農業分野へのＩＴ技術の導入促進について

町の答え　町長

塚本議員の２問目、本町の農業におけるＩＴ技術導入の現状と今後の推進方策についてのご質問にお答えいたします。はじめに、本町の販売農家戸数は年々減少を続けていること。また、農業従事者の高齢化も確実に進行していること等から、議員ご指摘のとおり、今後の農作業を含めた営農環境の改善は喫緊の課題であると、私自身も感じているところでございます。このような中、第６次江差町総合計画では、スマート農業の推進を重点施策と位置づけ、２本の事業展開で施策を進めることとしております。一つは、将来における担い手の少人数化に対応するため、土地利用型農業における農作業の効率化や、精密化に対応し得る農地の区画形状や排水性等の改良を行うといった農地整備であり、本年度より北部の水堀地区にてスタートしたところでございます。二つ目は、農業生産の維持、拡大に向けて、農作業の省力化や、資材等の節減を可能にするＩＣＴ技術を活用した農業機械の導入の促進と環境の整備であります。塚本議員からは、本町農業におけるＩＣＴの活用状況と、今後の推進方策に関するご質問でありますが、現在、農業用ドローンを活用して防除等の作業を行っている生産者が若干名いるほかは、活用の実態はございません。一方、先般開催した農業者とのまちづくり懇話会では、出席された方々から、将来におけるＩＣＴ技術を含む、農業機械の導入に対する町の支援を求める声が多くあったところでございます。町といたしましては、高齢化や労働力不足が懸念される本町の農業を持続可能なものとするため、今後も引き続き、北部地区の農地整備を支援するとともに、ＩＣＴを活用した、いわゆるスマート農業への転換について、檜山振興局やＪＡ新函館農業協同組合などの関係機関と情報を共有しながら、しっかりと農業者の意向を汲み取ってまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。