財政調整基金、地方債と企業連携について

町の答え　町長

室井議員の３問目、財政調整基金と地方債、企業連携についてでございます。１問目でご答弁申し上げたとおり、財源確保が難しく、基金に依存している状況であることや実質公債費比率が高く、道内でも高い順からでは常に上位であることを鑑みると、地方債の償還や残高を減らしていく取り組みをしていかなければならないことは私も考えているところでございます。そのような財政運営を余儀なくされている中で、一般論ではなく具体的に３点の課題をということでありますが、議員ご承知のとおり、本町を取り巻く環境は厳しさを増しており、政策課題につきましても高齢化社会への対応や老朽化するインフラの維持管理、一次産業の振興等、多岐に渡るものであり、３点に絞り込みをすることは困難であると考えています。一方で、信頼と期待に応え、多くの課題を確実に解決していくためには、役場自身が横断的で限られた行財政資源で最大の効果を生み出す体制にすることが、なによりも重要であると認識しております。6また、江差町内のあらゆる民間の方々と連携し、それぞれの役割分担を明確にしながら、民間の柔軟な発想と行動力を引き出す等といった、民間の活力を活かした町づくりを進めていかなければならないものと強く感じております。次に、民間企業との連携を図りながら重要施策の展開を図るべきとのご指摘でございますが、まさしく地方創生のキーワードの一つに、官民連携が掲げられており、今後の町づくりのあらゆる場面において、民間企業との連携は不可欠なものと考えております。現段階で具体的な企業名は公表できませんが、今現在、本町の町づくりに関心を寄せている民間企業があり、早い時期に町づくりに関する包括連携協定を締結する予定となっております。本協定の締結を新たな町づくりのスタートと捉え、今後も本町の町づくりにご支援ご協力頂ける民間企業を、私のトップセールスを含め幅広く募りながら、北の江の島構想をはじめとする懸案事項の解決に向けて、着実に前進してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。