江差町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
津波対策について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
４番目。津波対策であります。問題のテーマは、先ほど飯田議員が指摘したこととダブりですが、少し観点を変えてお聞きしたいと思います。２つあります。１つ目。先ほどもありましたが、昨年の１月２１日に、北海道で、警戒避難体制を特に整備すべきだという区域の指定、津波防災地域づくり法というのがありまして、それに基づいて、江差町の下町、一定の地域、津波災害警戒区域、先ほど出てました。それが、指定されました。指定されますと、これも先ほど出ておりましたが、いろんな取り組み、求められます。いわゆるイエローと言い方してますね、色々マスコミ関係、新聞、テレビで。まあレッドではないんですね。そのイエローと言う部分でありますが、改めてお聞きしますが、ちょっとまだ手元に無いんですが、今年度の当初予算で地域防災計画の改定、個別計画の作成業務ということがあって、結果的に３月３１日ギリギリになるのか、我々がそれをきちっと見てですね、成果品を見て、その上でこの津波体制もどうなんだという論議できれば本当に意味のある論議になると思うんですが無いんですよ。なので聞くしかないんですが、今この津波の問題、浸水に関して言うと、先ほど論議ありましたが、あれはあれで数字出てますが、今回のこの津波災害警戒区域を指定されたことによって、より精度の高い津波の高さ、１０ｍ、あの地図でボヤっとわかるもんじゃないんですよ。１０ｍ四方で、そこで高さがわかると、これはネットで見ればもうすぐわかるんですね。だから、私は２番目で港湾センターの話してますが、先ほどの北の江の島構想でいっても、ここはどれだけとかですね、ここはどれだけというのがもう、すぐわかる。それだけ、より明確な、詳細な津波の高さが改めて今回、明らかにされたんですけれども、そのことによって、これから、もう出来てるんでしょうか、その成果品。それがどんなふうに事業展開として出ているのか。先ほど言いました、単なる地域指定ではなくて、このことによって、警戒避難体制を整備しなさいというのが国の法律の位置付け。それがどんなふう13にこの計画で、新しい見直した地域防災計画で事業展開されているのか、まずお聞きしたいと思います。それで２つ目に、私は、本当は北の江の島のこともあったんですが飯田議員が質問するということで、ちょっと場所を変えて港湾センターについてお聞きしたいと思います。この港湾センターについても、先ほど言った１０ｍ四方で、ここはどれだけという想定が細かくもう見れるんですけれども、本当に高いところで７ｍぐらいありましたか。いずれにしてもこれ、ハード、ソフトの面で、どういう対策が検討されているのか。先ほどの北の江の島構想と多少ダブルとこあるんでしょうか。まあいずれにしても、この点についてお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員からの津波対策に関する２点のご質問にお答えいたします。まず１点目の地域防災計画改訂個別計画策定業務でどのように反映しているのか。新年度でどのような事業展開があるのか。というご質問にお答えいたします。地域防災計画の改訂と地域防災計画に付随する個別計画の策定に関しましては、内容の調整に少し時間を要しており、現時点におきましてもまだ成案に至っていない状況でありますが、年度内には完了し、議会へも報告する予定でございます。計画の中で、津波災害警戒区域の取り組みをどう反映しているのかということでざいますが、津波防災地域づくりに関する法律第５４条第１項に警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、次に掲げる事項について定めるものとすると規定されており、その大略は、津波に関する情報や予報又は警報の発令と伝達に関する事項、避難施設その他の避難場所及び避難路に関する事項、市町村長が行う津波に係る避難訓練の実施に関する事項、防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の名称及び所在地となっております。これらは法で規定されていることから、当然、計画に記載しなければならない事項であり、改訂後の町防災計画においても記載されるものであります。１番目の津波情報や警報発令の伝達に関しましては、通信手段の確保伝達協力体制の確保伝達訓練の実施を記載いたします。２番目の避難場所、避難経路に関しましては、ハザードマップで既に周知済みですが、機会を通じて広報を検討することとしております。３番目の避難訓練の実施に関しましては、北海道防災会議が実施する伝達訓練への参加、町主体の避難訓練の企画と実施を検討することとしております。４番目の防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地も記載するこ14ととしてございます。以上のように計画に反映してくこととしております。また、新年度での事業展開についてですが、計画の改訂後には特に住民に対する広報周知と避難訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。具体的には、当該警戒区域を含む町内会を対象に、単独あるいは合同で警戒区域の説明や避難訓練を実施していければと考えております。区域内の事業所についても、訓練への参加あるいは事業所独自での避難訓練の実施を呼びかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。次に、２点目の港湾センターのハード面、ソフト面での対策についてでございます。基本的には、ハード対策はかなり難しいと考えており、ソフト対策が重点となるものと考えております。国がまとめた港湾における地震津波対策のあり方や港湾の津波避難対策に関するガイドラインを見ましても、ハード対策としては防潮堤や防波堤があげられておりますが、それらは基本的に国が整備するものであり、整備にも相当程度年数を要するものであることから、ハード面での対策は直ちに対応することが難しいものであり、ソフト面からの対策が重点になると認識しています。先に挙げたガイドラインにおきましても、短期的な対応が困難な場合は、確実に避難できることを最低限確保との記述がありますし、基本的には、速やかな避難の実施を中心に据えた対策を進めていくこととなるものと考えております。具体的には、国、北海道、港湾管理者に加え、事業所など関係機関と連携しながら、体制の整備や避難訓練の実施などについての協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。
議員の質問 小野寺
はい。議長。確かに法律では、そういうふうになってます。ただ、法律は最低限そこまでしなさいよということであって、もちろん、先ほどもちょっと論議ありましたが、避難ビル、避難タワーなども含めて、色々全国的には各自治体で財源手当も含めて本当に苦労している。今日の道新にもありましたけれども。ですから、私は、最低限これはしましょうと言って、いま町長、話ありました。まあそれはそれで是非しっかりと進めていかなければなりませんし、し、可能なそのハードの部分、国との協議、財源的なことも含めて、元々ある施設に関してはちょっとねっていうのがあるかも知れませんけれども、これから整備する、まあゼロから作るのではないんですけれども、かなり、壊してまた作るところもあるんでしょうか。いずれにしても、事実上、町としての、北の江の島構想で言えば新しいもの、ですので、これはやはり、私は、基本的に飯田議15員の質疑について言うと、飯田議員の論点っていうのは、私も同感するとこなんです。しっかりと、時間が、そこの部分でかかったにしても、あの地域でのハードの部分についてもしっかりと、全国的な事例などを取り込んで、私は是非やってもらいたいと思います。もし課長になるんでしょうか、まあ無ければいいんですが。はい、すいません。
町の答え 副町長
はい、まあ簡潔に言いますと、この避難タワーのことであったり、避難タワーが無理なら現施設へのそういう高い場所確保、こういった状況だというふうに思います。先ほど来、関連した質問ございますが、まさしく渡島半島から道東の方にかけての避難タワーの建設。先に言うと、四国やあちらの関係についてはかなりの、言わば国の予算を付けながらやっている状況にありまして、じゃあ日本海のこの部分でどうなのかっていう部分は、問題意識としては持ってございますし、一つ言えるのは、フェリー航路の港湾センターであると、こういうところの位置付けも持ってございます。いずれにしても北の江の島でまた拠点が、言わば津波の３ｍか５ｍの場所に建つ部分の関係も、開発建設部との協議の中で進めてございますので、そういった状況も、今、即答は出来ませんけども、問題意識としては持ってるというレベルでお答えさせていただきたいと、このように思います。以上です。