厚沢部町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
公営塾開設運営に向けた構想について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
まだまだあるんですが、時間がありますので、３番目に入りたいと思います。公営塾開設運営に向けた構想についてであります。中学生を対象とした公営塾開設に向けた準備費用が３００万円予算計上されております。町民からの要望としましても、公営塾の開設が大変期待されているところでもあります。平成２９年４月実施の学力テスト結果では、特に中学３年生においては、学習塾の多い都市部に比べて町村部の結果が低い傾向にあったという、そういう報道もされているところでもあります。先般行われましたＰＴＡの研修会においても、講師の先生のお話の中では、過疎地域にも塾が必要であるという、そういうお話がされておりました。私自身、公営塾開設には歓迎をするものであります。道内でも学習塾がない自治体を中心に、公営塾を開設する動きが広がりを見せているというふうに聞いております。本町の公営塾開設運営に対する構想について、町長の所見を伺います。
町の答え 町長
公営塾の開設運営ということの構想についてということでございます。午前中からずっと少子高齢化による人口減少下において、日本では東京に、北海道では札幌にと、一極集中の状況は今でもあるわけでありまして、地方の過疎化にも歯どめはなかなかかかっておらないと、こういうふうな状況であります。安倍政権下では、地方創生が叫ばれて、今自治体は若者定住を柱に子育て支援に力を注いでいるところであり、都市近郊であれば住宅支援とともに子育て支援は、即効性のある施策ということでありますけれども、子供の成長とともに教育を考える世代になったときには、その場所に住むメリットは一気に低下するものと思います。人口減少対策ではなく、もう少し長いスパンを考えることが、この塾というものは考える必要があろうと。本町においては、先駆的な子育て支援を推進してきましたけれども、全国各地、そして近隣町にあっても、地方創生の中で同様の支援策を充実させているところも、考えているところもあるようであります。そこで、本町としては、負担の無料化を競うことなく、次のステップとして教育世代の支援を、他に先駆けて実施したいというふうに考えております。公営塾の運営に当たっては、都市部での塾との違いを打ち出す必要があると思います。単に詰め込み教育ではなくて、たくましく伸びしろのある子供で、社会に出てもタフネスであり、本当の意味で生きる力を備えることが重要だというふうに考えております。大学入試においても、今後、学びの意欲、関心、適性を重視する動きが広まっておりまして、みずから考える力をつけることが必要であります。厚沢部町の公営塾では、通常の教科学科はもちろんのこと、地域の課題と向き合いながら課題解決能力や企画力を身につけて、郷土愛を育むことは、有能な若者のＵターンにつながるものというふうに考えられるのではなかろうか。そのためにも、過疎地域での実績がある事業者の力をかりて、運営に当たることとし、新規事業でもあり、まずは新年度の秋口から中学３年生を対象として動き出し、順に対象拡大していく考え方であります。新年度は認定こども園の建設にも着手することから、これらによって保育から教育までの子育て環境の充実が図られて、より一層町の魅力が高まるのではなかろうかと、このようにも思うところであります。
議員の質問 山崎
はい。今の回答の中で、この構想の中での一つに、方法論だと思いますが、過疎地域での実績がある事業者の力をかりてという、こういう文言があります。これは具体的に言うと、これはどういう意味なんですか。
町の答え 副町長
いろいろな塾、公営塾をやるには、やってくれるところはあると思うんです。大手の教育関係、それとＩＴが得意な教育関係というか塾、教えるところありますけれども、そういうところを頼むと、先ほど町長の回答にあったとおり、都市部との違いというのは打ち出せないわけでございます。それで、この間のＰＴＡ連絡協議会のところで講演していただいた慶応出身のシティーボーイと言っておりましたけれども、彼のところであると、講演聞かれたと思います。結構、都市部でなくて、島だったり、過疎地域での実績があるわけでございます。いわゆる生きる力、考える力もあわせてつけていくという実績があるところでございまして、具体的にいいますと、あの事業者、ペンギンが最初に飛び込むと言っていたようなところでございますが、あそこの力をかりながらともにやっていければ、よりこの厚沢部に合った形の塾ができ上がるのかなというふうに思っております。
議員の質問 山崎
あの先生のお話、私も聞きましたけれども、その講師先生の人材としては、やはり教員の退職者も厚沢部町内にお住まいの方もいますし、そういう人方のお力をかりるということも方法だろうと思います。それと同時に、やはり専門的なやはりそういうやり方を指導していただくということもいいだろうと思うし、それから、また、塾でありますから、子供たちにはやはり学力をつけていってもらわなきゃならないわけでありますが、そういうところも平たく考えて、ぜひ今回そういうような形で町長が取り組んでいただくということは、大変私は感動しているものでありますので、よろしくお願いしたいなと私どもは思っております。先ほどからずっと言いました、地域の活性化ということを定義といいましょうか、私の考え方としましては、まず子供をふやす政策を重点的にやっていかなきゃならないと、私は思っているんです。この地域活性化を実現するためには。それにはどういう考え方を持っているかというと、やはり若者が、先ほど副町長も言いましたけれども、若者がふるさとにＵターンをして、結婚して家族を構成して、そして子供が生まれて、そして、その子供の子育てに対して何も不安のないような、そして、町民みんなでやはりその子供を成育、大きくする、教育させるという、そういう応援をできるようなまちというのが、私は地域の活性化に連動していくまちになるだろうと、私は自分なりにいい格好して、こういう話を考えているんですね。ですから、私はもうこの人口減少というのは、なかなかやはり一朝一夕には、ぱたってこの流れをとめるということはできないと思います。だけども、やはり先人に学ぶというか、先進地に学ぶというのは、ここにありますように、やはり子供を育てるという、その地域は人口が余り減っていなくて、逆に栄えている、そういうことでありますので、できればその辺のところも目を向けながら、これからやはり本当の地域振興ということを考えてみたいなと思っておりますので、これからよろしくお願いをしたいと思います。それと同時に、この回答の中にもありましたように、今年は認定こども園つくります。そして、中学校も統合されて一つの学校になります。そういうような形で、そして公設の塾も開設されます。そういう中で、小さな子供から、もう中学校を終えるまで、完全に厚沢部町の教育環境は万全だというような体制づくりというものが、やはりぜひ町長の力でつくってほしいなと思います。その要素は十分、もう種はまかれていると私は考えていますので、それが実現されますことを祈念して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。