物価高騰対策について

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

横田議員の１つ目の質問にお答えいたします。現在、景気は穏やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがして個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いていることから、国民の暮らしの安全・安心を確保し、所得と消費を押し上げて経済成長を図るため、政府は、強い経済を実現する総合経済対策として、関連する令和７年度一般会計補正予算案を令和７年 11 月 28 日に閣議決定したところであります。総合経済対策は３本の柱で構成され、第１の柱は生活の安全保障・物価高への対応、第２の柱は危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第３の柱は防衛力と外交力の強化となっており、議員ご質問のとおり、第１の柱である生活の安全保障・物価高への対応において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が示されているところであります。現段階で参考として情報提供をいただいている主な事業メニューは、食料品の物価高騰に対する特別加算としてプレミアム商品券やお米券の発行など、また、物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯の支援、物価高騰に伴う子育て世帯の支援、消費下支え等を通じた生活者支援のほか、農林水産業における物価高騰対策支援などが推奨メニューとして示されており、事業の検討に当たっては、地域の実情を踏まえつつ、物価高騰対策として特に必要かつ効果的な事業内容を各市区町村が判断することとなっておりますが、総合経済対策に関連する補正予算案については、現在開会中の臨時国会において審議される予定となっていることから、現段階では制度要綱や交付限度額等は示されていない状況にございます。八雲町ではどのような施策を考えているか、との質問ですが、物価高騰の影響に対する支援の効果が直接的に及ぶ事業として、現在、全町民へ商品券を交付することを検討しているところであり、国の補正予算が成立され、交付限度額が示されましたら事業規模等を精査し、早期に対応してまいりますので。ご理解くださるようよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

今、検討されている商品券につきましては、まず額は国からまだ交付額が示されておりませんのではっきり言えませんが、去年の実績に対していくらというような概算の提示がございますので、最低限でも１人当たり１万５千円の商品券をお配りできるのかなと、現時点では思っております。それで、その商品券の使い方とかどういうかたちの商品券かということだと思いますけれども、町内の商工業業者で使える商品券を新たに発行して、プレミアム商品券のように商工会員でなければということではなくて、町内の事業者が使える。商工会に換金業務を委託する予定でおりますけれども、商工会に対して取り扱い事業者としての申し出・申請をしていただいて、その申請した事業所や商店で使えるというかたちを取りたいなというふうに思っています。コロナの時に町のほうで発行した、ワクワク商品券のイメージを考えていただければいいのかなと。その額が今回はっきりしたら、１万５千円が上になるか下になるか、ちょっとあれですけれども、そういう規模で事務経費も入れまして、交付された額が国の補助金交付金の対象になりますので、それを見合いで一般財源を少し上乗せしたかたちで交付金を余さないように、皆さんに還元できればなというふうに思っております。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

給付が現金か商品券かということだと思いますけれども、町としては、町内の経済循環等を考えた場合に、商品券がベストだというふうに考えております。現金支給の場合にそのお金が使われるかどうかという部分が非常に不透明ということからすれば、商品券は期限を付けて使用されることになりますので、配布した金額は、ほぼ換金される、使用されるということになりますので、町内の経済循環には一番効果的だというふうにも思いますので、現金給付は今のところ考えておりません。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

まずの額面の話ですけれども、１千円券じゃなくて、多分 500 円を配布したほうが使いやすいだろうというご意見だというふうに受け止めております。実際、私商工会におりましたので、プレミアム商品券を発行したときに１千円券ではなくて 500 円で出せないのかというご意見も、確かに町民からございました。それで実際、取り扱う事業者や商店の方にすると、500 円と１千円で取り扱い枚数がかなり倍になるんですね。そういうことからして、あと短期間で使ってほしいというのも期間が６カ月以内なので、そういう人からすると１千円券でやったほうが換金する業者の取り扱いもいいだろうということで、商工会のほうでもプレミアムも１千円でやってきたし、ワクワクの時も１千円で発行してきたという経緯がございます。今回はどうなのかというふうに問われますと、私は今回も１千円でいければなというふうに思っております。あと、大型店と小さいお店の使う比率の話だというふうに思います。町としては、やっぱり商工業の振興育成、商工会の商工業の育成という観点がございます。地元企業をやっぱり育てていく、進行させるという観点からすると、大型店で食料品を買うために使われてしまうと、地元商店がやっぱり潤わない。経済が回る部分で考えると、潤わないという視点が私にはございますので、前回同様、割合はまだ決定しておりませんけれども、大型店と中小店の使用できる金額を分けて発行したいなというふうに思っております。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

先ほどの答弁でも申し上げましたように、国からもらえる交付金を余さずに使い切るということからすれば、プラス町単費を上乗せしてこの事業を実施するという方向で考えております。その部分が事務費であれ、商品券の上乗せであれ、トータル的に判断してまいります。交付金を余さないということが基本的な考えの中で、皆さんの商品券の額面を決めていきたいというふうに思っております。