木古内町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
商工業者の支援施策について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 鈴木慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 平野武志
2 項目目に入ります。私、商工会関係の役員をやっておりまして、特にこの商工業者の支援施策についてということで、今回提出させていただいたわけでございますけれども、きょうは商工会の会長も傍聴にいらしておりますので、ぜひ前向きな答弁をいただければありがたいなと思います。読み上げます。一次産業応援補助事業として 4,000 万円の予算を計上し、農業・漁業・林業に対しては大変手厚い支援を行っています。過去にはここに書いているとおり、同じ程度の商工業者、中小企業に対する支援策に取り組んでいただきました。その時は大変、会員からも感謝の声が多かったなと思っております。さらには、現状も継続していただいている支援施策の予算は組まれていることは大変評価しますし、感謝いたしております。ご存じのとおり、近年は物価高騰、そして人件費の上昇が続く中、地域の中小企業は大変厳しい経営状況に直面しております。今後の事業継続、そして後継者の育成の観点からも、新たな機器導入、設備投資に対する支援は喫緊の課題だと思っております。また、ふるさと納税制度における特産品の拡充にも、まさに町長がふるさと納税に力入れをされているわけですから、それらの商品の開発等には当然地域商工業の活性化が不可欠であると考えるため、特に多くの商工業者が支援拡充を望んでいます。いまこそ、地域経済の基盤を支えるための支援強化、そのような施策が必要だと思いますので、町長の見解をお伺いいたします。
町の答え 町長 鈴木慎也
議員の質問にお答えいたします。全国的に燃料や資材価格の高騰、人件費の上昇など、経済環境は依然として厳しさを増しており、町内の商工業者をはじめ、様々な分野において持続的な事業運営にご苦労されていることを私としても深く認識をしているところでございます。こうした中、商工業者の皆様に対知る町の支援額でございますが、令和 2 年度から現在に至るまで総額 3 億 5,465 万 3,000 円にのぼっております。これは、一次産業である農林水産分野を上回る規模であり、町として商工業支援に力を注いできた証左、いわゆる証であると思います。具体的な施策といたしましては、令和 4 年度まで実施させていただきました、中小企業・小規模企業経営改善等支援補助金において、町内の事業者に対しまして、総額 7,484 万 3,000円の補助を行い、経営基盤の安定と改善を図ってまいりました。また、令和 6 年度から新たに開始をいたしました起業支援事業補助金では、これまでに 3件、総額 1,141 万 3,000 円の支援を実施し、地域内での新たなビジネス創出と定着を後押しさせていただいております。さらに、令和 7 年度からは燃料価格や光熱費の上昇に対応するため、企業等省エネ対策促進事業補助金、こちらは 7 年度の予算が 500 万円でございますが、創設させていただきました。このほか、人材育成やネットワーク強化の観点から、商工会による研修、交流、事業推進活動を支援いたします商工会員活動助成事業を令和 5 年から令和 7 年度、こちらは総額 300万円でございます。また、セミナー等を支援する商工振興支援事業、こちらは令和 4 年から 7 年度、総額で 38万 6,000 円、こちらも継続をさせていただいております。さらには、ゼロカーボン施策の一環として、省エネ家電等へのこれはまた別枠になりますけれども、補助も行っているということでございます。消費喚起策といたしましては、就任させていただきました令和 2 年度より継続させていただいております木古内エール商品券事業、こちらは第 1 弾から今回の議会に提案させていただきます、1 弾から 9 弾におきまして総額 2 億 6,001 万 1,000 円の商品券を発行し、町民の皆様の生活をしっかりとお支えしながらも、地域経済の循環と商工業者の売上確保、この両輪を両立する事業として、重要な役割を果たしているとそのように受け止めております。また、国や北海道による各種支援制度につきましても、町と商工会が連携し、情報の周知や申請の支援を行っているところでございます。例えば、施設改修等が対象となる国の事業再構築事業や、備品購入等が対象となる北海道のデジタル技術導入事業などを町の事業者さんに活用をいただいているところでございます。町内には、個人で営む事業者から多くの雇用を担う企業まで、まさに多様な商工事業者の皆様が活動をしております。それぞれ異なる支援ニーズや課題を抱えている、そのように思っています。こうした実情に即して、現場で皆さんが本当に役に立つ支援制度の整備や見直しというものは、常に継続的に取り組むべきものと認識をしておりまして、町としても大変重要視しているところでございます。地域の経済や雇用、そして町の活力を支える商工業者の皆様に対して木古内町は、今後もしっかりと寄り添って、ともに歩む姿勢を大切にしながら、物価や人件費の動向、町内事業者の皆様の経営実態などにしっかりと注視をしつつ、既存施策の効果や活用状況を丁寧に検証し、必要に応じて制度の見直しや新たな視線策に取り組んでまいる所存でございます。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
午前中は、商工業者へ対する支援の施策についてということで町長にお伺いしたところ、一度目のご答弁をいただきました。その中身をいま一度確認すると、現状の商工会員・商工業者の苦慮している姿は理解していただいているし、厚い支援を今後も考えていきたいという広い考えからの具体的になにということはなく、これまでどおりしっかりと支援していくという言葉をいただいたように思います。ただ、この答弁の前半を見るように、例えば令和 2 年からの事例で例えば一次産業よりも上回っているだとか、総合的に考えるとその年々によって事業も違うわけですから、どっちが多いとかどっちが少ないとかではなく、たまたま私が今年度の事例として一次産業応援補助事業として 4,000 万と書いたので、おそらくそこにあわせて書いていただいた答弁かなと思いました。感想を少し述べましたけれども。それで、通告書にも書いてあるとおり、いま現在既存の支援策については大変感謝していますし、満足していますということもお伝えしております。それは、今年度についても過去についても。今回、特に申し述べたのは町長も書いてあるとおり、過去の中小企業・小規模企業経営改善等支援補助金というのがいまやっている一次産業応援補助金との内容が類似していて、投資した分の 50％が支援していただけるという補助金なんですけれども、これ因みに年度でいって総額 7,400 万と書いておりますけれども、これ確か 5 年間の予定した事業で、総額 1 億5,000 万ほど予算組していた事業だったと思います。当時のことを思い出すと、毎年 3,000 万ずつの 5 年間やるっていう予定が思いのほか応募と言いますか申請が多くて、前倒しをして確か 4 年目最終年には全体の事業者対象ではなくて、これまで受けていないかたのみという内容も少し変えた形での補助金だったんです。計画的に初年度から毎年投資をして補助金を受けた事業者がある反面、実際 5 年間あるだろうということで、自身の資金繰りもありますから、延ばしていたら実際使えなくなったっていう事例もあるんです。終わって数年が経った現在、当時の補助金がやはり素晴らしい補助金だったっていう声が大きいものですから、あえて私はこの補助金に特化して、なんとかいま一度この補助金を再開していただけないでしょうかという趣旨の質問なんです。そのことを現状の商工業者のつらさもわかっていただいた上で、正式にやるやらないまではいきませんけれども、いまの中小企業に対する補助金に特化した考え方として伺いたいなと思います。
町の答え 町長 鈴木慎也
再質問にお答えをいたします。議員の再質問の中で、商工業者に対する思いだったり、どういった支援が必要なのか、そういった部分については同じ思いなんだろうというふうに私自身受け止めました。今回のご質問でございますが、いわゆる支援制度が個別展開されてきました。これは、当時デジタルやゼロカーボンとかそういったコロナのあと、時代がとても早くなりましたので、そういった部分を特化した政策を個別展開してきた。ただ、そのことによって全体像の可視化が難しかったのではないかとちょっとここは町として受け止めています。いわゆるパッケージではないので、言わば制度の点と言いますか面としての整理がやはり求められているのかなとまずはそのように受け止めました。これはどういうことかと言いますと、今回のこの政策の商工関係に関わるやり取りの中で、極めて本質的な論点だろうと思っています。これはどういうことかと言うと、いまやっている制度をより使ってもらいやすいように、そういった工夫を町としてする必要があるだろうと思いました。ですので、国・北海道、そして町独自のそういった政策を一覧にしながら、しっかりとその制度をまずは使ってもらえるように周知をする。その中で、この制度設計が使いづらいですとか金額が足りないですとか、そういった分野ごとのデータの積み上げができますから、そういった部分を総合的に踏まえながらも全体の最適化というものを、この政策の見直しというか表現の仕方という部分、そこをまずはしっかりと図っていきながら、どういった次に政策支援が必要なのかということに努力をしていきたいと思っています。以上です。
議員の質問 1番 平野武志
ちょっと言っている答弁が頭に入りづらくて、どのことを言っているのかちょっと聞き取れなくわかりづらかったんですけれども、一部読み取るといまある制度をしっかり表にしてわかりやすくして活用してもらおうというようなことに聞こえたんですけれども、いま現在例えばここにも書いてあるとおり、事業再構築補助金でしたり、デジタル技術の導入補助金でしたり、様々な国と北海道の補助事業も実際あるんです。ただ、条件が縛られているんですね。範囲が狭いんですよ。完全に事業を新しくする場合の補助金、いまの言われた事業再構築ですと。デジタルですとＤＸに関わる取り組みをした部分に対しての補助金だとかで、いまも木古内町は起業支援の補助金も出していただいていますけれども、これも当然範囲が決まっていて、新たな事業に展開する場合のということですよね。私が以前やっていただいた、中小企業・小規模企業の経営改善等支援補助金というのは、縛りがなく、当然買う物でしたり制限はありますけれども、ほぼほぼいま自身の商売に活かす事業資金で補助金をいただけるという大変活用しやすい喜ばれた補助金だったんです。ですので、いま言われるようにいろいろな国や道と連携するとは言いますけれども、私もいろいろ調べた中で、こんな利便性の良い補助金というのは、国や道を調べてもないんです。木古内町独自の素晴らしい政策だったんです。なので、そのことを復活していただきたいという思いの質問でした。いま一度また同じことを聞いても、広く範囲を広げてご答弁いただくことでしょうから、これ以上答弁は求めませんけれども、この言葉が私 1 人が議員として言っているわけではなく、商工会全体、会員様々な事業者が思っていることだと捉えていただきたいなと思いますし、それが次年度なのかその次なのかわかりませんけれども、その要望に応えていただくように進んでいくことをご期待し、2 項目目終えたいと思います。よろしくお願いいたします。