ウイスキー・サーモン・ワイン事業の今後の推進について

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

横田議員の２つ目の質問にお答えいたします。私も八雲町の持続可能なまちづくりを一層進めるためには、基幹産業である１次産業の活性化はもとより、相乗効果を生み出す官民連携による新たな産業の創出が必要であると考えております。そのため、私の就任以前から進められている、ウイスキー蒸留場誘致事業、サーモン種苗生産施設整備事業、ワイナリー整備事業については、多くの費用と労力を伴う事業でありますので、これらを成功に導かせるためには、民設民営方式による進め方が最も適切であると考えているところでございます。このたび、横田議員より私の基本方針を問う質問がございましたので、簡単に一つずつ考え方を説明させていただきます。はじめに、ウイスキー蒸留場誘致事業については、当初計画のとおり民設民営方式により事業展開する方針に変わりなく、今後におきましても町は出資者の一員として参加してまいりますが、あくまでも民間企業が主体となって蒸留場建設を目指すものであり、その先のウイスキー製造と販売ができる段階に入りましたら、しっかりと誘致企業と連携し、目的とする北海道新幹線新八雲駅開業を見据えた観光客の誘致、地域ブランド向上に繋げてまいりたいと考えております。次にサーモン種苗生産施設整備事業については、令和６年７月に開催された特別委員会において、地方債である過疎債を活用して町が施設整備を行い、新たに設立する種苗生産法人が指定管理者制度により運営することとして説明しておりましたが、令和７年 10 月開催の全員協議会において、国の地方創生交付金を活用し、民設民営で整備する方針とすることを説明したところです。私も同様のスキームで事業を進めることを考えており、地方創生交付金の制度上、民間事業者が事業主体となる場合は市町村が間接補助事業者となるものであり、補助金額は市町村が交付する補助金の２分の１となっていることから、事業費の３分の１を町が事業実施主体に補助し、その２分の１相当額を地方創生交付金として国から町が補助を受ける計画です。今年度、熊石サーモン種苗生産施設は、約９万尾、54 トンの種苗を檜山沿岸中心に９地区に出荷しているものの、それ以外の地域からの供給依頼をお断りしている状況にあります。秋サケ不振などを背景に、サーモン海面養殖に取り組む地域や事業者が増えるなか、既に良質かつ安価な種苗を供給している熊石サーモン種苗生産施設の拡張事業に寄せられる期待は高まっているところであり、私としても早期完成に向けて尽力してまいりたいと考えております。最後に、八雲町産ぶどうを原料としたワイン醸造とワイナリー設立に向けては、平成 30年度から栽培試験を開始し、令和５年度より醸造用ぶどう栽培推進員として地域おこし協力隊２名を採用し、本格栽培に移行しました。今後の予定としては、来年３月で任期満了となる協力隊員が個人事業主として起業し、町の委託を受け栽培の継続・拡大とワイン販売を行いながら、ワイナリー開設に向けて事業展開する予定としております。質問にありましたワイナリー整備事業の在り方ですが、酒類販売という事業においては公設民営による事業運営よりも国等各種補助金及び町の補助金、公的な融資制度等活用しての事業展開が有利であるとの判断により、民設民営によるワイナリー開設を目指すとしたものですが、ワイナリー開設の予定時期は令和 12 年度を見込んでおり、今後策定される基本構想や事業計画、社会情勢を鑑みて総合的に判断すべきとしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上、現在思い描いている各事業の基本方針を説明させていただきましたが、事業の進捗や今後の財政状況など、これからしっかりと状況把握に努め、最良の方法で事業を進めさせていただきたいと考えております。そして、事業進捗の主要なタイミングで、議員皆様へのご報告と意見を伺う機会を設けさせていただきますので、引き続き、ご支援とご協力をお願いいたします。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

ウイスキー蒸留所誘致事業につきましては、今後八雲町の北海道新幹線の札幌延伸。また、近年木彫り熊などによって地域ブランドの向上を町おこしの機運も高まっておりますので、そういった今後の観光支援。また、町のブランド力向上を図りたいということで、いろいろ前町長の時代から模索して、どういった事業を取り入れて、民設民営で取り入れればいいかということで議論してきた中で、ウイスキー事業という非常に息の長い業務形態に着目した結果で連携企業を募って、事業を進めているわけでございますけれども。以前にも全員協議会の中で、そういった質問のあった際にそもそもこの事業をする際には、補助金ありきで当然進めておりましたので、そういった部分で現状もあります。町が出資者として関わっている部分につきましては、額はともかく、町としてこういった企業と一緒になって進む中で、町の意見も多少取り入れたりとか、町の部分を代表として取締役に町長の名義で入っているんですけれども、そういった意見を直接経営とか、そういった営業に取り入れていきたいと、そういう思いがありまして出資の中に加わっているものでございます。恐らくほかの今年始まった熊石で行っている小水力発電とかそういった部分も、全くそういった意味合いで行っています。そういった事業と同じで、あくまで町として、これからいろいろ加わっていく中で、町の意見としていろいろ加えることができると、そういう思いから出資として加わっているものが。決して、こういったウイスキー事業ですとなかなか専門性が高いものですから、町が営業の部分には、なかなか口出し出せませんので、そういった部分をお任せするんですけれども、あくまで地元でやっていただく事業でございます。そういった部分に関する、いわゆる監視役みたいな、そういった気持ちが入っている部分が強いような状況でございますので、それで出資しているということでございます。ご理解お願いします。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

横田議員がおっしゃるとおりでございまして、1/3 が町で補助して、その補助した 1/3 の金額の 1/2 が国から交付金として入るという考え方です。

町の答え　水産課長 吉田一久

議長、水産課長。

町の答え　水産課長 吉田一久

今の種苗生産事業の公設民営から民設民営というようなかたちになった中で、今の種苗供給の事業が経営として安定的に進むかどうかといった観点での質問かと思うんですけれども、とりあえずこちらのほうは議員おっしゃいますとおり、公設民営ということで当初考えてございました。そういった中で、過疎債を適用しまして事業を進めたいということでございます。そういったもともとの公設民営の中で、われわれが何を重視したかといいますと、やはり地域での漁業者の養殖漁業者のために安定的に種苗を供給する体制を作るといった中で、当初の公設民営というかたちで進めてきたものでございますが、その後、時間の経過とともに、いろいろと準備を進めていく段階で、この地方創生交付金の 2.0 も活用できる。そういったものもございますし、やはり民間の活力ですとか技術を使って入れるというほうが事業としての継続性、安定性を確保できるということで、その辺で相手方といろいろと詰めてきましたら、大丈夫だというようなことで業務は民設民営で進むようなかたちになります。当然ながら、我々が求めておりました、地域への種苗の安定供給。また、価格の面、そういったものでも、現在のところはこれまで同様、同じように対応していただけるというようなことで見込んでございますので、そのへんにつきましては大丈夫なのかなというふうなことで考えてございます。

町の答え　水産課長 吉田一久

議長、水産課長。

町の答え　水産課長 吉田一久

実際に、この種苗供給事業を担う種苗生産法人ですが、当初から公設民営でお話を進めていた段階から、この種苗生産法人につきましては、町もその法人の一員に加わるよ、というような話で進めていたかと思います。また、民設民営に変わるということで全員協議会の中でも前町長のほうからご説明させてもらいましたが、この法人の構成にあたりましては、現在の道外の種苗生産をしております企業さんと、それと町、檜山漁協、この３社で構成することにしておりまして、各々といいますか。檜山漁協と町の出資につきましては、およそ 100 万円程度それぞれ考えているということでご説明申し上げたかと思います。よろしくお願いいたします

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

ワインブドウの関係でございますけれども、今現在、町有地にブドウの苗を毎年植えながら、徐々に収穫量を増やすための取り組みをしているところでございます。最終的に、民設民営でワイン醸造するということでございますので、そのブドウ畑は、経営する当事者に（聞き取り不能）を含めて、町で今まで金をかけて管理してきていますので、資産として譲渡するというかたちを取りたいというふうに考えております。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

将来に向けての現在の考え方でございますので、ブドウ畑をどのくらいの値段で譲渡するのかというのは、現時点ではまだ詳細は詰めておりません。いずれにしましても、当人方と民設民営でワイナリーを建設していくにあたって、当然そういった収支計画等もこれから当人同士で詰めていかなければいけないと、町とですね。そういう考えを持っていますので、そういう譲渡の経費もひっくるめて、経営が成り立つのかどうかという部分も含めて検討しながら、今後のワイナリーの建設については検討していかなければならないというふうに思っていますし、当然町の支出が伴う部分もございますので、そこは議員の皆様方に相談して、こういう方法でいきますよという協議をして、検討した中で進めてまいりたいというふうに思っております。