江差町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
「あすなろ福祉会」の不妊処置問題について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、町民福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
議長、今の発言ちょっと撤回して下さいよ。
議員の質問 小野寺
よろしいですか。
議員の質問 小野寺
はい。では。
議員の質問 小野寺
質問いたします。5点ありますが、まず、最初1点目です。あすなろ福祉会の不妊処置問題について、お聞きしたいと思います。2つあります。1つ目ですが、今回の問題、報道される前、2020年3月3日にあすなろ福祉会の障害者就労支援施設で、知的障害がある女性がトイレで出産し、その後、子どもを死なせてしまう事件が起きておりました。このときに、北海道も国もそして江差町も、この問題の背景も含め、真剣に対処してこなかった。もちろん私も、江差町の議員としてまったく取り上げて来ませんでした。議員として、改めて深く反省しております。実は、この問題で昨年の3月12日に、女性障害者ネットワークなどの団体が、国の厚生労働大臣、北海道知事、檜山振興局長、そして江差町長に、障害のある女性に係わる0歳児遺棄事件に関する要望というものを届けております。内容は、今回2つ目に取り上げますが、新聞等でも報道され、今、北海道庁等で対応しておるこの事案と、根っこのところは、私は、大きく共通するものだと考えております。改めて、町長は、この要望にどのような対応だったのかをお聞きしたいと思います。2この問題で2つ目であります。それで、今回この問題、江差町も含めて大きく、これは国、そして関わる多くの自治体、ここが解決を図る上で、今よく言われております、障がい者のリプロダクティプ権、ちょっと難しいんですが、要は性や結婚、生み育てることを自分で決める権利にきちんと、私たち議会も自治体も国も、焦点を当てる必要があるという問題だと思っております。残念ながら、今の日本の政治、政府は、障がいのある人が結婚や子どもを産み育てる自由を前提にしてはおりません。障がい者が地域で生活できるよう、考え方だけではなくて支援策そのもの、根本的な転換が求められております。ただ、一方、まだ国等の制度が不十分でも、関係事業所などそれぞれの努力で、障がいをもった人たちが結婚しても一緒に暮らせるグループホームをつくったり、外に一軒家を借りてそれに応援する、そういう事例もあります。昨今、テレビ、新聞でも色々紹介されております。今後、国に対して、今言ったいろんな法制度の抜本的な見直しを求めること、そして我が江差町としても、現行、国の法律の中でそれぞれの自治体が作ります、江差町でも作っております。江差町障がい福祉計画、江差町障がい児福祉計画、これ一本になっておりますが、これは新年度、見直しになります。この見直しの計画の中で、何が今回問題だったのかしっかり検証し、先ほど言いましたが、国の抜本的な改正がすぐ間に合わなくても、我々この地域で何ができるのか、町の総力を挙げて取り組む必要があると思います。この点について、町長にお聞きするものであります。ところで、先ほど私、1問目の最後に、今述べた現在の問題と、根っこのところが大きく共通すると言いました。何が共通するのか、若干述べたいと思います。一つは、あすなろ福祉会、本当に障がい者を一人の人間として尊重して、障がいの有無に関わらず誰かを好きになること、そして子どもを持ちたいと思うことは自然なんだ、そういうことを認識した上で、この間、事業所対応してきたのでしょうか。そして2つ目ですが、その上で、障がい者の一人ひとりの願い、思い、意思にすっかり向き合って、そして障がいのそれぞれの特性、色々あります。それぞれの特性に応じて、そのことによって予測される、若しくは生じる、いろんな困難事案、問題事案、それにどのような支援が必要なのか事業所として検討してきたのだろうか。障がい者一人ひとりの意思決定、自分の思い、やりたい、しかしそこには問題がある、そういうことに対してしっかり支援をしていけば、最初の問題、遺棄事件、そして2つ目の今取り上げられている問題、もっと違った選択肢、そして議論が私は出来たと思います。以上、補足しまして1問目の問題を終わりたい。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長
3小野寺議員からの、あすなろ福祉会における不妊処置問題に関するご質問にお答えをいたします。まず1問目の、令和2年3月12日付けで国、道、江差町それぞれに提出のありました障害のある女性に係わる0歳児遺棄事件に関する要望にどのような対応をしたのかというご質問でございますが、団体からの要望の内容といたしましては5点ありまして、1点目は、施設の職員研修に、障害のある女性の性と生殖に関する健康と権利に関する項目を必ず入れること。2点目で、障害のある人が、性別や年齢に適した性に関する情報と、性教育を受ける機会を保障し、本人の決定に即した安全で配慮ある手段の提供を保障すること。3点目、障害のある人、特に女性たちが、性やからだのことに関わる健康や権利について相談できる場所を設け、相談しやすい環境を整えること。4番目、国及び地方自治体において、障害のある女性が関わる0歳児遺棄事件等についての調査や、それに対する取組の検証を行い、再発防止に向けた検討を行うこと。5点目、国や地方自治体に設けられている、再発防止や支援体制づくりに関わる話し合いの場に、障害女性当事者を参画させること。という内容のものでございまして、事件発覚から間もなくして提出のあった要望であり、回答を求められたものではございませんでしたので、一つのご意見として受け止めさせていただいたところでございます。2問目の、このたびのあすなろ福祉会における不妊処置問題を踏まえ、障がいを持った人たちが結婚、産み育てることを自分で決める権利を保障し、地域で安心して暮らせる環境づくりのため、町の総力を挙げて取り組むべきであるとのご質問でございます。初めに、新聞報道等にあるあすなろ福祉会における不妊治療(正:不妊処置)問題につきましては、現在も関係法令に基づき北海道と連携しながら調査を進めているところであり、全体的な事実確認を終えていない現段階で当該事案を確定事件として引用したご答弁は議会の場で出来ないことは、まずご理解願いたいと思います。私は、不幸ゼロのまちを大きな柱の一つとして、まちづくりを推進しています。障がいの有無に限らず、結婚したいと思う誰もが自由に結婚できたり、子供を産み育てたいと思うすべての人が等しくそれを実現できたりする社会こそが、あるべき社会の姿だと考えております。しかしながら、小野寺議員のご質問にもありましたように、残念ながら、障がいのある方々が結婚をしたり、子供を産み育てたりするための国の法制度やそれに基づく各種支援制度が確立していない実情にあります。こうした実情に関する報道等を受けまして、障害者福祉サービス事業者への指導、監督権限を有している北海道におきましても、子育て等に必要な支援等に関する実態把握のため、現在、道内の共同生活援助事業所の管理者への実態調査を実施しております。また、このたびのあすなろ福祉会に関する報道や、道内各地の施設で虐待が相次いだ状況等を踏まえ、北海道において、道が所管する施設の入所者等を対象とした不妊4処置や虐待に関する実態調査を実施しており、併せて障がい者施設の職員を対象とした緊急の研修を年度内に実施することとしております。今後は、こうした実態調査の結果を検証し、北海道障がい者施策推進審議会でも議論を進めながら、国や市町村とも情報を共有しつつ、意思決定支援の在り方も含め必要な対応等についての検討を進めていくこととなっておりますし、道として必要な制度や財政措置などを国に要望する考えであるというふうに伺っております。こうした取組を踏まえながら、北海道並びに各市町村における障がい福祉計画並びに障がい児福祉計画も同時並行で見直し等を進めていくこととなりますので、引き続き北海道と連携を図りながら、対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議員の再質問 小野寺
ちょっと再質問させていただきますが、町長、1問目、直接回答を求められなかったので書面で答えることは無かったということ。ただ、一般的に、要望、その文書には確かに、いついつまで書面で回答をもらいたいということは書いてませんでしたが、丁寧にきちっとやってもらいたかったんですが、ただ、2問目の町長の思いということについては、少なくともこの団体が色々訴えていた、考えていたことに対して、議会では町長の一定の考え方は示されたのかなと、そのように私としては、ここでは受け止めていきたいなと思います。それで、再質問なんですが、確かに町長おっしゃるとおりです。たまたまと言うか、計画の見直しの今、時期に入って、今、国の方で一定の指針、もうそろそろ出ますね。ほぼ9割方もう固まってますので、新しい計画に向けた国の指針、今回のこの問題も、ちゃんと含まれてます。一定程度。その指針を受けて、本格的に次期の計画作りに入ります。ですから、まあ、それはそれで町長のおっしゃるとおり、そこにどこまで道と連携して、この地域での対策が取れるか、まあ一応それは答弁として受け止めました。それで、次は担当になるでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。そうであれば、今度の計画の中に、如何に、今回色々起きた事案に対して、しっかりと、単にあすなろ福祉会の事業所だけではなくて、計画も作る、それから指導等で言うと、江差町も、ただ単に北海道に付いてくだけじゃなくて、北海道だけじゃなく、江差町としても一定の事業所に対する指導、法的にあります。それから、お金の関係も全部、ここの江差の議会を通してそれぞれ、障がい関係のお金行くんですが、そういう点では江差町も今回の当事者の一つです。それでちょっとお聞きしますが、この計画作り、どうやってしっかりと行っていくかということなんですけれども、ところで、課長でしょうか、答えるとすれば。計画を進める上で、法律に基づいて江差町にも、江差町障がい5者地域自立支援協議会というものがあって、今現実動いてるんでしょうか、これから新たに動かすんでしょうか。その中で、例えば今の、現在の計画、そしてこれから作る計画、そこをしっかりと土俵に乗せて、例えば今の計画だったら点検する、評価する、そういうことをやります。で、まずこの支援協議会なるもの、どういう開催状況で、この間、江差町の障がい者の方々を受け入れている大きな、あすなろという事業所もありますが、それ以外も、もちろん在宅の関係で色々いらっしゃいますよね。そういう障がい者の方々の、今の計画について、どういうふうにこの会議の中で評価されてきているのか、ちょっと教えていただきたいんですよ。問題点がちゃんと浮き彫りになっているのかどうかという、私の問題意識です。それと併せて、これは国のいろんな審議会等でも大きな問題になってるんですけれども、各自治体で作る、さっき言った自立支援協議会、ここにしっかりと当事者、障がい者、特に女性で障がい持っている方だとか、自分の考えをしっかりと、その支援協議会の構成員の中に入って、意見を言えるようになってるのか。どんなふうになってるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。以上2つです。
町の答え 町民福祉課長
小野寺議員からの、江差町障がい者地域自立支援協議会の評価の状況等についてご質問をいただいたのでお答えいたします。小野寺議員ご質問のようにですね、現行の江差町障がい福祉計画の点検評価は、江差町障がい者地域自立支援協議会で行っております。開催状況につきましては、令和4年度につきましては、昨年7月に開催いたしまして、令和3年度の実績等を踏まえた点検評価をおこなったところでございます。評価の内容といたしましては、基本的には計画に掲げる各種障がいサービス利用状況等に関する点検評価を行ったものでございまして、そうした評価を踏まえましてですね、新年度における予算ですとか各種施策に反映させているものでございます。例えば令和5年度でいきますと、たまみずきへの送迎サービスとか、移送サービスとか、そういったものは、こういった点検評価の部分で計画に反映させているというものでございます。また、協議会の構成員に障がい者、入ってるかというご質問もございました。協議会の構成員は12名となっておりますが、江差町身体障がい者協会から2名の方々に参加していただいて、うち1名が女性という状況になってますんで、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の再質問 小野寺
6はい。課長、今回のこのあすなろ福祉会の問題、これはたまたま報道されただけであって、ずうっと続いてた問題ですよ。それから先ほどの0歳児の遺棄問題もそうなんですが、こういうことについてしっかりと、当然、その事案が計画の中にこうやって改善していかなければならない、地域でどうやって受け入れなければならないか、先ほど言いました国の、今新しい指針の中に盛り込まれるのは、例えばグループホームにいる方がそこで知り合った方と、パートナーと結婚したいので外で暮らしたいと、そういうことも今回、きちっとですね、国の方でも受け止めて、そのことについて色々対策を取ろうというような文案で、今出てこようとしてるんですけれども、こういう問題こそしっかりと地域で、いま言った協議会などでも、全体の共通認識で、問題点も皆さんで論議して、じゃあ次、計画の中にこうやってやりましょうねって、そういうことを、1年に1回なんでしょうか。もうやらないんですか、新年度以外に。この問題について、何かしっかりと論議するということが無いんでしょうか。それからもう一つ。女性の障がい者の方が一人ですか。えっとね、私もこういう機会何回か出たことあるのでわかるんですけれどもね、なかなか喋れないですよ。自分の思い伝えられないですよ。例えば、そうですね、複数いて、ある程度知っている人が隣にいてと、だったら事前に色々色々考えて、じゃあここで言ってみようということになりますが、この自立支援協議会でどの程度、本当に生の声が、障がい者の声が出てるんでしょうかね。どうなんですか。まあ出てるなら出てるでいいんですけれども、わかる範囲でちょっと教えてください。
町の答え 町民福祉課長
再々質問にお答えします。まず最初にですね、今回、報道等で出た内容の部分につきましては、報道等で今回初めて出たもので、計画策定からこれまでまず、そういう障がいをお持ちの方が結婚して子どもを持ちたい、産みたいんだっていう相談はまだ、これまでに受けたことが、まだ一度も無かったということがまず一つあります。それで、今回こういった報道等でも出まして、先ほど町長からもご答弁申し上げましたが、北海道を中心にですね、実態調査、我々も入っているんですが、実態調査の方を進めまして、そういった事実確認を検証していきながら、北海道の障がい者の施策の審議会等でもですね、色々な議論を進めながら、今後、方針ですとか、そういったものが示されてくると思いますんで、それらを踏まえながら新年度の段階で、こういう協議会の中でも、そういうのを、資料を参照しながらですね、協議会の中で新計画の策定に向けて協議を進めていくっていうことでございますんで、どうぞご理解の程をよろしくお願いいたします。7
議員の再質問 小野寺
あとでまた色々と、ちょっと教えてもらいます。