厚沢部町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
人口減少問題対策について
- 聞いた人
- 山崎孝 議員
- 答えた人
- 町長、副町長、農林商工課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 山崎
議長の許可をいただきましたので、３点について質問したいと思います。まず、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。町長の様子でおわかりだと思いますが、実はきのう、おとといの晩ですか、町長は聞くところによりますと、事故によってけがをされたということを聞かさせております。衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。町長は、本町の発展のために、いろいろと先頭に立って夜となく昼となく旗振りをしているわけでありますので、ぜひ一日も早い完治を祈念したいというふうに思います。それでは、質問に入ります。私の質問は、前段質問しました中山議員、また佐々木議員と重複することもあります。なかなか一般質問は事前にすり合わせとかそういうことができなく、自分の思いで申し込みするわけでありますので、こういうふうにして同じようなテーマを重複して質問する場面ありますので、答弁のほうは、熱意のある答弁を期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。それでは、質問、第１問目に入ります。人口減少問題対策についてであります。厚生労働省が２０１７年、日本の人口動態統計の推計を公表しました。推計では、出生数が９４万１,０００人、死亡者数が１３４万４,０００人であり、人口の自然減は、今までの過去最大の４０万３,０００人となったということを公表しております。少子化が加速する要因は、主な出産年代であります２５歳から３９歳までの女性の人口が減少したということが大きな要因であるということも分析結果として発表されております。また、この人口の自然減は、１０年後には国内では毎年１００万人近くに達するものと、そういう学者の論調をされている方もいらっしゃいます。さて、本町の平成２９年人口動態は、出生数が１６人、死亡者数が７６人、転入者数が１４６人、転出者が２０５人であり、平成２９年の人口減少は１１９人であります。少子高齢化は、御案内のように加速的に進行しているものと考えております。人口減少は地域の活力を低下させ、町の発展をも停滞させます。地域活性化は人口が減少しないことであるというふうに、私は考えております。人口減少することで起こり得る事態を、長期的展望に立ち、創造し、どう対策を立て、町民と行政が一体となってお互いに議論をし、行動することが大事であるというふうに考えます。人口減少時代を迎え、どうやって生き残る方策はあるんでしょうか。人口対策について、町長の所見を伺います。
町の答え 町長
山崎議員からは、人口減少問題の対策についてという質問でありますけれども、人口減少問題は、町の将来を左右する重要課題であると、このように認識をしているところでございます。人口減少の流れをとめることはなかなか容易ではありませんけれども、減少の加速化を食いとめることが必要であります。人口の減少によって地方行財政にも大きな影響が出るわけですから、自主財源となる税収の減少や、高齢化による社会保障費の増加など行政サービスでの見直しが予想されるところであります。国の基本理念にもあるとおり、日常生活の基盤となる行政サービスについては、需要と供給を長期的に見直しながら、住民負担の程度を考慮し、住民の理解と協力を得ながら将来にわたってサービスの提供を維持していかなければならんというふうに思います。限られた財源を有効に賢く使う施策に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。先ほど、山崎議員から、少子化が加速する原因は出産世代の女性の減少が大きな要因であると、このように紹介を受けましたけれども、本町の合計特殊出生率は現在のところ１．６３であります。目標を２．１としておりまして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策に取り組んでいるところであります。出生数や転入増となる魅力あるまちづくりを目指して、町の財政状況を考慮しながら、町民負担の増とならないようにバランスを考えながら、結婚支援、雇用機会の創出、住宅、子育て、教育の分野で若者が定住し、結婚、さらには子供が産みやすい、育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
議員の質問 山崎
人口減少問題というのは、今町長の答弁の中にもありましたように、町の将来を左右するほどの重要課題であるというふうに、私は位置づけているところでもあります。しかし、先ほど、一番当初、町長は平成３０年に対する町政執行方針をお話ししました。それを黙って聞いていますと、その中には、人口減少問題ということに対しては直接的には触れたものがありませんでした。そして、今の回答の中にも、そういう人口減少問題のストレートな対策があるのかということを静かに考えますと、それにも、この答弁の中にも直接的なストレートな解決策というのはのっていないような気がします。その辺の見解はどのようにお持ちでしょうか。
町の答え 副町長
私のほうも、ストレートにこれだということが一つあれば、すぐ答えるところでございますが、これはいろいろな要素があってのことでございます。簡単に答えが出るものであれば、各全国で過疎の町村はないというふうに思っております。そこで、人口減少対策を多少いろいろなふうな角度で見てまいりますと、地方再生プランナーという方の書いたのが非常に私、印象に残っているところでございます。減少対策を５つの分野に分けて考えてみるということでございまして、まず婚活でございます。結婚するというパートナーを見つける時代、次に子育ての時代、１０歳くらいまでの子育ての時代でございまして、これは親子の触れ合いがありますので、多少時間が要るところでございます。３番目が、もう少し子供が大きくなった教育の時代と、このころ１０歳以上から大学卒業までということだと思いますけれども、教育の時代と。４つ目が、もう子供も手がかからなくなって、自分で自立、働いた金は全部自分たちのために使えるということで、退職までの時代。５つ目が退職後の時代、移住時代というふうに呼んでいますけれども、この５つの分野について総合的な対策をとることが必要だと言っているわけでございます。それで、近年を見ますと、マスコミのほうでも騒がれているのは、先ほど言った子育ての世代のみに重点が置かれ過ぎて、ピックアップされ過ぎているということだそうでございます。考えてみますと、長野県の下條村が模範的な人口対策をやっているということでございますが、最近、どうも子育てから教育の時代に移った時点で、転出が続いているということだそうでございます。厚沢部町においても、子育ては先駆的にやってきたわけでございますが、よその町もやっているということで、後からやったほうのほうがより充実した対策をやっているような状況にございます。そういう中で、いたずらに競争することなく、今回新年度予算では、教育のほうに少し力を入れた予算ということで、山崎議員３問目の質問にございますが、塾対策を広げていったところでございます。先ほど言ったように、５つの分野で総括的に対策をということが大切だなと思っておりますので、ストレートにこれだというのはなかなか簡単に答えが出ることではないなと思っております。
議員の質問 山崎
副町長がおっしゃるのもわかるような気がしますし、これだというその一手がないというのは、なぜならば、北海道のほとんどのまちが人口減少という、そういう中にあるわけであります。しかしながら、多分町長はこれをごらんになったと思いますし、また議員さん方もごらんになったと思うんだけれども、ここにこういう案があるんですよ。それと、こちらのほうは、これは後ほどまた出したいと思いますが、これは那珂市というところ、日本の中で大変今注目されているまちだそうですけれども、ここに書いてあるんですよね、どうすればいいんだって。それを成功しているんですよ。これ後ほど、この辺も議題にしたいというふうに思って、実はこれは私が資料提供させていただきましたので、お願いしたいわけで、それで、私はちょっとショックを受けたんです。なぜならば、昨年度の１年間で人口減少１１９人ですよ。このままの波で続くんでないかって私は思っているんですよ。少なくとも１年間で１００人は人口減少の波は起こるだろうと私は見ているんです。なぜならば、結婚は４組だと聞いております。出産は１６人であります。だけど、亡くなった人七十数人亡くなっている。そして、これは全道的に言っていましたけれども、社会減も波が起きているんですよ、今。東京に集中されていますし、北海道は札幌に集中されて、後のほとんどの郡部は、函館市だって減っているわけですから。そういう現象が出ているんです。それを合わせると１００人以上になるんです、厚沢部は。このままでいくと、黙っていくと。それで、ああこれは大変だなと思ったんですよ。そうすると、今短期的に３年、５年ということであれば、３００人減ろうと５００人減ろうと、町の大勢はそんなに変わらないと思う。だけど、もし１０年先に１,０００人減ったらどうなりますか、厚沢部は。２０年で２,０００人減ったらどうなりますか。そのときを考えたときに、私はこれは大きな議題としてきちんとしなきゃならないなと、そんな感じを持っております。そして、これは前にも私、今回でもう３回ぐらいこの人口問題取り上げて町長に御指導いただいているところでありますが、本町は人口減少と地域経済縮小の克服を狙いとした厚沢部町地方創生総合戦略というものを平成２７年１２月に作成されているんですよ。これは人口減少を狙いとした戦略ですよ。その後もう２年以上たっているんです。これの実際的な効果というか、これには実績評価がＫＰＩとかというような、そういう何かものらしいんだけれども、そういうことでされているというのは前に答弁していただきましたけれども、どうですか、現実、その後。これは私はある意味では、こういう地方総合戦略なんてものを立てても、この効果というものは全然出てきていないような気がするんです。出るには、１０年も２０年もかかるのかなと思ったりしています。そうすると、毎年１００人以上の者が減っていくこの人口減少のこの状態を、そうしたら１０年先、２０年先はどうなるんですかと、そういうことを考えたときには、何か末恐ろしいような気がして、実はこの席に立っているんです。どうですか、この今まで平成２７年１２月に作成しました厚沢部町地方創生総合戦略というものが、どのような実行力を発揮しているのか、その成果というのをどういうふうに評価しているのか、これをお知らせ願いたいと思います。
町の答え 副町長
地方創生総合戦略の成果ということでございます。４本の戦略を立てて当たってきたところでございます。１つは、安定した雇用と産業を創出するということでございまして、これは新規就農者やアンテナショップ等々でございます。これについては、戦略そのものの実行はしておりますが、じゃ、それによって何人が入ってきて大きな成果を上げたというのは、なかなか効果が出ないことでありまして、即効果が出るものではないと思いますが、アンテナショップ等での都市でのＰＲやら新規就農者への地域おこし協力隊も数としては、確かに少ないわけでございますが、実際には定着している方もいるというふうに思っております。次に、厚沢部町への新しい人の流れをつくるということでございます。これは、協力隊ということも重なっておりますけれども、大学との交流なり、ちょっと暮らし住宅の整備等でございます。これにつきましても、これによって何かにということではございませんが、今なかなか移住・交流人口という考え方だけでなく、関係人口という考え方も非常に多くあるわけでございます。アウトキャンパスに来た大学生が学校の先生になりまして、厚沢部小学校と交流、いわゆるテレビ電話での交流等を続けております。それと、卒業生が大学生と一緒に、アウトキャンパスで一緒にまた来てみたいということで来て、地域との交流もしているところでございます。そのように、はっきり見えないんですけれども、地道にはそういう効果も出てきているのかなというふうに思っております。結婚、出産、子育てについてでございますが、この辺は新規に不妊治療等に新年度予算もつけております。ただ、使用する方がまだ余りないということでございますので、こちらのほうからどんどん、どうですか、どうですかという類いの分野ではないとは思いますけれども、そういう制度等は用意しているところでございます。それと、ここでは塾も目標として掲げたわけでございますが、これも多少時間がかかりましたが、新年度で取り組んでまいりたいと思っております。それと、この中には結婚、交流の場ということもあります。これまで、平成２９年であれば３回ほど実施しておりますが、実際、そことそこが結びついたとか、彼と彼女が結婚したとか、そういうところまで行っていないというと行っていないわけでございますが、やはりまずはそういう場に出てきてもらう、異性との話し合いの場を設けると、楽しい場を設けるというのが一番重要なのかなと思います。それと、目標の４つ目が、時代に合った厚沢部町ということで、地域連携を図るということでございます。これにつきましては、小さな拠点の形成ということで、認定子ども園の建設、あるいは給食センターの設立ということでございます。それぞれに事業としては確実に進めてきたところでございます。総体を通しまして、即効果、１００人に対して１００人が入ってきたのかということはありませんけれども、前もお話しさせていただいたところですが、若い女性、２５歳から３５歳、いわゆる先ほど質問にありましたけれども、若い女性が少ないのが人口減少の主な原因だということでございますけれども、厚沢部町、前回の国勢調査でいいますと、２５歳から３４歳の女性が５年後に何人になったかというと、６人ほどふえております。渡島・檜山の中でふえたのは３町しかありません。３町の中で、厚沢部町６人、木古内町６人、今金町３人という、この３町だけでございますので、それを見ても、大きな効果ということではありませんけれども、いろいろな施策がこういう女性が残る要因だったのかなというふうに思っております。１００人減っているときに６人かということもありますけれども、これからも真摯に、先ほど言ったような事業に取り組んでいくことが大切かなというふうに思っております。
議員の質問 山崎
余り今までこういう議論の課題として取り組んでこなかったんだけれども、私はこの人口減少の中で一番やはり関心で何とかしなきゃならないなと思っているのは、少子高齢化とよく言います。今、町長も言いましたように、厚沢部の高齢化率は４０パーセント以上というふうに、そういうことのようであります。そして、子供は少ないというのは、これは現実問題であります。だけど、その中で一番私、人口減少に特筆しなきゃならないのは、生産年齢人口の層が減っていっているということなんですよ。この生産年齢人口というのは、１５歳から６４歳、本当に働いていっている年代のその層が減っていくということですよ。これ減ることによって、将来的にはまず労働力不足が発生しますよ、人がいなくなるんだから。働く人がいなくなる。それから、まず担い手というのが育ってこなくなるんだろうと、そんな懸念があります。こういう心配がありまして、そうすると、実際に我が町の基幹産業って農業でありますから、しからば農業はどうなんだという、農業の将来はどうなんだということも、やはり考えていかなきゃならないなと私は思っています。ある発表したデータを見ますと、これは前野課長の資料の中にもありましたが、平成２５年を目標として、平成１０年を対比してどのくらい農家数どうなるかという、そういう比較をしたものでありますが、これ道南であります、南のほうの農業は、まず農家の人口が半減、半分になるよという。それから、農家数、戸数が４０パーセント減りますという、そういう実は、これ中央農試のほうのデータなんですが、発表されております。檜山管内というのは、ほとんど基幹産業は農業の地帯であります。もしこういうような減少が発生した場合は、どういう行政に影響があるかというと、農業の縮小というのは地域の存亡に直接かかわってくるという、そういう見方もあるようであります。そして、先ほど中山議員さんからも質問ありましたように、じゃ、昨年度１２月２５日、渋田正己町長の名でアンケート調査が実施されました。この中で、本町におきましても、人口減少が高齢化により地域農業や集落地農の衰退が懸念されることから、皆さん方、将来に向けてどう考えるんですか、そういうような実は問いかけでありました。今、前野課長にお聞きしたいと思いますが、これは私どもは前野課長からいろいろ２回、３回にわたりまして、厚沢部農業ということを考えるという、そういうための教材を提供していただきました。この中で、厚沢部農業を考える上で、これからの厚沢部町の将来はどうなるんだと、そういう問いかけがありました。人口の減少、若者の都会への流出、労働力減少と、こういうのがあるよ、どうなんべって。それから、厚沢部の農村地域はこれからどのようになっていくんでしょうか、厚沢部町ではどのような農業経営を進めていったらいいんでしょうか、厚沢部町の基幹産業である農業がさらに発展していくためには、こういう人口減少していくもとの中でも、さらに発展していくためにはどうしたらいいんでしょうかと、こういうような問いかけのことでありました。率直に前野課長の感想を聞きたいと思います。どうですか。
町の答え 農林商工課長
昨年１２月の末に行いましたアンケート調査の目的でありますが、役場自体がこういうふうに農村を変えていく、こういうふうにやっていくという旗を振って進めて成功したというのは、全道の事例の中でも極めて少ない事例だと思います。やはり成功している地域で成功している事例というのは、下から持ち上がってくるアイデア、それを役場、農協が背中を押して支援していくという事例が、かなり成功となっている事例が極めて多くなっております。そういう面からも、やはり地元集落においてどういう農村であればいいのか、さらにもっとにぎわいがどのぐらいに、にぎわいが昔のようになるにはどうしたらいいかというのを、それぞれ集落に住んでいる方から率直な意見を聞きたいということで実施したのが、アンケートの趣旨でございます。今まだ集計中ではありますが、先ほども４４パーセントの回収率と、やはりまだ半分以下となっておりますので、もう少したくさんの方から、自分の集落がどうなるのがいいのか、どうやっていかねばならないのか、そういった意見をもとに、さらに今度は集落に入っていきまして、それを実現するためにどうしたらいいのか、農林商工課として考えられる点としては、やはり今後、当然規模を拡大される若い担い手がふえてきますので、やはり現在では農業は機械化されておりますので、どのように機械を使って効率化できる農業をふやしていくか、中山議員からもありましたとおり、土地利用型ではなく、施設農業、いわゆる集約化された農業というのも、これから振興の一つであるということも踏まえまして、やはり施設野菜、施設野菜であれば新規就農者が入りやすい形態の一つでもありますので、そういった農業もこれから取り込んでいって、新規就農者、いわゆる町外からの新規就農者もふやしたいと思っております。また、現在の後継就農者、跡継ぎ、なかなか私は農業やるのは嫌だと言って、サラリーマンになっている息子さん、娘さんもいらっしゃると思うんですが、もうサラリーマンになってこっちに帰ってくることはないと思いますが、近年の事例では、お孫さんが農業をしに帰ってくるという事例もありますので、やはり先ほど食育というのもありましたけれども、食育の中で農業のすばらしさ、農業の自由に自分が社長となって展開できる職業なんだよということを教えながら、また後継就農者の数もふやしながらという手もありますので、そういうので農村の振興を図っていきたいというふうに考えております。
議員の質問 山崎
人口減少というのは、これもっともっと時間をかけて、やはりしっかり議論しなきゃならないというふうに思います。今、課長が言うみたいにして、下からやはり沸き起こってこなきゃ駄目なんですよね。そして、そうやっていろいろなアイデアを出して、それをやはり行政がサポートするというのが、これ建前だと思うんです。だから、私がこの間、質問の中でも言いましたように、人口減少することで起こり得る事態を長期的展望に立って想像して、どうすればいいんだという、そういう議論をしなきゃならないと思います。そういうことで、私は先ほど中山議員さんが言いましたように、今の農業委員さん、若手育っています。頑張っていますよ。彼らが本当にそういう下から突き上げていくようなエネルギーを出してもらって、ぜひこの難局を乗り越えてほしいなと、そんな期待を持っているところであります。そして、もう一つは、先ほどこれを示しました。実際に何だかんだ言っても、北海道の過疎指定を受けている道内１４９市町村の中で、上士幌と釧路の鶴居村というのが人口減少を食いとめたという、こういう大きな見出しで新聞に載ったわけですから、これは何がそうさせたのかということも、やはりこれから検証してみなければならないと思います。それと、この子育て支援、これは泉房穂という明石市長がいいこと書いているんですよね、これね。とにかく、子供を核としたまちづくりをしたと。子供に実に金をかけているんですよ。それを市に求めて、まちが変わっていって、いろいろなことに、ですので、資料提供していますので、読んでいただきたいと思います。そして、ここではいいこと書いているんですね。子供はまちの未来だ。未来だというんだな、子供が。子供をちょっとしてみんなで、みんなで子供を育てる、教育して育てることが、将来はその地域の振興に結びついているんだよという、そういうようなことであります。それから、決して策がないわけではないと、私は思っています。ぜひこれからいろいろな角度で議論しながら、とにかく人口減少はもう間違いないわけですから、だけども、例えば２,５００人になったら、２,５００人で、町長よく言うみたいにして、それは明るくて楽しいまちだとできるはずだから、それをどうするかということを考えていけばいいわけで、ただ、残念だけど、今厚沢部町の今のこの中で、人口減少そのものの議論をするという、そういう風土というか情勢は、実は誰もないですよ。一杯飲んだら、やはり人口減少どうしたらいいべぐらいの議論するくらいであればいいんだけれども、それがないわけですから、そういうこともやはりこれから我々がお互いにやはりそういう若い人が納得する、協調しながら、議論しながら、そういう熱を高めていく必要性があるのかなと、そんな気がしております。