七飯町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月3日
「職員の意欲の向上ということでお聞きしましたら、人事評価制度と…」
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 町長 杉原太、統括監 行財政改革担当、政策推進課長 笠原泰之、生涯教育課長 花巻亘、福祉課長 谷口真樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 平松俊一
4点目の再質問に移りたいと思います。4点目は、職員の意欲の向上ということでお聞きしましたら、人事評価制度というものを使って、それから職員の能力の開発というものをやっていくのだという御答弁でした。なかなか意欲というものをどう見るかというのは難しい話で、休暇を増やすとか、それから研修する、それはいいでしょう。例えば評価をどうやって見えるようにするかといったら、手当を増やしてあげるだとか、金額を出せば自分は評価されているのだなということで見える化ということにはつながるかもしれませんけれども、役場職員としてのやる気があるかどうかというのが一番問題なのですよ。結果として、何か数字に置き換えて、自分の手当が増えたなで終わるのであれば、どうもならない。その辺のことをちょっとお尋ねしたいのですけれども。何回も聞きますけれども、道の駅の問題というのは、非常にすったもんだしたわけですよ。こういうときに、町長として、ほとんど我々の相手した担当課長たちは、もう嫌気が差したと思いますよ。その中で、どうやってやる気を引っ張り出すということが必要だったのか。我々から見たら、町長には悪いですけれども、何にも見えなかったですよ。職員の人たちが汗を流している。それをどうやってやる気を出させるかということを、例えば何か答えられることありますか、町長。
町の答え 町長 杉原太
職員のやる気、意欲といいますか、育てていかなければならないというふうに考えております。それは、今回の道の駅の件では、そういう部分で少し知識不足もあったというようなこともあるかと思いますけれども、職員も一般事務職で入ってきて、その中でいろいろな仕事、様々な仕事を経験していくわけでして、経験する中で、今回の道の駅の浄化槽の件につきましては、浄化槽の知識という部分は、また専門性のあるものでもありますし、そこに対してのやる気といいますか改善したいという部分の気持ちは十分に、臭気の部分でとらわれてしまったのですけれども、それを改善するための意欲はあったというふうに考えております。しかしながら、目の前のものに振り回されて、本来の本質的なものを見抜けなかったという部分に関しましては、全体として、私も含めてちょっと勉強不足の感があったのかなと反省しているところでございます。職員のやる気、意欲を育てるというようなことは、採用して、3年から5年の人事異動の中で各部署を経験して、そしてその中でいろいろな仕事の引き継ぎを受け、そして自分でもその仕事の内容を再確認・精査した上で、そこからまたバージョンアップしていくというような形の中で育てられていくものだと考えておりますし、若いときからそういう職場の中で育てていって、まちづくりに対して意欲を持ったそういう職員を育てていかなければならないと考えておりますし、今現在も、職員全体を見ますと皆さんそれぞれの部署で様々な考え方もきちっと持って、住民サービスを- 42 -重点に、我々の提供しているものは七飯町の町民の皆さんが安心して暮らせるための仕組みづくりでございまして、窓口の対応であるとか、あるいは道の駅での仕事であるとか、やはり安心して生活してもらうために何ができるかということでございますので、そこに至る意識の高揚と、今回道の駅の部分では連携不足と、連絡・相談・報告ということが欠けていたということですので、その分を十分配慮した上で、職員を育てていきたいと思います。また、こういう時代が変化する中で、ICTの活用だとか、それから窓口も、今現在マイナンバーカードの普及導入によって、かなりの業務量が煩雑化しております。また、今の国会、国の予算の関係でも、高額療養費の関係で金額を上げるとか上げないとかというお話がされておりますが、あれも決まれば、末端の市町村の窓口で高額療養費の手続だとかの業務量も増えてきます。そういうものを日々勉強して、職員は職員なりに対処して頑張っておりますし、そういう部分を経験した上で、様々な仕事を人事異動によって経験して、もちろん職員研修という部分もそういう研修会の勉強も必要ですけれども、日々の仕事の中で上下関係も含めて、横の連携、縦の連携、そして職場を渡り歩く中でスキルアップしていくものだと思いますし、町に対する愛着といいますか、やはりまちづくりの意欲が湧いてくるものだと考えておりますので、職員の育成に向けて、育てるということを念頭に、我々管理職を中心にこれから進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
アメリカは、イーロン・マスクさんという人が、今ひっちゃかめっちゃかやっていますよね。例えばそういう方がここに来たら、全く話にならないと思うのですよ。何でもかんでも削ればいいという話ではないですけれども、少なくても、やっぱりトップリーダーとしてやらなければ駄目なことは、ビジョンですよ。町長から、こういうふうにしようというものをちゃんと掲げて、それに対して問題点を解析して、そしてこれをやろうという目標を決めてやっていくという、この手法が全く道の駅のときには出ていなかったですよ。本当に、窓口業務を持っている人たちが苦労して苦労して、あちこちから資料を集めて、百条委員会に対応していたと。例えば担当者だけではなくて、ちょっと手のすいている若い人たちに、パソコンでいろいろ調べろと言ったら、調べられた人はいっぱいいるのではないですか。浄化槽の時に、どういうことが問題になっていたら、どういう対策があるのか。そうすると、こんなやり方でどうでしょうかみたいなことを集められたかもしれません、組織力として。二百何十人かの組織を持っているわけですから、担当の方たちだけの仕事にしないで。だから大きな問題に向かうときに、トップリーダーとして何をどうしなければ駄目なのかということを、ちょっとしつこくお聞きしたいのですけれどもね。研修するなどというのは、後の話ですよ。その場に向かって、何をしなければいけなかったのかというところが欠けていた。調べるには、どういうふうに対応するか。普通であれば、一番お金の安いものから順番に探していくはずですよ。確かに、設計会社に委託したというのは、それはそれで議会で認めている話ですから。だけれども、役所としてはやるべきことはもっとあったと思うのですけれどもね。そこについてどうですか。組織力を上げる、利用する。
町の答え 町長 杉原太
今回の浄化槽の関係につきましても、皆さんの目には見えなかったかもしれませんけれども、我々はきちんとその対処法について、打合せ会議も何回も開きましたし、その中でそういう状況も把握しながら、今何をすべきかというような話し合いはしてきました。その中で、根本的にマニュアルというか浄化槽の管理マニュアルだとかというものをきちきちと確認して、本来の管理する方法だとかというものをまずは進めてみて、その中で不具合のある場所、改善しなければならない場所というようなことで進めなければいけないというような打合せ会議を何回か開いてきておりましたし、その中で各- 43 -担当を含めて、それ以外のところからもこういう考え方もあるよというような部分も提案してもらって話をしてきたという中で、最終的には、浄化槽の改善の調査委託という中で出てきたものの中から一つ選んで改善措置をしましたけれども、それに至るまでに時間を要したという部分では、それはおわびしなければなりませんけれども、そういう意味では、内部で指示も出しましたし、一緒に打合せもしながら進めてきたという状況でございます。職員についても、なかなかそういう専門職でもないという部分もある中で、いろいろ調べて意見をぶつけて、最終的には、まだ百条委員会を継続しておりましたけれども、そういう意味では、組織として対応をしてきたということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
専門職でないと言ったら、ほとんどの人は専門職ではないですよね。何年かたてば、セクションが変わるわけですから。これも空回りになりますので、次の5点目の自主財源の確保について再質問したいと思います。出たのは、ふるさと納税を増やしたいという話くらいでしたよね。サイトとかが増えているので、どうにかなるだろうという。これも、例えば一次産業の後継者問題だとか、そうして町として真剣に取り組んでいかないと、町はどんどんどんどん人口が減るという問題もありますけれども、後継ぎがいないという問題があるのですけれども、そういうことに対して、今回の施政方針ではさっぱり出てきていないと。役所が、そういう民間事業者の後継者問題に何かアドバイスできるだとかということも自主財源の確保につながるのではないですか。それと、前に、例えば文化センターと庁舎の間に体育館・プールとか入れて、そこに民間の事業所とかを入れて、家賃収入だとか物販だとかをやって、ここを活性化したらどうだという話をしたら、町長は、稼ぐ自治体は目指さないということをはっきり言っているのですよね。自主財源を確保するというのは、何か一生懸命やらないと入ってこないと思うのですけれども、その辺、行政改革の中で、ただ、ふるさと納税の増額を図るとかという答弁しかないというのはどうなのですか。本当にそんなもので、そういうことだけやっていれば役場は大丈夫だという認識をお持ちなのですか。
町の答え 統括監 行財政改革担当
兼財政課長(青山栄久雄) すみません、質問の趣旨が最初大枠だったものですから、自主財源の確保という書き方をされましたので、行革事項の中では歳入の確保、ナンバー124の中にある自主財源の確保ということで答弁させていただきました。先ほど、こちらのほうに結びつく一次産業の手だてとかというものは、自主財源の確保の中とはどうしても結びつくようなものではないので、こちらのほうについての答弁をさせていただいたことになります。その中では、歳入の確保という意味では、例えば町税の徴収強化、受益者負担の適正化、未利用資産の売払い、そして自主財源の確保というものが検討項目としてあります。町税以外にも、今現在では、受益者負担の適正の観点から使用料、手数料の見直しをはじめ、また歳入の中でも各課でできるところ、見直しを進めているものもあり、現計画としては令和3年度からスタートしておりますけれども、この中でも健康センターの使用料や広告掲載事業の広告料の見直しなど、また、その他公営企業においては上下水道の使用料の見直しなども進めております。また、見直しの中でも、町民の皆様に対して過度に負担を強いるような見直しを進めていくことは、こちらのほうでも考えておりませんというか現実に厳しいものがありますので、長期的な視点で取り組むのも必要かと思います。そういう意味では、歳入の確保イコール、それ以外には歳出の削減、まだまだ経費上削減できる項目もあるものと考えられますので、まず、そちらのほうから進めていくことも必要と考えております。私の答弁については、以上になります。- 44 -
町の答え 町長 杉原太
自立する自治体として考えれば、私はやはり企業誘致が最大の自主財源の確保だと考えております。やはり町税の確保という意味が一番大きいと思っております。企業誘致によって法人税、あるいは雇用確保によって働かれる方の住民税の増収というものを考えますと、やはり固定資産税も含めて、そういうものを確保していくためには企業誘致、それから一次産業の後継者の部分の確保というのも町としてお手伝いをしながら経済・活性化を含めた上での地方自治体として、自主財源の確保というものの中で大きいのは、町税の確保が一番だと考えております。その上で、今、全国で各自治体の競争にもなっておりますふるさと納税の部分につきましても、七飯町としていろいろ様々な施策をしてきておりますが、まだまだ足りないということでございますので、その分も含めて今後も対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
そうすると、次の6点目で、指定管理者制度の見直しというのを上げましたけれども、指定管理者に一回入れば、ほとんどずっとつながっていっているのが現状ですよね。見直すというのは、例えば少しハードルを下げて、いろいろな業者が参入できるようにするとかという基本的なお考えというのはあるのですか。
町の答え 政策推進課長 笠原泰之
新規事業者が参入しやすいというような意味合いだと捉えておりますけれども、指定管理施設や業務の内容によりますけれども、公募の際の選定基準等が緩和できるものがあれば、各指定管理導入担当課において十分検討できるものと捉えておりますので、その辺も、今後、ほかの自治体の指定管理の導入状況等を参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
結局、指定管理者というのは、成果が問われるわけですよね。やってみて、町にも利益があった、利用者からも評判がよかったとなれば、それは、続いていっていいのですよ。だけれども、どちらかというと、一回取ったら、ずっとその業者が続くような仕組みになっているというふうに見えるのです。実際は、3年ごとにちゃんと審査といいます、やっているように見えますけれども。結局、今までやっていた業者でないとやれないようなハードルがあるわけです。だから、例えば1年契約にして、うまくなかったらすぐ別の業者に変えられるとか、何かそういう仕組みにして、もう少し、町民、町、いろいろなところの活性化につながるような、そういう考え方というのはできないものですかね。
町の答え 政策推進課長 笠原泰之
一応、当町の指定管理におきましては、3年に1回の公募という形で、3年間債務負担行為を取らせていただきながら、協定を結ばせていただいているという中でやっております。先ほど業務状況評価、毎年、施設の評価というのを各課でやっているということを答弁させていただきましたけれども、そういう中でしっかりと指定管理者への評価というものを各課でやっていきながら、なかなか新しい業者が先ほど議員おっしゃったように、次の公募のときに手上げをしないという状況が多々あるということは認識しておりますけれども、その辺も公募の際の選定基準等も含めて、今後検討させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
議員の質問 10番 平松俊一
実際に、初めてやる方というのは、なかなか要領を得ない。長くやっている方というのは、役所のめがねにかなうようなことを全部知っているわけですから、それは審査されるときには、もう圧倒的に有利なのですよ。だから、そうではなくて、新しい人にもチャンスを与えるという考え方が指定管理者の制度の中にあってもいいのではないかと思うのですよ。- 45 -3年契約でもいいですよ。その代わり、1年やって、うまくなかったら、出てもらいますよという項目を入れればいいのではないかと思うのですけれども、その辺の指定管理者の使い方です。どうですか。
町の答え 政策推進課長 笠原泰之
3年のうち1年目で、要は、状況があまりよくない場合はやめてくださいというような中身だと思うのですけれども、今の段階では、そのような公募だとか協定というものは、なかなか難しいとは考えておりますけれども、今後、先ほども申し上げましたけれども、他の自治体等でどういうふうにやっているかという部分も勉強させていただきながら、いろいろ検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
議員の質問 10番 平松俊一
よく我々も使いますけれども、他の自治体という。他の自治体が全部うまくいっているかといっても、やはり同じ穴のムジナみたいなところも行政ですからあるのですよ。本当に民間でうまくやっている例を見てきて、それに倣うような民間業者を連れてこられれば一番いいのですけれども、あんまり聞いてもしようがないと思うので、公共施設のあり方の検討と対策実施についてのほうに行きます。老朽化した施設の統廃合などをやると。それから経費の節減、職場環境の改善に努めて公共施設をきちんと管理していこうという話なのですけれども、どちらかというと、役場のほうの考えというのは、全部対処ですよね。何か今あるものをどうしようかという話が中心ですよ。そうではなくて、もっと将来を見越して、今少しお金かけてもこういうふうにしていこうとか、こういう発想を持って運営をしていかないと、先手を打ってやっていくという考え方ができるかどうかなのですけれども。建物を管理するときに、例えば歴史館の休日を増やすのですね。要するに、皆さんに使ってもらわない日を増やすと経費の節減になると。いや、何か違うのではないですか。今ある施設をどんどん活用するほうに考えていかなければ駄目だと思うのですよ。例えば公共交通などと組み合わせをして、どんどん町外れの人も休みの日にここに来てもらうとかという仕組みと抱き合わせで考えていかないと、いつまでも変わらないと思うのですけれども。何か、油代もったいない、電気代もったいないで減らしていくという発想というのは、どうなのですか。生かそうという発想にはならないのですか。
町の答え 生涯教育課長 花巻亘
歴史館の件について、先ほど財政課長からの答弁で例として出ましたので、歴史館については、これまで年末年始のみの休館だったものを、令和6年度から月曜日を休館日として設定して、先ほど答弁にあったとおり、施設の経費節減といっても、一日休みが増えただけで、あと、今までシフトで1週間びっちり休みなしで職員が働いていたものを、職員の働き方改革という意味で、必ず一日休館日ができることで、定期的に必ず月曜日が休みになるということで、それぞれの生活リズムもある程度目測を立てながら生活できるだろうということで、こういった改革をしております。実際に、利用者数については、一日休みにしましたけれども、令和5年度と比べてその分減っているかというとそういうことはなくて、歴史館は、年に数回企画展を開催したり、常設展示室の整備をしたりして、なるべく多くの利用者の方に来ていただけるように工夫はしてございますので、今後もそのような工夫を続けながら、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
例えば、縄文センターなどでは、子どもたちからお金を取って土器を作るだとか、いろいろなことをやっています。ソフトクリームも作っている、Tシャツも売っていると。例えば郷土資料館など、そういう方向には行けないものなのですか。どうなのですか。
町の答え 生涯教育課長 花巻亘
施設で、例えば今現在、拝観料については無料にしてございますけれども、実際、夜の博物館講座であるとか、ジュニア探検クラブというのは、それぞれ参加する方々から御負担をいただきながら運営しているメニューもございます。今後も、そのような有料のコンテンツもどのように増やしていけるのかも含めて検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
そういう努力をしていくのが行政改革だと思うのですよね。休暇を増やすだ、電気代を削るだとか、そんな後ろ向きのことをやっても駄目ですよ。これ以上伸びないのは、はっきりしているのですから。どうやって活性化するかということを、もっと庁内で、役場の職員というのは、若い人から定年に近い人まで幅広くいるわけですから、この人たちがいっぱいいろいろな意見を出し合って、どうやって活性化していくかっていうことをやるべきだと思います。その中で、ICTというもので、いろいろな会議でタブレットを使ったりとか、我々も今やるところなのですけれども、そういう説明はありました。説明はありましたが、今回、行政改革の質問をした一番の理由を一つ今言います。知り合いの独居老人から「福祉灯油のを申込みをしてくれ」と私頼まれたのですよ。それで、出張所に行って、申し込みたいのだと言ったら、出張所のパソコンで打って、用紙を打ち出しました。それで書いてくださいと。依頼主の名前、私が書く、それから窓口に来た人の名前、私が書く。それで出したら、てっきりすぐもらえるのかと思ったら、「後で郵送します」ですよ。福祉灯油というのは、5,000円のアップル商品券ですよね。1週間くらいたってから来たのかな。大した話ではないから、誰も何も思わないのかもしれないのだけれども、その独居老人に言われました。「私が行っていたら、これどうなっているか。タクシー代かけて窓口まで行く。それで、せっかく行ったのに、そこでもらえないで、またタクシーで家に帰る。そしたら、遅れて送られてくる」と。対象者というのは、無限にいるわけではないですよね。福祉灯油をもらえる人というのは。その中で、もっと確認の仕方とかがあるのではないですか。そういう見方からしてやっていかないと、ICTだ、何だと、機械だけ入れても駄目なのですよ。何をどう削ろうかという、それを機械に変えていこうという発想がなければ駄目だと思うのですけれども、どうですか。
町の答え 福祉課長 谷口真樹
それでは、福祉灯油の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。確かに、窓口に来られて、いろいろと手続されるという手間をおかけしていることは大変申し訳なく思っております。しかしながら、対象者の確認については、税情報の部分も含めて確認をさせていただかなければいけない関係もございますので、なかなかその場で、即こちらで金券を用意してお渡しするというのが非常に難しいところは現状ございます。ただ、今、議員からお話があったように、我々としても、できる限り業務については効率化を図って、できるだけ町民の皆様に負担のないようにというところでは考えて進めていきたいと思っておりますので、今後、手続きの方法については検討させていただきます。ただ、職員も、福祉灯油だけではなく、ほかにも時間をかけて相談を聞かなければいけない生活保護の関係ですとか、養護老人ホームの受付といったところも兼ねてやっておりますので、職員の中にミスをしてはいけないという気持ちもあるものですから、なかなかスピーディーにどうしてもできない部分があるということは御理解いただいて、我々のほうとしても効率化を図れるように検討させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の質問 10番 平松俊一
テレビの番組で、断捨離を一生懸命やっている番組というのはかなり視聴率を取れていて、うちの家内なんかも一所懸命見- 47 -ているのですよね。何か新しい仕組みを入れようというときに、まず、何が要らないのか、それを削らないと新しいものに向かえないという思いで、最後の質問をさせてもらいますけれども。皆さんが入所されて、10年、20年やってきた業務の中で、これは要らないだろうと思っている時期があったはずなのですけれども、そういうことを見直していこうということがそもそも普段からないと、なかなか難しいのです。今の答弁もそうですよ。わざわざで来てもらった人にまた来てもらうだとか、そういうスピーディーさだけが全てではないですよ。それから、不正な受給というものにつながらないようにとか、それはよく分かりますよ。だけれども、工夫の仕方で幾らでもできるのではないですか。そういう努力が足りないのです。例えば道の駅の浄化槽のことばっかり言いますけれども、あれにしても、もっと対応の仕方があったと思います。対応している人があまりにも狭過ぎました。町全体でいろいろ調べながら対応すれば、また違った、もっと時間的にも早くできたのではないかと。そういうことに向けて、行政改革というところから入らなければ駄目だと思うのです。行政改革でやるしかないのですから。その辺を町長、最後に何かないですか。
町の答え 町長 杉原太
今まさに、平松議員がおっしゃっているとおり、時代が進んでいまして、七飯町ホームページのほうにも電子手続ができるものも出てきておりますし、今マイナンバーカードの普及率も大分上がってきまして、マイナンバーカードのマイナポータルも見てもらえば分かるとおり、医療保険情報だとか年金情報だとか税情報だとかということで、そちらのほうから国のほうも手続が進められるようになってきておりまして、そのひもづけが進みますと、今おっしゃられたような福祉灯油の手続も、自治体のほうでも税情報だとかもつながって分かるというようなこともございます。そうなると、今後ICTを活用した電子申請ができて郵送で自宅に届くというようなことも可能になるかというふうに思います。少しずつ利便性の高いものを今準備しながら進めております。それから、疑うわけではないのですけれども、どうしても申請関係においては、慎重にきちっと精査した上で該当者に対象のものを送らなければならないというようなこともございますので、その辺は慎重に、また利便性を上げながら、今後の行政を進めていきたいと考えております。令和7年度では戸籍の振り仮名のこともございまして、今後ほとんどのものが電子申請が可能なものになっていくと考えられますので、町としても後れを取らないように、きちっとしたシステム、仕組みづくりをしていきたいと考えておりますので、御協力のほどお願いしたいと思います。以上でございます。───────────────────散 会 の 議 決───────────────────