新たなる大規模自然災害に対する対策と「木古内町強靭化計画」の考えについて

議員の質問　5番 新井田昭男

5 番 新井田でございます。午前中からもう鈴木町長大変な時間の一般質問になっておりますけれども、少し我慢してください。私は、一問で終わりたいと思います。1.新たなる大規模自然災害に対する対策と木古内町強靭化計画の考えについてでございます。先般、新聞に報道された日本海側の大地震による倒壊や大津波による被害想定、すでに道内では日本海溝・千島海溝巨大地震での大規模な被害想定が発表されてからこんにちまで、科学的根拠や有識者による分析の中で、さらなる被害想定がされているようです。我が町に関わる複数の巨大地震が同時多発的に発生し、尚且つ冬の夜なら想像を絶する甚大な被害が想定されているとのこと。新たに報道された日本海側での巨大地震による大規模災害も含めて行政として、さらなる防災・減災に対する取り組みが喫緊の課題と考えます。また、これらの大規模自然災害で、防災・減災に大きな関わりを持つ、木古内町強靭化計画についても町長の見解をお伺いします。(1)「町民の生命・財産」を守るためにあらゆる視点からの対策が喫緊の課題であると考えますが、具体策としてまず専門的見地から我が町に防災補佐官なるものを設置してはいかがでしょうか。町長の見解をお伺いします。二つ目に、2021 年 4 月、令和 3 年ですけれども、木古内町強靭化計画を策定され、本町における自然災害に対する脆弱さを見直し、木古内町の強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から「町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靭化に資するものである」としている。そこで、下記の内容について見解をお伺いします。①推進期間は概ね 5 年間としているが、令和 8 年度に向けた更新についてはどのような考えなのか伺いします。②強靭化計画の中で、第 3 章 脆弱性評価 2 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の 20 項目の設定の中で、4 の評価結果が総合的に記載されています。すべてが重要項目と認識していますが、計画策定以降 20 項目の評価に対する指標の達成率はどの程度かということをお尋ね申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　5番 新井田昭男

町長どうも、ご説明ありがとうございました。私の今回の質問の内容についての答弁に関しては、仮称ではありますけれども、一つ目の防災補佐官に関しての前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。強靱化に対することに関しても、概ね私のイメージしたとおりの状況になっているのかなというふうに思っております。ただ、今回の質問にあたっての私のちょっと横道逸れるかもしれませんけれども、考えをちょっと報告をというか聞いていただきたいというふうに思っております。今回の防災補佐官に関する部分に関しては、一つ目がやはり大きな要因にあったのが今回の道新に発表された日本海側の被害想定、これがなるほどなというちょっとことがありまして、その前にも日本海溝・千島海溝、これはもう概ね皆さんは承知のとおりだと思いますけれども、本町に日本海溝・千島海溝における被害想定は、概ね 8.5ｍの津波の高さになっております、ハザードマップで。それで、到達時間が 41 分と。当時の我が町の死者数の被害が約1,000 人という記憶しています。こういう中でのまず一つの考え、そして今回の日本海側の巨大地震ということで、ここ 30 年間の間に皆さんご承知のとおり、日本海溝・千島海溝は 70％とか 80％ぐらいの確立というふうに言われています。しかしながら、日本海側に関してはここ 30 年間の間には、0％から 0.1％ぐらいの確立だよっていう記事なんです。ただ、懸念されるのは石川県の能登半島沖地震のこれが 0.1％から0.3％の確立だったんです。ところが、非常に低い確率だったんだけれども、昨年の 1 月 1 日いわゆる元旦の日に、ああいう大規模な災害が起きたということなんですね。ですから、まさかの坂は必ずあるんだというこういう思いから、今回ちょっとまず防災補佐官に関するやはり専門的な知識が我が町には必要だろうと。尚且つ、いつも感ずるんですけれども、日本は大自然の災害大国と言われているんですけれども、この強靱化計画いわゆる令和 3 年から7 年度までの余談になりますけれども、災害の状況を調べてみたんです、全国の。そうしたら、概ね 7 件ぐらいあるんですけれども、その中でやはり一番大きいのが先ほど言った能登半島地震、これが一番大きかったんですけれども。そういうことから、そういう起きた部分の検証をいわゆる我が町にとって、この災害はどんな影響を与えるんだろうというそういう検証がなかなかされていないんじゃないかっていう思いがございました。これは、やはり担当課はあるけれども、やはり専門的な知識はいるよね。それで、やはり担当課のそういう防災・減災に対する煩雑な作業も大きく削減されて、いろんな部分で町民のメリットにつながるんだというような思いがございました。そういうことで、我が町にとってはそのほかに一つ思ったのは、教育現場ではこれは国の指針で対応されていますけれども、いわゆる補佐官を導入されていて、子どもたちのためだとか教育のためだとかということで、一生懸命やられていますね。それなりの成果を出されていると思うんですけれども、子どもたちのためであるならばということと、じゃあ逆に言うと我々も後期高齢者、あるいは高齢者ということで、こういう災害弱者に対してもやはり専門的な知識のある人がいろいろな形で、いろんな形で考えたものを提案して発信していくということも大事じゃないかというような思いがございました。そういうことで、(1)の提案というかそういうふうにさせてもらったので、いま言ったように先ほど言ったように、町長のほうから前向きに考えたいということがありましたので、これはもう極力早期のうちにそうなるように頑張っていただければなとそんなふうに思っております。ただ一つ聞きたいのは、木古内町もいろんな施策を打って防災・減災に取り組んでいますよね。具体的にちょっとネットで調べてみますと、我が町では例えば具体策として防災訓練を通じた連携強化だとか、あるいは非常用物資の備蓄増進、それから避難所の環境改善、それと災害時における福祉的支援という言葉が出てくるんですよ。これに対するいわゆる見直し、そういうのっていうのはなにかいまの時点でお話できる部分があるのかちょっとお尋ねしたいです。

議員の質問　5番 新井田昭男

急に振ったので大変ちょっと申し訳なく思っていますけれども、通告書の中ではいろんな見直しは喫緊の課題だよねということで申し上げたので、いま挙げていただける範囲でなにか答弁あるのかなと思ったんですけれども、ぜひとも前向きに検討していただけるということなので、この 5 項目に関しても我々素人が見てもいろいろ改善点はあるんだなというふうにちょっと思っています。その辺もいろいろ我々以上に情報をもっていますので、その辺を巧みにちょっと勘案しながら見直し案を策定していただければと思います。この強靱化に関しては、前向きにこれも更新をするということなんだけれども、一つお尋ねしたいのが令和 3 年の 4 月にこの計画を立てられたということですけれども、当時我々にその説明なるものが一切なかったという記憶をしているんですよ。そんな記憶をしているんだけれども、なぜそういう状況になったか。おそらくこの部分を見ると、国の強靱化計画なるものがあって、当時はそれは法的に行う義務がないんだと。まずそういうのがあって、ただ基本計画においてはこういう計画を立てて、それを運営する責務っていう言葉を使っているんですよね。があるんだよと、だからこういう計画が必要なんだよという調べてみると文言が出てくるんだけれども、いま言ったようになぜ当初我々にこういう良い計画なんだけれども、そういう部分の説明がなかったのかなっていうちょっとそれについてお尋ねしたいと思います。

議員の質問　5番 新井田昭男

私は、やはり説明をいただくことが大事じゃないかと思っています。結局、町民に利益になるような計画っていうのは、やはり我々も知っておくべきことだと思うんです。それは、ある程度行政と我々との共有の一つの情報として説明をいただくのが筋じゃないかなというふうに思っていますので、それは今後のやり取りの中でぜひそういうふうな考えをもっていただきながら、策定をしていただければなと思います。要望として言っておきます。あと、この 20 項目のリスク評価に対する部分に関しては、非常に内容を見てみますと七つのカテゴリーの中で、20 項目の危険性の脆弱性を評価しているんだけれども、答弁の中では80％対応されているよということですので、それは素直に受け止めたいと思っております。一つ、この中でこれもちょっと話を出していない話なので、答えられない部分はいいんだけれども、いわゆる指針の中で出てくるのが 39 項目あるんだけれども、その中で 2 回ほど出てきているのが話題になっている自主防災組織っていう言葉が出てくるんですよね。これっていうのは町長もご存じのとおり、いま 25 町内会の中で 3 町内会がそういう組織を作りながら、防災あるいは減災にちょっと寄与しているということで、連合会のそういう動きはあるんだけれども、なかなか現状我々が思っているような成果はないんだというようなことなんだけれども、この辺についてやはりこういう強靱化の中での謳っている部分に関して、もう少しやはり行政主導の中でお力添えをいれながら、やはりできない部分というのは当然あると思うんだけれども、一つでも多い町内会を巻き込むというようなことがちょっと私はイメージしているんだけれども、その辺の考えについてもちょっと答えられる範囲でいいんですけれども、お聞かせください。

議員の質問　5番 新井田昭男

いずれにしても町民にとっては、やはり命に関わるということは、もうそれ以上のものはないっていうふうなことだと思うんですよね。それが我々も含めて、行政も含めて、どれだけいろんな情報の中で関与できるかということが、その関与が途中じゃなくてやはり見直し見直しっていうことが大事だろうと思うし、それが全てが町民のメリットだと思っているんですよ、私。決してデメリットなんてあり得ないと。やはりそういう思いで行政も思いながら、この先もないことに祈るばかりなんだけれども、仮に先ほど冒頭に申し上げたように、我が町我が日本はそういう自然災害のあるところというふうなことの解釈の中で、いま言ったように防災に対する切磋琢磨の中で、貴重な生命財産を守っていくというこれはもう使命でしかないと思うので、そういうことでぜひ惜しみない町民に対する思いをお願いしたいと思います。以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。