七飯町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月3日
各種ワクチン接種について
- 聞いた人
- 平松俊一 議員
- 答えた人
- 健康推進課長 竹内圭介、町長 杉原太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 平松俊一
傍聴にお越しの皆様、動画配信を御覧の皆様、ありがとうございます。それでは、通告に従いまして、大綱3問一般質問を行いたいと思います。1問目は、各種ワクチン接種についての質問であります。町では、令和6年10月1日から令和7年3月31日まで、新型コロナウイルスのワクチン接種を、該当者1人当たり1万2,300円の補助を行うために3,000万円ほどの予算を組んで執行してまいりました。また、令和7年度からは、母子疾病対策として「RSウイルス」感染対策にワクチン接種費用の半額を助成するとしております。新型ワクチン接種による死亡や副作用の問題、いわゆる「薬害」とも言える事象が解決していない時期に、昨年1月に販売認証を得たばかりの新しいRSワクチンの接種を予算化しております。今現在、町が把握してきたワクチン接種による副作用や障がいに結びついたと確認できている案件を精査公表し、新たなワクチン接種に向けた合意形成が必要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。1点目、次世代型mRNAワクチンの接種状況について。2点目、次世代型mRNAワクチン関連の予算執行状況について。3点目、町内における新型コロナワクチン接種による2類から5類を通して、死亡・副作用反応と認定された状況について。4、町内における新型コロナワクチン接種後の相談件数について。5、RSウイルスワクチン接種を予算化したことについて。6、RSウイルスワクチン接種の必要性と安全性についての質問であります。よろしくお願いいたします。
町の答え 健康推進課長 竹内圭介
それでは、順次お答えをさせていただきます。- 28 -1点目の次世代型mRNAワクチンの接種状況についてでございますが、こちらは令和6年10月から使用が開始されたワクチンで、1月末時点の町内での接種実績としては17件となっております。2点目の次世代型mRNAワクチン関連の予算執行状況についてですが、予算措置しているものはワクチン接種の委託料で、1月末時点で接種件数17件分の20万9,100円が執行済みとなっております。3点目の新型コロナウイルスワクチンの接種による死亡・副作用反応と認定されたケースがあるかということについてですが、七飯町内では、そのような事例は確認はされておりません。4点目の新型コロナワクチン接種後の相談件数についてですが、接種後の副反応等に関する相談につきましては、都道府県において、それぞれ相談センターを開設しております。北海道の場合は、北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターにて一括して受付しており、七飯町民からそちらに寄せられた相談件数は、令和3年度が38件、令和4年度が23件、令和5年度6件、令和6年度についてはゼロ件となっております。また、自治体が申請窓口となる予防接種健康被害救済制度に関する問合せについては2件あり、いずれも制度についての説明をしておりますが、申請には至っていないという状況でございます。5点目のRSウイルスワクチン接種を予算化したことについてですが、RSウイルスは、御存じの方も多いと思いますが、急性の呼吸器感染症で、特に乳幼児期にかかりやすく、生後1歳までには半数以上が、2歳までにはほぼ100%が感染するとされております。特に生後6か月未満で初感染すると、気管支炎や肺炎、呼吸困難などを引き起こすこともあり、場合によってはICUでの治療を余儀なくされるケースもある重症化リスクの高いウイルスでございます。RSウイルスワクチンは、妊娠24週から36週の妊娠後期の妊婦に接種することで、接種後14日以降に出生した乳児に抗体が移行し、およそ生後6か月間抗体が維持される有効性が確立されております。ただ、このワクチンの接種費用は約3万円から3万3,000円程度と高額なため、接種を希望する方々の負担は大きいものと考えております。町としては、このワクチン接種にかかる費用を助成し、経済的負担を軽減することで、特に重症化が懸念される乳幼児に対するRSウイルスの感染防止と重症化予防を図るとともに、少子化対策に向けた施策の一つとして、このたび予算計上をさせていただいております。6点目のRSウイルスワクチンの必要性と安全性についてでございますが、前段の御質問でもお答えしておりますとおり、RSウイルスは、乳幼児期に感染しやすく、重症化リスクも高いことから、この時期の予防対策は大変重要であり、必要なことだと思っております。また、妊婦に接種するRSウイルスワクチンの安全性についてでございますが、こちらのワクチンが薬事承認されるまでには、様々な検証試験の結果を基にワクチンの有効性、安全性をしっかりと評価し審議されていることから、町としては安全なものだと認識しております。なお、国では、薬事承認後も検証データなどが出る都度ワクチンの安全性について評価をしておりますので、町としてもそのような情報には常に注視し、安全性を確認してまいりますので、御理解を願います。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
ありがとうございます。まず1点目から確認させてもらいますが、今までのファイザー製薬とか、いろいろなところで出されていたワクチンというのは、遺伝子操作型のワクチンということだったのですが、今回10月から新しい型のワクチンが入ったのですね。聞いたことがあるかもしれませんが、レプリコンワクチンと言われるワクチンなのですね。これは遺伝子の操作ではなくて、自己増幅型といって、いろいろな対応の仕方があるのでしょうけれども、体に入るとどんどん増えていくと。それはコロナワクチンに対して増えていくという型のワクチンで、これが町内では17件の接種があったと。- 29 -実は、レプリコンワクチンに関しては、2024年8月に一般社団法人日本看護倫理学会というところから緊急声明というのが出されていたのです。これはどういうことかというと、海外で全く未認可のものを日本だけでやるのはおかしいのではないかと。それから、作ったのはアメリカだけれども、ベトナムで治験を積んでいると。どちらの国でも、それはワクチンとして打っていないというものだったのです。結局、今のところは、レプリコンで町内では何の被害も出ていないということなのですが、実は全国的には3人の方が亡くなっているという報告が、公式な施設からではないのですけれども、出ています。それで、今回お聞きをしたかったのですが、役所にレプリコンワクチンに対して、厚生労働省とかそういうところから、何か新たな通達というものがなかったのかということと、レプリコン以外の普通のmRNAワクチン含めて、全体で何人の方が注射を打たれているのか。それと、打たれた方は、該当する人の中では何%になるのかを教えていただきたいのですけれども、お願いします。
町の答え 健康推進課長 竹内圭介
それでは、答弁をさせていただきます。まず、議員の御質問されたレプリコンワクチンの情報でございますけれども、先ほどベトナムでの死亡がとか治験がというお話がございましたけれども、そのような情報が一度出回ったようですけれども、今回の令和6年度の新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた自治体説明会の中でも同じような資料提示がございましたけれども、その中では、そういう噂もありますけれども、死亡との因果関係は否定されておりますし、特段安全性についての疑念というのは示されていないというところでございます。ワクチンの全体の接種の人数でございますけれども、令和6年度の1月末現在の数字になりますけれども、全部合わせますと1,319人が接種をされております。接種率につきましては、対象者が65歳以上、60歳から65歳未満の基礎疾患もしくは1級の障がい相当の方が対象になりますけれども、そちらの対象の方に対しての接種率としましては13.66%というような接種状況となってございます。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
ありがとうございます。13.66%ということは、随分と接種率が下がったのですね。1回目、2回目あたりは、ワクチンがないということで大騒ぎをしていたのですが、最近はそうでもなくなったと。これは、3月いっぱいで締め切るというか、終わりになると思うのですけれども、そうすると、未執行の金額というのは結構あると思うのですね。金額3,000万円ぐらい見ていたのですものね。後で出てくるのですよね。分かりました。ありがとうございます。そうすると、事例は報告されていないと。いろいろな死亡だとか、相談件数もレプリコンになる前の相談が二、三十件あったけれども、今はもうないということなのですね。分かりました。それで、昨今いわゆるユーチューブとか、ああい う も の を 見 ま す と 、 こ の 関 連 の ニ ュ ー ス 、ニュースになるのかどうか正確性は分かりませんが、超過死亡数という単位があります。これは普通の何ともない状態のときのその国の普通の死亡者の数と、何かあったときの死亡者の数を比べるためのものなのです。きちんと言いますと、通常の条件化で予想される死亡者数を基準に予想を超えて観察された全ての死亡者数を示す数値というのが超過死亡数ということなのです。国立感染症研究所が発表したデータによりますと、今までは、普通に国民生活がなされているときには、これが動かないのですけれども、前に一度動いたことがあります。これは東北の震災があったときに、平均寿命が前より下がったというのがあって、超過死亡数も下がった。2021年のワクチンがはやりだした頃から超過死亡数というのが増えてきているというデータがあるのですけれども、こういうことに関しても何か国のほうから統計を取りなさいという指示みたいなものというのは出ていないですか。
町の答え 健康推進課長 竹内圭介
まず、最初に御質問がございました接種の金額、予算の部分でございますけれども、先ほど申しました1,319人の部分で、予算額から執行率が大分低くて、この後、補正予算のほうで1,000万円ほど減額の予算を上げておりますので御理解いただきたいと思います。あと、超過死亡数の統計の部分で、町で取りなさいというような指示があるかというところですけれども、特段、町のほうでそのような統計を取りなさいというような指示は国からはなく、相談も道のほうで一括で行っておりますし、これまでの死亡のものにつきましても、ウイルスと接種の因果関係というのがはっきりと出ているものがなくて、実際ワクチンを打って死亡したというような部分で正式に認定になっているものがないので、今のところ町ではそういった部分について把握しているものがないということで、御理解いただきたいと思います。
議員の質問 10番 平松俊一
ありがとうございます。昨日、おとといですか、国会の予算審議の中で、ある国会議員が質問をしていました。超過死亡数のことを例に挙げていたのですが、このまま行くと日本は滅んでしまうくらいの話を国会の審議の中でしていたのですけれども。実際に帯状疱疹が非常に増えてきているとか、がんの罹患率が増えてきているとかというのは、みんな、コロナのワクチンを打った後から結構伸びてきているというデータをあちこちの団体が発表しているのです。そういった中で、RSウイルスワクチンというものをうちで初めてやるわけなのですが、まず、記者発表用の資料を見ましたら100万円くらいの予算になっていますけれども、これは大体どのくらいの接種件数といいますか、それをちょっと教えてもらいたいのですけれども。
議員の質問 10番 平松俊一
資料としては出ているのですけれども、まだこれからの話なので、それはなかったことにしていただいて。お聞きしたいのは、実は、私の身内の中に発達障がいの小学生がいます。この子は4人きょうだいの中の1人なのですが、1歳ちょっとくらいまでは普通だったと我々も見ています。ところが、何のワクチンか分かりませんが、打ったときにかなり高熱を発しまして、その後、発達障がいで、今は療育手帳をもらっているという状況になったのですね。親にしてみれば、ワクチンを打つというのは、そういう危険性があるというのはあちこちで昔から言われてきていて、それで薬害の訴訟というのも極めてまた面倒な状態だということなので、今まで、何でも最初に打つときというのは大変な思いをして打つのでしょうけれども。御説明では、確かに治験も積んでいるし、安全なものだと思うということは、採用しているのですから、そう言わざるを得ないですよね。これは、町長、どういう進め方をしますか、町民に対して。普通に、こういうものを打ちたい人は半額補助しますという案内をするのですか。それとも、いろいろありますということを付け加えた案内を町民にしますか。そこを聞きたいのです。自信を持って大丈夫なものということを言っても、これはやってみないと分からないことがあるので、そこの覚悟をちょっとお聞きしたいのですけれども。
町の答え 町長 杉原太
今回のRSワクチンについては、小児科医のほうから、こういうような御意見というか、子どもたちの健康安全を考えると、このようなワクチンを支援したほうがいいというようなお話もあって、内容を意見交換した中で進めたほうがいいと判断したものでございます。これは、高齢者の方もRSワクチンの有効性というものもあったのですが、その中で町としては、今現在、少子化含めて生まれてくる子どもが少ない中、生まれてから半年ぐらいで誰もが必ず発症する病気だというようなことで、そのときにそういう重篤になるリスクを考えると、この部分は有効だよというようなことと、これは妊娠されている方が事前に受けるというようなことで、産- 31 -婦人科、相談するかかりつけの医院だとか含めて、任意接種ですので、受けられる方は医師と相談した上で、自分にとって健康状態も含めて有効かどうかという判断の上で、進めたいという方には町として半額助成をするという考え方で今回進めさせていただくものなので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 平松俊一
そういうお答えになるかなと思って質問しているのですが、やはり後になってみなければ分からないものだということをちゃんと付け加えるということが大事なのかなと思うのですよ。何年もやってきたものであれば、ある程度、親御さんたちもみんな理解をしているのですが、実は、このワクチンを打たなくても、半年くらいたつとちゃんと抗体ができるという研究データもあるのですよ。実際に出産後に高熱を発して障がいを持つような状態になっている子どももほんの何%かは実際にいるのです。それに対して、有効だというワクチンで接種するのでしょうけれども、私個人の思いですけれども、放っておいても大丈夫なものではないのかなというレベルで今回質問をしているのですが、ぜひ、その辺の表示を今までのものとは変えて、親としてもちゃんと覚悟を持って打ってもらいたいくらいの文章を付け加えたらどうなのかなと思うのですが、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
町の答え 健康推進課長 竹内圭介
今のワクチンの周知の部分でございますけれども、ワクチンを打つときに必ず予診票というものを書いていただきます。そちらのほうにワクチンを打った際の副作用というのも必ず書いておりまして、予診票の中では、それを必ず読んで理解した上で受けていただけているかどうかという確認の欄もございます。そういった副反応の部分についても、十分理解をしていただいた上で受けていただくというようなことをやる予定でおりますし、また、心配される方は、先ほど町長からもありましたとおり、医師のほうに相談をしていただいて、それで判断をしていただいてというようなことで、リスクも十分理解した上で受ける受けないを判断して、必要であれば受けていただきたいと考えております。また、先ほどの半年後に抗体ができるというところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、半年過ぎますと重篤化率としては下がりますけれども、ただ、生後6か月以内に発症した場合には、先ほど答弁で申し上げましたとおり、重症化してICUに入ったりという可能性もありますし、実際にはそういう事例も、町内の事例でもございます。そうしたお子さんが入院される場合に、きょうだいがいた場合には、親御さんも、入院生活と上の大丈夫な子の生活がそれぞれ二重になったりすると大変負担も大きいというようなこともございますので、そういった経済的な部分以外にも身体的な負担も軽減するという意味では、町としては必要だなということで予算化をさせていただいているということで、御理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 10番 平松俊一
ありがとうございます。それでは2問目に……。