第6次行財政改革大綱について

町の答え　統括監 行財政改革担当

兼財政課長（青山栄久雄） それでは、３問目の御質問については、財政課よりお答えいたします。初めに、今回の御質問の内容が、大枠といいますか総体的な御質問のようであり、具体的な質問の趣旨が分かりかねる部分がありましたので、議員の質問の趣旨とは一致しない部分もあるかもしれませんが、質問に沿って１点目から順にお答えいたします。最初に、１点目の組織の活性化についてですが、この質問については、行財政改革大綱の重点項目３、組織改革における①の効率的な組織機構の構築を指しているものと思われますので、この項目の取組についてお答えいたします。これまでの組織機構の見直しについては、令和４年４月１日に行政組織の職制に担当課長及び担当係長の職を新たに設け、令和４年６月３０日は行政組織において部制を廃止し、４名の部長職を廃職にする一方、令和４年７月１日に行政組織の職制に新たに統括監の職を必要に応じて設置することができる見直しをしております。また同時に、令和４年７月１日には、課の設置を２０課から２３課体制に分課し、令和６年４月１日の人事異動により、３名の統括監が配置されてございます。行財政改革大綱に定める改革の方向性と考え方に記載されているとおり、簡素で効率的な組織機構の構築、より機動的で実効力のある組織編成を目指して、現在も取り組んでいるところでございます。次に、２点目の総合計画の着実な推進を図るための「自立する自治体経営」についてとありますが、この御質問については、行財政改革大綱の本文５ページに記載されている、Ⅱ、大綱の位置付けの本文中から引用されているものと思われますが、この項目につきましては、取組事項を定めているものではなく、５ページ本文の後段にあるとおり、総合計画の基本目標の一つとしている「自－ 37 －立する自治体経営の推進」を図るためには、この行財政改革大綱を指針とし、計画的に行財政改革に取り組むものとしていることから、現在、この大綱に掲げた取組事項を全庁的に進めているところでございます。次に、３点目の効率的な行政運営についてですが、この御質問につきましては、行財政改革大綱の重点項目２、行政改革における①の行政運営の効率化を指しているものと思われますので、この項目についてお答えいたします。改革事項として３点掲げており、ナンバー２１１、指定管理者制度の活用（拡充）、ナンバー２１２、窓口業務等のあり方の検討（民間委託の拡充）、ナンバー２１３、行政評価制度の活用とある中で、健康センターの受付業務等を、今後、指定管理者制度に基づく指定管理が行えるよう条例を改正し、また、町が定める年末年始の休日を他の行政機関や民間企業と合わせるため、休日期間を変更、さらに、公営企業においては、開閉栓等の受付、窓口業務を民間事業者へ委託するなど、行政運営のさらなる効率化を目指して、今後も改革事項に取り組んでまいります。次に、４点目の職員の意欲向上についてとありますが、この御質問については、行財政改革大綱の重点項目３、組織改革における③の人材育成と活用を指しているものと思われますので、この項目の取組についてお答えいたします。改革事項として３点掲げており、ナンバー３３１、働き方改革の推進、ナンバー３３２、人事評価制度の活用、ナンバー３３３、職員の能力開発とある中で、令和４年度からは、人事評価制度による評価結果を勤勉手当てに反映し、また、職員の夏期休暇の取得について、これまでは取得期間が７月から９月までであったものを６月から１０月まで取得可能期間を拡大、さらにオンライン研修への参加や外部講師を招いての庁内研修の開催、各種イベント、事業等へ職員研修の位置づけにより参加を承認するのと、人材育成と活用による組織力の向上に向け、今後も取組を強化したいと考えております。次に、５点目の自主財源の確保とありますが、この御質問については、行財政改革大綱の重点項目１、財政改革における②の歳入の確保を指しており、その中のナンバー１２４、自主財源の確保と一致しますので、この項目の取組についてお答えいたします。改革事項の中の改革の方向性と考え方では、自主財源確保のため、町税における超過税率の導入やふるさと納税制度の拡充など、歳入増加の方策について検討する項目としておりますが、町税における超過税率の導入については、前回の第５次行財政改革大綱から引き続けの検討項目として上げている取組事項となっており、現状では、この項目については検討の対象とはしておりません。また、ふるさと納税制度の拡充については、ふるさと納税の寄附額増加を図るため、町内事業者と連携し、商品開発を進めており、令和３年度の返礼品取扱品数を１２４品目から令和６年度では２８１品目と拡大しており、寄附者が申し込むポータルサイト数も令和３年度の４件から令和６年度では９件と、サイト数も大幅に増加して対応しているところでございます。次に、６点目の指定管理者制度の見直しについてですが、この御質問については、行財政改革大綱の重点項目２、行政改革における①の行政運営の効率化を指しており、その中のナンバー２１１、指定管理者制度の活用（拡充）と一致しますので、この項目についてお答えいたします。改革事項の中の改革の方向性と考え方では、新たな指定管理施設の検討や利用料金の見直しなど、今後の指定管理者制度のより効果的な活用方法について検討する項目としておりますが、３点目で答弁した内容と重複しますが、健康センターの受付業務等を、今後、指定管理者制度に基づく指定管理が行えるよう条例を改正し、また、現在８施設の公共施設に指定管理者制度を導入しておりますが、令和６年度をもって公共施設の再編・再配置により１０施設を終了いたします。今後も引き続き、指定管理者制度の拡充・見直しについて検討を行うものでございます。次に、７点目の公共施設のあり方の検討と対策実施についてとありますが、この御質問につきましては、行財政改革大綱の重点項目２、行政改革における②の公共施設マネジメントの推進を指し－ 38 －ており、その中のナンバー２２１、施設のあり方の検討と対策の実施と一致しますので、この項目についてお答えいたします。改革事項の中の改革の方向性と考え方では、休館日の設定や老朽化施設の統廃合・多機能化などハード・ソフトの両面から施設のあり方を検討する項目としておりますが、公共施設の休館日の設定では、七飯町歴史館の休館日について、それまでは、年末年始のみが休館日であったものを、施設の経費節減と職場環境の改善を図るため、新たに月曜日を休館日に加えており、また、公共施設の統廃合・多機能化などでは、本町地域センターの老朽化により、まとめて７施設の再編・再配置計画を策定し、現在、施設の統廃合及び集約化等の作業を進めているところでございます。さらに、公共施設の維持管理面では、公共施設の脱炭素化事業として、照明設備のＬＥＤ化改修、各小中学校の空調設備設置、七飯中学校の長寿命化改修事業などをはじめ、公共施設の適切な維持管理、整備事業に努めているところでございます。最後に、８点目のＩＣＴ等の活用についてですが、この御質問につきましては、行財政改革大綱の重点項目２、行政改革における③の行政サービスの向上を指しており、その中のナンバー２３２、ＩＣＴ等の活用と一致しますので、この項目についてお答えいたします。改革事項の中の改革の方向性と考え方では、ＡＩ等のＩＣＴ活用の検討や紙媒体の電子データ化などを推進し、併せて制度化されたマイナンバーのさらなる普及に努めることを検討項目としておりますが、各種会議等において、タブレットやディスプレー等を活用した資料の電子化などを進めており、また、令和４年１２月には、七飯町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定し、町民または利用者からの各種届出、申請や町からの通知、お知らせのオンライン化などを順次実施している状況でございます。今後も、引き続き町民等の利便性を向上させる申請業務等のデジタル化をはじめ、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの提供と業務の効率化、情報発信にも努めてまいりたいと考えております。以上、ここまでの内容が第６次行財政改革期間中に取り組んできた改革事項の一例となりますが、今後もさらなる行財政改革を進め、健全な財政基盤の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

今、効率的になったと評価するのは誰かという御質問でございましたが、行政評価という部分で答弁させていただきます。行政評価の政策評価につきましては、３年に一度、総合計画の事業項目について、町内在住７名で構成される外部評価委員会により実施しております。また、事務事業評価、これは予算の事業費ごとの評価ということでございますが、毎年、事業を所管する各課において一次評価を行い、政策推進課において一次評価に対する二次評価の案を作成し、さらに庁舎内評価チームというものがございまして、この中で確認の上、評価及び改善点などを示し、各課にフィードバックをしているところでございます。－ 39 －以上でございます。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

先ほど、政策評価というものに対しては３年に１回、外部の委員で評価していただく。これは総合計画の項目ごとということで御説明させていただいたのですけれども、ほかに、先ほどもちょっと、説明の中で聞き取れなかった部分かもしれませんが、予算事業費ごとに毎年１回、これは一次評価を担当課で事務事業評価として行って、政策推進課のほうで各課から上がってきたものを二次評価して、さらに内部の庁舎内に６名で組織している評価チームがあるのですけれども、その中で問題点等を再度確認した上、こういう問題点があるだとか、こういうところを改善してくださいということで、各課にフィードバックしていると。これは毎年やっているというところで御理解願いたいと思います。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

確かに、外部の評価というのは必要だということで私どもも捉えておりますけれども、１年に１回の内部評価のほかに、先ほどもお話しましたけれども３年に１回、それが多いか少ないかということでございますけれども、うちのまちづくり推進条例の中で、総合計画を受ける外部評価は３年に１回行ってくださいということで定めておりますので、まちづくり推進条例の中の規定に沿った中で評価を実施しているということで、御理解願いたいと思います。以上でございます。

町の答え　町長 杉原太

今、指定管理のことでお話がありましたけれども、指定管理者制度自体は、公共施設の運営に関わる部分で、民間のノウハウを活用して、行政だと条例に縛られた施設の運用しかできないところをより柔軟に道の駅の部分に関しましても営業ができるとかというような部分で、民間のノウハウを利用して、また、ある種公共施設としての施設の運用をきちんとしていくというような発想の下に指定管理者制度というのがあるのですが、このたびの道の駅の管理に関しましては、管理の部分が非常に連携不足もあって、そしてまた、一つ一つの施設の設備に関しての詰めるところの連携不足、それから管理に対する知識不足、勉強不足というような部分で、大変住民の皆様には御迷惑をおかけしたと考えております。本来、指定管理者制度自体は、指定管理者の考え方というのは、町の公共施設でより多くの方々に利用していただくということを念頭に、より民間の柔軟な発想で施設を活用していただく、なおかつ予算の部分に関しましても縮減できるというようなことをプロポーザルでもって、そういう提案をしていただきながら事業者を決めていくというような仕組みでございますので、その部分に関してのこれまでの道の駅に関しての町の今回の不手際という部分におきましては、おわび申し上げます。指定管理者制度自体は、施設の運用と経費の節限が可能になるという仕組みとしてつくられた制度でございますので、その部分をきちっと運用のチェックをしながら、今後、適正な管理、運用について進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

先ほども御説明させていただきましたとおり、政策評価につきましては、総合計画の項目立ての中の各項目について評価するというものになっておりますので、これ自体は、個別の指定管理の評価を行うというものにはなってございません。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

先ほどの繰り返しになりますけれども、政策評価自体は、総合計画の中の事業の項目立ての中の評価ということで３年に一回行っております。また、指定管理の業務状況評価については、毎年、実施要項に基づいて、担当各課において評価しているところでございます。また、これも外部評価したほうがいいとかということをまたお話になると思いますが、毎年、各担当課において、業務状況評価というものを行っているということで御理解願います。以上です。

町の答え　政策推進課長 笠原泰之

一応各課で毎年行っている業務状況評価の中では、ＡからＤという４段階の中で適正な管理運営の確保の状況ですとか、利用者サービスの維持向上の状況、利用者実績、あるいは全体的な評価ということで、確認しながら、各課でそれに対する達成状況だとか問題というものを評価しているという内容になっております。以上でございます。