江差町におけるテレワーク（ワーケーション含む）への誘致状況について

町の答え　町長

塚本議員の３問目、江差町におけるワーケーションを含むテレワークの誘致状況についてのご質問にお答えいたします。これまで議員からは、テレワークに関して、企業誘致や新たな産業構築といった観点で、ＩＣＴインフラの整備の必要性や空き店舗等の活用、あるいはコロナ禍における新たな働き方改革への対応といった内容のご質問をいただいてまいりました。まず、町内のＩＣＴインフラという点でございますが、ご承知のとおり町は、昨年度から総務省の高度無線環境整備推進事業により、新型コロナ臨時交付金も財源に充てながら、町内未整備地区への光ファイバ整備を進めています。本事業は、来年３月に完了する見込みとなっておりますが、これにより、町内全域に高速な情報通信基盤が整い、テレワークや遠隔教育、スマート農業など幅広い分野での利活用が可能となります。町としてのテレワークの誘致状況につきましては、昨年度より北海道型ワーケーション事業に参画し、各種のＰＲ活動を実施しています。具体的には、同事業が開設するポータルサイトやＳＮＳ、ラジオ番組、エアドゥ機内誌など、さまざまな媒体を通じて、スケールメリットを生かした売り込みを実施しております。また、昨年、今年と、東京都内で開催された移住促進フェアに職員が参加し、当町の魅力を伝えながら来場者の生の声を伺ってきております。21加えまして、今般の新型コロナを契機として、働き方、生き方、住まい方が大きく変わろうとしている中、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設けるという二地域居住という概念も生まれてきました。当町と致しましても、ウイズコロナ社会において、テレワーク環境を前提とした地方への就労を促進すべく、いろいろな事例の情報収集を行い研究するために、全国二地域居住等促進協議会へ昨年３月に加入したところであります。こうした取り組みを通じながら、首都圏企業のアンケート調査等によって、一定程度のニーズの傾向や課題が窺えてきました。そこには、テレワークは普及し、地方移転への関心も高く一般的なものとなっていますが、導入の課題としては、社内体制や受入先の環境整備といった回答が多く挙げられています。また、テレワークが浸透する一方、ワーケーションは言葉の知名度は高まりつつあるものの、定義も定まっておらず普及には至っていないという結果です。このような新しい働き方や地方への関心の高まりが、どういう形で定着していくのか不透明な要素も多分にありますが、ウイズアフターコロナにおける当町に対する関係人口、移住、定住人口の増加を目指すためには、ご意見のとおり、ワーケーションを含めたテレワーク環境の創出は有効な手段であると考えています。今後におきましては、北海道のワーケーション事業に継続参加した中で、共同プロモーションを通じた情報発信を強化するほか、同事業に参加している函館市、上ノ国町、厚沢部町、今金町との枠組みによるモデルプランを磨き上げ、誘致してまいります。また、檜山振興局は、ワーケーションを地域一体となって推進し、独自プランを構築するための組織、ひやまワーケーション推進協議会を来年１月設立します。同協議会に江差町も参加しながら、各町と連携を深め、取り組みを推進してまいります。さらに、これまでに得られた道内企業や首都圏企業のニーズを踏まえまして、町独自のワーケーション実証実験事業についても制度構築を検討し、町有施設を活用しながら受入体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。