森林環境税の活用方策

町の答え　町長

佐々木議員から、森林環境税の活用方策についての質問であります。ご質問にありますとおり、平成３０年度の税制改正大綱が平成２９年１２月２２日に閣議決定されたところであります。仮称ではありますが、森林環境税及び森林環境譲与税の創設について平成３１年通常国会に提出される予定であります。森林環境税は、国民皆で温室効果ガス吸収源や国土保全・水源涵養等の重要な役割を担う森林を支える仕組みとして市町村が個人住民税均等割と併せて賦課徴収を行うものです。課税時期については、東日本大震災を教訓とした防災施策対応分の課税が終了した平成３６年度からでありますけれども、森林環境譲与税は、早期にその目的を達成するために新たな森林管理システムが施行される平成３１年度から都道府県及び市町村に譲与される予定であります。配分方法については、私有林人工林面積・林業就業者数・人口によって算定されまして、現段階では道の試算では当初８００万円ほどが本町に譲与される見込みであります。また、譲与額は段階的に増額され、平成４５年には２，７００万円ほどになるものと予想されております。森林環境譲与税の使途は、主に林業経営に適さない森林において市町村が森林所有者にかわって行う間伐や林業経営意欲を確認するための意向調査、林業就業者の技能向上のための研修会、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進費用に充てるものとなっております。町単独の上乗せ補助事業や国庫補助事業の自己負担分への充当は、望ましくないと言われております。詳細については、現在、国においてガイドラインの検討を行っているところです。一点目の林業・木材産業の成長産業化に向けた体制整備についてですが、人工林が本格的な利用期を迎えている中、豊富な森林資源を循環利用することで林業の成長産業化を実現するという国の方針のもと、町といたしましても農業同様に、町の基幹産業として林業、林産業の振興に取組んでいく必要があると考えております。今後も森林組合など関係機関と協力しながら意欲と能力のある林業経営体の育成を図ってまいります。二点目の本町の木質バイオマスの積極的な利用促進の取組みついてですが、これまで道の駅やまちなか交流センター、医師駐在センターにペレットストーブなどを設置したほか、町内３箇所の温泉すべてにチップボイラーを導入しております。今後も可能な限り、木質バイオマスの有効活用を図ってまいります。三点目の今後の森林整備の進めについてですが、町有林事業については今後も国の補助事業を活用しながら計画的に整備を進めてまいります。また、民有林については、町単独事業の上乗せ補助により森林所有者への支援を継続するほか、３１年度から始まる新たな森林管理システムの中で森林環境譲与税を活用しながら、所有者の意向調査を進め適正な森林管理育成、さらには森林資源の循環利用に向けた森林整備を推進してまいります。四点目の町産材自給率向上への需要喚起の取組みですが、町では平成２３年度に厚沢部町地域材利用推進方針を策定し、町民プールをはじめ公共施設への町産材の積極的活用に取り組んでいるところです。今後も公共施設には積極的に町産材を活用してまいります。五点目の町内森林所有者で不在村者の所有面積の実態把握についてですが、現在ある森林調査簿では不在村者の所有森林面積は約２，６００ヘクタールです。これは全私有林面積の４０パーセントにあたります。しかし森林調査簿は森林所有者の届出によって更新されるため、実態とは相違しております。そのため平成３０年度中に森林調査簿と地籍情報を結合・精査した林地台帳を整備する予定です。六点目の林務の専門職員確保・育成の考えについてですが、現状の職員体制では専門職員の配置は困難な状況です。しかしながら、林業の成長産業化には技術的知識と経験が不可欠でありますので、農林水産省のセミナーや緑資源の研修育成事業含めて森林管理者や北海道等の関係機関の協力を得ながら職員のスキル向上に努めてまいります。

町の答え　副町長

今、仰られた中小企業の貸出しの利息分の外、林産協同組合への活動費の支援、林業の方でございますが林業につきましては、森林作業員の労働環境、ボーナス制度への支援、それと民有林の上積みの補助ということでございます。特に一番大きいのが民有林への上積み補助でございますが、３０年度の予算ベースで申しますと１，２００万円程、一般財源を計上させていただいているところでございます。

町の答え　副町長

林業の成長産業化ということでございます。成長産業になるためには川下対策としては、行政でやることというのはたくさんあるのかと思います。それも今まではやってきているなというふうに思っております。それともう一つは川上と川中ということで、地場産の安定供給ということが必要になってくるだろうと思います。その中で安定供給することで雇用の確保にも繋がっていくんだろうと思います。今、国でいわれているのは、効率的な生産ということで伐採コスト低減やら後は、放置されている森林の有効活用ということがいわれているところでございます。そのためには、効率的な生産という伐採コストの低減につきましては高性能機械の整備の外、路網整備や集約化ということが必要になってくるんだろうと思いますし、放置されている森林整備につきましても今の森林環境税が導入されますと、それで対応していくことになろうかなと思います。国では、今ある民有林の３分の１が管理されていると、残り３分の２が放置されているということで３分の２のうちの３分の１が経営ベースに乗っている森林だと。最終的な３分の１が経営ベースに乗っていないので、森林環境税を充ててということを考えているところだと思います。うちの方見ますと不在村が私有林の約４０パーセントということでございます。どれくらいの面積が放置されているのかということをこれから調べていかなければならない、というふうに思っておりますし、その辺をまず森林環境税で使って調べていくのが一番最初だと思います。そこで最初、先程仰られたような協議会の設立というご提案でありますけども、その辺も含めてこれから検討してきたい、関係者と話合いを進めていきたいと考えております。

町の答え　副町長

温泉関係につきましては、３箇所ともチップボイラーを導入したと。最初はドイツ製でございまして大したいいんだということで導入したんですけども、仰られるとおり乾燥度合いがある程度乾燥してないと中々、火力が得られないという状況でありまして、その後２箇所についてはスイス制のチップボイラーが導入されているという状況でございます。こちらはドイツ製よりも若干含水率が高くても燃えるということでございましたが、やはり山から持ってきたものをすぐ端材としてチップとして何日もおかないで、運んできたものについてはちょっと無理があるんだろうなと思います。そこで、仰られるとおりチップヤードで１年置いたものをかなりな有効な対策ということで、解決策となるわけでございますが、それにかかる経費等もありますし、いわゆる材がチップ専用のものになるのかどうかと、それを誰が購入するのかということも非常に大きな問題になるんだろうなと思います。今、チップボイラーの方に回ってきているのは、製材された後、残渣みたいなものを使わせていただいているんですけども、ヤードとしてとっておいてそれをチップボイラーにってなりますと、その材そのもを購入しなければならないと、いうこともありますのでその辺で算盤が合うのかどうか、どれくらいの金額になるのかどうかというのを、しっかり精査しないと、ヤードを建てただけでは対応できないのかなというふうに考えております。その辺も精査していきながら、やる業者さんもいるかどうかっていうのもありますんで、その辺もしっかり対応していきたいと思います。先々週でしたか、業者さんとうちの担当の者が、知内町さんの方に勉強しに行っておりますので、その辺の学んできたことも含めて今後、検討してまいりたいと思います。

町の答え　副町長

先程もいいましたけども川上の整備の中で、集約化というのはどうしても図らないとどうしても伐採コストなり撫育コストの問題がどうしてもでてくるわけでございますから、集約化をするためには路網の整備というのは必要になってくるというふうには考えております。ただ、後はそれに充てる財源、今の環境譲与税の中でそういうのにも充てていいのかどうか、その辺も含めて考えていかなければならないのかなと思います。先程、民有林に１，２００万円ほどの一般財源をつぎ込んでいると言いましたけども、町有林にも４，５００万円程の事業費で補助金を除くと、２，０００万円程の投資をしているところでございます。それで、よそには負けないくらいの整備をしているというふうに自負しておりますけども、その中の一つとして路網整備も考えていかなければならないと。必要がある時には当然整備していくということだと思います。

町の答え　町長

林業の関係、確かに佐々木議員言われるように路網整備大事であります。路網整備の事業は、はっきり言ってたくさんあります。ただ、どういう林班の中で、樹齢を計算した中での路線整備ということになります。これはやはり長期計画の中で、どこから順番に路網整備をするかということが必要であります。町有林の路網整備はかなり厚沢部は進んでおります。ただ民有林の場合は、まだ、路網整備されていない地域が結構あります。特に佐々木議員の方の滝野・稲見っていうのは路網整備のされていない地域であります。これやはり民間の所有者の方々がそれぞれ管理する上でも絶対必要なわけですから、作業路整備したいということであれば、国の事業毎年あまるだけあります。担当の方にそういう話をしていただければ、林道整備、路網整備関係はたくさんあって毎年、予算余しているくらいですから、そういう中でやろうと思えばいつでもできます。ですから地域の方が一体となって自分の山だけでなくて隣もその奥も皆、一緒になってやろうという路網整備をしなければ本事業になりませんから、そういうことも含めて地域の方で検討いただいて、もしやろうという気持ちが起きたらいつでもうちの担当の方に、相談いただければ翌年度の国の予算はとります。そういう中で是非、山の所有者の積極的な考え方がほしいこういうふうに思っております。

町の答え　副町長

当面、大きなものというのはこども園をやるということで進んで来たわけでございます。この後の分については、特段ここだと、ここをやりますよというような大きな公共施設整備というのはまだ決まってないわけでございます。前の中山議員の質問の時に教育長が答えておりましたけども、公共施設の管理計画の中では、６０年を目途に大型の施設は使おうというこれはあくまでもどの施設とかという、そういう意味ではなくて原則としてそういう考え方なので５０年過ぎたものについては、大規模改修はしないという考え方でありますので、それに沿った形で建替えなり、当然人口の問題もありますから効率性も考えながら整備を進めていくと。その際には、まず木の使えるところは確実に使っていくし、もし使えないような仕組みでありましても、壁だとか内装材でできるだけ多く使うというのが、町の建てました地域材利用推進計画の方針ございますので、それにそった形で進めていきたいと思っております。

町の答え　副町長

私有林は６，４００ヘクタールであります。

町の答え　副町長

昨年度の予算で森林台帳整備ということで、国の補助金を活用しながらシステム自体はもう入っております。後は、このシステムを使って林班図重ね合わせながら所有者の確認、多分、相続をそのまましていないところもかなりあると思いますので、その辺も含めて調べ直すっていうのが今年度の事務事業となります。林業振興係がそれを担当してそれを進めていくということでございます。

町の答え　副町長

そこまでは今年度中には、できないと思います。今、うちでおさえている私有林ですか、民有林については約６，４００ヘクタールでありまして、森林経営計画というのがございます。施業するための計画なんですけども、それから追っていくと約半分が手の付いていない山と。これは不在村とか厚沢部町の人が持っているとか関係ないわけでございますが、約３，０００ヘクタールくらいは森林経営計画がたてられてないことろがございますので、その分がどうなるのか。所謂、経営ベースにのる山なのか、市町村がこの譲与税を使って整備を進めていかなければならない山なのか判断していかなければならないということでございます。今年度につきましてはその辺の洗い出しを行いまして、次年度以降に所有者との意向調査等を進めていくということなんで、実際、山が動くというのは３２年以降になるのかなっていうふうに今のところ、考えております。

町の答え　副町長

その辺は重々わかります。わかりますけども町といたしましても今まで、平成１７年、平成２０と機構改革を進めてまいりました。かつて平成８年ですから２０年程前ですか、病院の職員を除くと９３人程の事務職員がいたということでございますが、２９年度でありますと９３人いた職員が７３人まで落ちているということで２０人程職員数が減っていると。その間、コンピュータの進化もありまして、単純な事務についてはかなりスピードをもってできるようになったんですけども、一方、高齢化によって介護保険や認知対応など保健師の数もどんどん増やして言ってる中でっていうことなんで、事務職員の数はもっと減っていってるのかなと思います。そういう中で林務に特化してそこだけをとなりますと、中々、厳しいものがあるのかなというふうに理解しております。確かに、成長産業化に向けては専門家の育成っていうのは必要なことだと思いますが、その辺全体を考えて進めていかなければならないんだろうと思います。必要あるという時には、それなりの対応していかなければならないというふうには思っておりますが、現段階では、早々に導入して専門員を配置するという考えは現段階ではありません。

町の答え　町長

佐々木議員の方から厚沢部町の森林の整備そしてこれからの育成というものの中で、町はどう考えるということだろうと思います。今、国では林業成長産業化総合対策という国自体が森林をどうして守るか、どうしていい山をつくるかという総合的な計画に入っております。それによって北海道もその計画にのった整備の仕方、北海道から末端市町村にも降りてくる整備の仕方、当然、こういうものはでてくるわけでございます。民有林については公共団体が整備する話ではありません。これはあくまで民有林っていうのは、森林組合なりその地域、地域でつくっている林業政策団体管理育成するということになります。公有林については、当然、行政が整備するということになるわけです。そういう進めの中で、今、いわれるように厚沢部の林業、正直言いまして佐々木議員もご承知だろうと思いますけども、厚沢部の先程の民有林の不在地主がこれだけおりますよという話をしました。これの３分の１以上が峠下の神奈川県から入ってきた所有者であります。ご案内のようにもう区画をして自分も境界もわからん立木もわからんというような無実態の所有者の山が国有林に挟まれて、峠にあるわけであります。こういうものも、大きな面積の中に入っています。正直言いまして、２４、５年前だと思いますけども、当時、吉国完治さんという開拓組合の組合長さんがおったころに、神奈川に出掛けて行って職員が行って向こうの人に山を持ちませんかって言ってばらまいた山がそういうふうな状況にあります。そちらの所有者が来られても自分の山がどこにあるのか、境界がどこなのかどういう木があるのか全くわからないというのが、そういうその不在村的な山がかなりの面積があるわけでございます。これらについては民有林ですけども、じゃあどういう整備ができるのと、これは所有者のない土地の処理というこういう法律が内閣府の方で動いておりまして、これらが成立しないうちにはまず、林業の中では精査できない、というのが実態であります。これは東北から北海道に全てがこういう山があるわけでございます。そういう中ですね重点地区は北海道、東北となっておりますけども、こういう中でじゃあ、そういう方々の山をどう管理をしていくかということは森林組合といえども中々、進めることはできないというのが現状であります。そういう中で、少なからず最近なって帳簿上の異動が若干動いてきています。こういうのを見ますと、国の動きの中でこの成長産業化総合対策の中で、何らかの今までの法律以上のものが出るだろうと、そういう期待をしているところでございます。そういう中で、厚沢部町、山、道南で一番優秀な山を持っている町ですから、山のコンテストの中で厚沢部町の清水の町有林がトップをとった、今から７年くらい前ですか。個人では中館に大きなヒノキの山林、これが個人ではトップと。道南の中では、厚沢部トップで隣の八雲が結構いい山のある町ですけども、あそこが２番手というふうなそういう結果もあるわけです。それほど厚沢部ってのは山のいい町なんです。ですから今、ちょうど伐期きているもの町有林の中も多くて、そういう再植樹というものを厚沢部はどんどん進めているわけであります。民有林は中々行政が立ち入って物事を進めるということにはなりませんけども、厚沢部町は森林組合にほとんどそういう責をもってもらっているという。檜山の森林組合の中でも厚沢部の森林組合くらいなもんですよ、一人前にやっている森林組合は。後はどこの町の森林組合だっていい森林組合でないのが実態です、正直言って。ですから厚沢部の森林組合と町と手を組んで山づくりというものは長年、厚沢部はやってきたと。こういう経過が今、でてるわけであります。そういうことも含めて、山をないがしろにするつもりはさらさらありません。これからもいい山をつくりながらそして、国の活性化事業に率先して便乗したい、こういう考え方でありますから、町長山をどうする気だといわれても、私、山持ってませんせあまり大きいこと言えませんけども、しかし厚沢部の山は人に負けない山にしたいないうふうに思って進めているところであります。