ごみの減量化推進事業について、長野県は、北海道の次に市町村数が多く、可燃ごみ処理の広域化が進んでおります。ごみ減量化の取り組みは、研修会やセミナーを主に広域連合単位で行っているほか、学校教育でも行っております。また、一人当たりのゴミ排出量は、山間部の町は少ないが、観光地は多く、国の平均を上回るところもあるようです。令和元年度の八雲地域のゴミ量 5,341ｔの内訳は、可燃ごみ 3,927ｔ、不燃物ごみ 73ｔ、残りの 1,341ｔ、25％が鉄・ペットボトル、生ごみ堆肥化などでリサイクルされております。熊石地域のごみ量 750ｔは、すべて南部桧山衛生処理組合へ搬入し、可燃ごみ 544ｔ、不燃ごみ 172ｔ、粗大ごみ 34ｔを処理しております。ごみの減量化は、一人一人が関心を持ってゴミを減らすことが大変重要であり、さらに、排出されたゴミを資源として再利用することも重要であります。それをどう町民みなさんへ普及・浸透させるのか、難しいことではありますが、生ごみの分別やリサイクル推進活動を行っている八雲衛生協会と協力した取り組みを継続するほか、各学校の社会科教育で行っている、ゴミの減量化・リサイクルについての学習にも力を入れ、ごみ減量化へ向け、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。赤井。
議員の質問 7番 赤井睦美
ごみの減量化を目指して、生ごみの分別をはじめたと思うんですけれども、なかなかそれが進んでいないと私は勝手に思っているんですけれども、その進まない原因は町民の怠慢でしょうかね。どうでしょう。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
この生ごみの減量化ということで、リサイクルセンターに持ち込んで生ごみを堆肥化するということで計画をしておりました。長年ですね、なかなかこのリサイクルの動きというんですか、なかなかスムーズにいっていなかったということで、なかなか搬入も大変だったんですが、今回は加工組合のほうで処理業者を変えたということで、今スムーズにいっているということをお聞きしていますので、その辺についてはこれから生ごみがどのように肥料化、堆肥化しながらまた量もですね、運べるかこれから検討しているところでありますので、町民に対しても生ごみのリサイクルについては周知したいと、そんな思いでありますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。赤井。
議員の質問 7番 赤井睦美
昨日も三澤議員のごみの焼却炉の問題で、町長もおっしゃっていましたけれども、生ごみの次に今問題になっているのは紙おむつなんですね。それで紙おむつは今、全国で 121 億枚使われていて、これが 2030 年になると 135 億枚、40 年になると142 億枚とかなり環境に負荷をかけてくるという予想が出ています。それで国立環境研究所が調査したところでは、やっぱりと地方共団体のアンケートによると、廃棄物の課題の一つとして、使用済みの紙おむつの処理があげられています。そこで、環境省は今年 2020 年３月にその使用済みの紙おむつを利用して、いろいろなガイドラインを策定しました。そこでは市町村を対象にその使用済みの紙おむつで新しいパルプを作ったり熱回収をするということで進んでいます。それで福岡県の大木町というところではもう既に 2011 年から紙おむつだけの収集というのをやっていて、それをリサイクル専用ボックスに入れて、それでそこをリサイクルして Co2 の排出量も減らしていると。鳥取県の伯耆町では、それを可燃ごみとしてそれで燃料を作って温泉施設の燃料に使ってると。そういう町もあります。それで私はそれはなんかちょっと難しいかななんていうのもあったんですけれども、今、国土交通省が今年またいろいろ調べて、水洗トイレに機械を付けてそこに入れることによって、そのすべておむつも排尿も全部細かく砕いてそして下水道に流せるようにすると、そういうことを今、検討されているんですね、それで 2022 年までにはガイドラインを作成して公表しますよということを言っているんですけれども、生ごみもそうですけれども、さぁ分別して出してくださいといってもなかなかそれが進まないので、やっぱり慣れることが大事だと思うのでね、紙おむつも是非今から国土交通省が万が一水洗トイレに捨てる技術が確立されたとしたらすぐに取り組めるように、今からやっぱり紙おむつは紙おむつで別に集めることが大事じゃないかなと思うんですけれども、そしてその他所の町ではやっぱり紙おむつって今燃えるゴミに入れるんですけれども、一番大きい袋に入れると重くて持てないんですよね。それで調査すると 15 リットルのサイズが一番高齢者でも持てるというサイズで、紙おむつ専門に 15 リットルの袋をその町では作っているそうです。八雲町も是非そういう研究を今からして、本当に紙おむつのごみを減らすことで、そこの伯耆町というところでは焼却炉は二つあったのに一つは閉鎖したそうなんですね。ですから今からそういう取り組みというのはどうでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員ですね、本当にこの紙おむつというのは私も問題だと思っています。いずれ私もお世話になるのかなと思いながらですね、紙おむつの問題となると思っています。今、環境省ですか、下水道にも下ろせるような仕組みもできるような話しもお聞きしました。去年ですね、八雲の環境衛生組合のほうから、紙おむつに対しての提言があって、これ北海道では富良野市のほうで紙おむつのですね、ことをやってるということで、我々は少し研究をしておりまして、それはちょっと乾燥させてその乾燥する燃料としてまたそれを使ったり、熱源にしたりというのでそれを少し研究はしていますので、この紙おむつに対してはこれから焼却炉を作っていく前にでもやれるものということで考えておりますので、これからいろんな情報を議員さんからいろんな情報をいただきながら、この紙おむつの処理についてはですね、取り組んでまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。赤井。
議員の質問 7番 赤井睦美
一番最初の答弁で町長もおっしゃっていましたけれども、ごみは私たち町民自身が出してるんですよね。袋買ってるからいいんだってそういう問題じゃなくて、やっぱり自分のごみは処理してくださいというふうに出すわけですから、もっと町民自信が、食事は残さない、食べ切る、それから買ってきた野菜は使い切るとかって、そういう意識を育てていかなければいけないと思いますし、先ほど社会教育といいましたけれども、またやっぱり子供たちがね、そういう意識を持つことで、家の中でお母さんそれ駄目だよって言えるくらいのね、そんな家庭にしていけたらいいなと思います。それで共同のまちづくりが一番しやすいのは、ごみ問題だと思うんですよね。でもこれ地味でとってもなんかやりがいがないというか、だけど例えばその燃えるゴミの量が全道で一番少なくなりましたよとか、渡島で一番八雲少ないよとか、その減ったことによって、ごみの焼却のお金がこれだけいらなくなったよとかって、そういうことが数字で見えると、取り組んでいる人達もやりがいもあると思いますし、是非役場がすべて背負うのではなく皆さんの努力でこんなに減ったよということが見えるようにＰＲしながら、やっぱりこういうふうに頑張っている町は会報を出しているんですね。ごみを減らすとこんなにいいことがありますよみたいな。それとかここの町内会ではこうやって工夫していますよとか、それぞれの町内会をピックアップして会報に載せて、とにかくごみを減らしていこうとそれでそれは町が頑張るんじゃなくて、町民皆が頑張らなきゃいけないんだっていう、本当にその会報を読んでいて、あぁなんか自分も頑張んなきゃいけないなというような思いになるような会報の作り方で、すごく忙しいと思うんですけれども、やっぱり民間とともに力を合わせてね、本当に私、協働のまちづくりが一番しやすい、だけど地味でちょっと手がつきにくいところだと思うんですけれども、是非是非子ども達も巻き込んで、そうしたＰＲもしながら、共に楽しくごみを減らしていくと、私は焼却炉も減るんじゃないのかなと思います。日本の焼却炉はアメリカよりも多いと聞きました。そんなにそんなに焼却炉がなくてもごみは減らせていけると思うので、技術があれば。是非そういう町を目指してほしいと思うんですけれども、衛生処理組合もありますけれども、子どもたちも巻き込んでやるということに対してのお考えはいかがでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長。町長。
町の答え 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員おっしゃってるとおり、子どもを巻き込んでやるというのは一番教育としてもですね、これから大人になる子どもも一番いいだろうと思います。私も昔、子どもの頃にですね、山越の下水処理場ができたころですね、子どもの頃というか行ってですね、そこから出てくる水をちょっと色はついていましたけども、安心だぞって言われてこう飲んだ記憶を今思い出しまして、そういうのは子どもの意識というのはあるんだなと思っておりますので、今回、ＭＩＣＳ事業ということで町のほうもですね、買いましたので、その辺も子ども達に見学だとか教育、さらにリサイクルセンター等々もありますので、その辺もですね、子どもにそういうことを教えていく、見せるということも大切だろうと今改めてですね、確認させていただきましたので、子ども達の教育についても教育委員会と相談しながらやってまいりたいと、そういう思いでありますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 7番 赤井睦美
議長。赤井。
議員の質問 7番 赤井睦美
社会教育の出番だと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。