ヤングケアラーの実態把握について

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。子どもが家庭の中で自分の役割を果たすことは大変価値のあることであります。しかしながら、その負担が過ぎて学業やそれ以外の学校生活に支障が出るようであれば、その子の将来に影響を及ぼしかねないものと考えております。ヤングケアラーとしての気づきは、学校の教職員等が、日常の生徒観察や教育相談、あるいは個人面談、あるいは保護者面談や家庭訪問等を通じ、生活態度の変化に早く気づけるよう、各学校を指導・支援をしてきたところでございます。学校では、必要に応じて校内のケース会議等で関係者による情報の共有化も図られております。また、コミュニティ・スクールでは地域住民の方々のご協力をいただき、地域ぐるみで子ども達を見守る目を増やすことに努めて参りました。現在北海道では、ケアラー実態調査結果や有識者会議での議論を踏まえて、「北海道ケアラー支援条例（仮称）素案」を取りまとめているところであります。それによれば、ヤングケアラーの支援については、本人の意向を十分踏まえて行われることや適切な教育の機会の確保が謳われているところであります。アンケート調査等の実施にあたりましては、その子にとってどのような支援が必要なのか具体的に把握することが必要であり、学校等が把握した情報を受ける担当所管をまず明らか9にし、福祉や教育分野から構成される「知内町要保護対策地域協議会」が核となり、具体的な支援に繋げていくことが必要であると考えております。

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。ヤングケアラー支援のポイントは二つあるというふうに私は認識をしております。その一つは、やはり周りの大人が気づき、そして見つけることであるというふうに感じております。そして、もう一点は、その子の意向、あるいは状況に応じて具体的な支援に繋げていくことが大切であると考えております。しかしながら、家庭内のことで問題が表に出にくいという特性もございます。また、当の子ども自身が、自分がヤングケアラーであるという認識ができていないという事例も多く聞かれているところであります。だからこそ、周りの大人の気づきが大切であります。大人がヤングケアラーの認識を広げることがまずもって求められることと感じております。そのためにも要対協を中心に、そして各学校、ヤングケアラーの認識を広げるための研修等を積極的に進め、周りの大人達の気づきのスキルアップを図って子ども達を見守っていく、そのような体制になっていくことに努力をして参りたいと、そのように考えております。

町の答え　町長 西山和夫

北海道でもケアラー支援ということで条例案を作成して今、動こうとしております。その中での定義というのは、健康で心豊かな営みということを定義として謳っております。知内町も介護・医療・福祉、そして教育と、このケアラーに関しては多岐の分野にわたるだろうと思っています。そして、特にアンケート調査では小学生からこのケアラー、要するにいろんな面倒をみるという、小学校からそうした支援に回るというか、それが５０％以上だということでありますので、今回、全国的に調査したのは中学校、高校ということでありますので、我々も小学校から果たして知内町のケアラー支援の実態というか、そういうのがどうなのかまず調査をすることが第一前提だと思っております。もし居た場合には、町としてもそ10れぞれ支援体制の強化ということで、まず早期発見・把握、そして支援策の推進ということでいろんな悩みをそれぞれの方がお持ちだろうと思いますので、それに真摯に向き合って、教育長も言っておりましたけれども、まず先生も気づきということも必要でありますので、ましてそうやってヤングケアラーを支援するということになれば、それなりの研修も必要だろうと思っていますので、その辺は連携を取りながら今後の対応にあたって参りたいと思います。