地域振興対策について

町の答え　町長

中山議員からの地域振興対策についてという質問であります。中でも、１点目の鶉中学校、館中学校の閉校後の利活用と、この両地区での地域振興についてということでありますが、４月から御案内のように、新生厚沢部中学校に統合となる鶉・館中学校におきましては、これまで両中学校で開催されてきたそれぞれ学校行事、運動会や文化祭などの学校行事がなくなり、地域の方々には大変寂しい思いをされるだろうというふうに推察をするところであります。現在のところ、残される校舎や体育館の具体的な利活用は、まだ決まっておりませんけれども、例えば、体育館を利用した農作物のキュアリング施設の利用だとか、校舎の教室を利用した災害用品の備蓄だとか、あるいは町内会などのさまざまな団体活動、子供たちの学習の場など、いろいろ考えられると思っております。いずれにいたしましても、地域での要望に沿った活用が図られることが大事であると、このように思いますが、どのような使い方をするにせよ、あの学校、体育館についてはかなりの改修は必要と思われます。今後、地域住民の声を十分伺いながら活用策を探ってまいりたいと、このように思うところでございます。それから、２点目の空き家・廃屋対策についてでありますけれども、近年、空き家問題は、景観や生活環境の保護、さらには防犯、防災、こういう面からも、全国的な大きな問題となっている状況であります。本町におきましても、増加傾向にある空き家について、平成２６年度に町内会長等の協力を得ながら、全町的な空き家調査を実施したところで、結果については、保存状態のよいものから即解体が必要なものを含めて、１４４戸の空き家がありました。さらに、昨年、町内会の御協力を得て再度現況について調査した結果、２戸減の１４２戸でありました。外観のみの判断ですが、解体が必要なもので２３戸、修繕が必要なもので６０戸、状態のよいもので５９戸であります。また、平成２７年度に空き家調査の結果をもとに所有者が判明している空き家の利活用調査を行いましたけれども、所有者の意向状況も変わっているものと思いますので、再度利用可能と思われる物件について意向調査をしてみたいというふうに考えております。利活用を希望される場合には、北海道が開設している北海道空き家情報バンクへの情報提供や、一般社団法人である移住・住みかえ機構への登録を促したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、空き家につきましては、それぞれ個人の財産でありますので、所有者がみずから管理することが原則であります。しかし、地域住民に危険を及ぼすような、そういう可能性のある空き家については、今後も解体等の指導を行ってまいります。３点目に、地域集落の維持発展についてということでありますけれども、１月の末に、本町の高齢化率４０．２パーセントになりました。各集落ごとに高齢化率が５０パーセントを超えると、限界集落であります。社会的共同生活の維持が困難になっていると、刺激的に言われることがあります。住民基本台帳で見ると、厚沢部町の２０の町内会のうち７町内会が、５０パーセントを超えております。都市部でも類似の現象として、ベッドタウンやかつての新興住宅地の単身者向け団地に高齢者の入居が集中することで高齢化率が上昇していると。田舎以上に福祉や生活の困窮、地域コミュニティーの崩壊など、問題が生じておるところであります。人口減少下にあって、行政サービスを維持するために、行政や集落のコンパクト化をネットワークでつなぐ連携が重要となっております。本町においても、小学生や大学生との交流やＣＣＲＣ対策などを進めているところでありますが、企業誘致や雇用機会等の創出や結婚、出産、育児、こういうものの支援など、子育て環境整備を進めながら、特に基幹産業である農林業の若い担い手の確保が重要であります。魅力ある農林業のまちづくり目指して、町内の担い手の育成のほか、地域おこし協力隊制度などを活用して、町外からの若者や子育て世代の移住者を増加させながら、人口減少の加速を食いとめる、こういうことが重要であろうというふうに考えているところであります。最後の農地集約化の推進及び農業振興ということでございます。先月、道総研の農業研究本部で公表した資料によりますと、今から１２年後の厚沢部町の農産物販売農家戸数は約１３０戸に減少すると、このように予測されております。農家戸数が減少すれば耕作放棄地が発生しますけれども、現在の産地体制を維持していくためには、将来の厚沢部農業を担っていく農家に、その農地を引き受けてもらうという方法よりありません。引き受けた農家の経営規模は今よりも拡大していきますけれども、限られた労働力の中でも効率的な農業経営が維持できる対策の一つとして、農地を集約させて効率的な農作業体系を構築する取り組みが重要だと、このように思います。このため、厚沢部町においても、多くの飛び地を持ちながら農作業している農家が大変多い中で、集約化をさらに促進するための農地中間管理制度や農地保有合理化事業などの制度を活用するとともに、農業委員会業務を充実化させ、人・農地プランに基づく聞き取り調査やアンケート調査の実施を通じて、出し手農家をあらかじめ把握するなどして、意欲の高い担い手への集約に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。また、厚沢部農業のさらなる発展に向けて、農地の集約化はもちろんのこと、強い産地体制を維持しながら、地域が将来も持続的に発展していくことが重要であります。そのためには、専業的な家庭経営を主体とした効率的な収益性の高い農業経営体、そういう経営体の育成を基本としながら、法人化やコントラクター組織の活用とともに、農業団体とも連携しながらそれぞれの集落において、理想とする将来の農業経営や農村の姿を語っていただきながら、その実現に向けて、各制度や補助事業を活用しながら、支援しながら集落をつくっていきたいと、このように考えているところであります。

町の答え　町長

学校のその廃校という、そういう中で大きな器ができるわけですから、その器の活用というのは、我々素人が考えたときには、いろいろなものに活用できるだろう、こういうふうな考えがあるわけであります。しかしながら、これちょっと調べてみますと、この学校というのは簡単に使うように方向にならない。火防法だとかいろいろな法律がかかってきて、人が住む、人が食事をする、人がというふうな区切りをつけるときには、全て火防設備をつけなければならない。学校をむしろ建て直すみたいな、これが必要になる。こういうふうな我々には想像のつかなかったような問題が伴ってきます。したがって、今学校は一本になっていますけれども、それぞれ教室ごとに火防整備をするといえば、とんでもない工事関係になりますし、ただ体育館の場合は、体育館の基礎のつくりによっては、我々はいろいろなものに使えるだろうというふうに思っています。今これも学校の財産台帳の中でもちょっと調べようということで、今取り組んでいますけれども、これ体育館の基礎というのは、今最近といいましょうか、五、六年前からつくっている学校というのは、全部フローリングの中はベタ打ちになっている。これはすぐ使える。昔の時代にフローリングだけになっているところは、下はほとんど再整備をしなければ、耐震だとかいろいろなものに影響してきますから、そういうもので、もろもろの想像もつかないような問題が出てきている、こういうことでございます。しかし、ただあのまま置くということにもならない。やはり有効利用したい、こういう考え方を持つわけですから、いろいろな活用の方法、これから民間、あるいは町内ばかりではなくて、町外にもこういう施設の利活用の募集をいろいろＰＲしていきたい、こういうふうな考え方が必要だろうというふうに思っています。学校、私どもも今一番厚沢部農業の中でも問題化しておりますけれども、何せキュアリング施設がないという、このキュアリングというのは、少なくとも今厚沢部町の銘柄であるカボチャ、それからサツマイモ、これはもう長期に出荷するというと、必ずキュアリングが必要であるというふうなものでございます。ですから、そのキュアリングの場所がない。ぜひこういう機会に、トラックごと入っていって、コンテナを積んだままでのキュアリングをしたいというふうな、こういう施設を使うとすれば、体育館が非常に有効である、こういうふうに思います。ただ、問題は、そういうまだまだこれから内部の調査をして判定をしなければいけないというふうなことがありますから、そういうもろもろの地元のほうで使いたい、そういう希望なり、あるいはそういう活用の方法があれば、ぜひそういう方向にも使いたいと。いつまでも放置しておくということは、町の財産のマイナスにもなりますから、ぜひそういう方向で、なるべく早い機会にそういう検討会を開きたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　教育委員会事務局長

館中学校、鶉中学校が当然閉校になるわけですので、そこに今勤められている教職員の方、全部で１７名程度は、雇用としては減少になります。

町の答え　町長

今、中山議員が心配されている状況が今とんとんと進んでおるわけであります。そんな中で、限界集落まではどうかと思いますけれども、まず、今まで経過を見ますと、移住されてくる方は必ず館、鶉でいいよという回答が来ない。全部、この本町、新町地区に住みたいと、家族で来ても、今この３月から家族が来ますけれども、子供がいる人は厚沢部の学校に行く、こういうふうな希望が、やはりこの下地区に集まっているのが現状であります。なかなか、館、鶉、もともと出身であっても、住むのはこっちに住みたいという、こういう移住者の考え方であり、そんな中、どうしても館、鶉に行けというわけになりませんので、そういう傾向の中で、これから館、鶉、大変、今の限界集落に忍び寄るような、そういう集落、数を数えれば結構あります。そんな中でどういう対策をするんだという、そういう対策の中でも、やはり私は、ここは農業のまちですから、農業でどれだけ皆さん方が生活できるか、どういう農業をして、これから全国に負けない農業をするのか、こういう考え方の中で取り組んで、集落を、地域を守るという方法が第１条件だろうと。それから、第２条件としては、やはり館に来るか、鶉に来るかわかりませんけれども、企業誘致というものが大きなウエートを占めるだろうと、こういう企業誘致が入った場合には、そこに通う従業員、あるいはそこに住む家族、こういう方々の増減というものは非常に大きいものだろうというように思います。私は、今年は少なからず企業誘致は厚沢部町内でしたい。少なくとも厚沢部町の資源を使った企業は、もう年内にもきちんとした形で引っ張り込みたいと、こういうふうに、それに働く方々がどのくらい入ってくるか。やはり技術的に専門屋の企業が入ってきますと、どうしても技術屋さんも一緒についてきますから、そういうことも含めて、そういう企業を引っ張りながら人口増を考える、そういうこともあります。あとは正規の農業、今これだけ優秀な若い農家がいるわけですから、こういう農家に今以上にさらなる実をつけた熱い農業をさせる、強い農業をさせる、これを積極的に進める。そして、やめる農家も当然出るでしょうから、そういうものの農地集約をさせて、強い農家、そして強い作物をつくる、こういう方向が一番の厚沢部のこれからのすべだと、こういうふうに思っています。

町の答え　農林商工課長

アンケート調査につきましては、今日現在で、回収率が４４パーセントとなっております。これについては、今後、農地の集約化についても、出し手がいつどのぐらいの農地を渡すのかという情報が一番重要でありますので、そのためにはさらに回収率を上げて、出していない方、せめて７割ぐらいまでを目標としておりますが、多くの方から、今回の調査結果を集めて農地の出し手、本当に生々しい内容ですけれども、いつリタイアされるのか、若い方、担い手となる方には、どのぐらい引き受けてもらって、どのぐらいの経営を考えているのか、そういうものを事前に把握することが重要であるというふうに考えておりますので、回収をさらに上げた後、やはり地域ごと、気質といいますか実情がありますので、各地域ごとにそのようなことを話し合った機会というのもありませんので、やはり若い担い手の方々、どのように考えているのか、自分の地区ではどういうふうにやろうと考えているのかという、将来のことを語り合う場をつくるような機会を設けていきたいなというふうに考えております。

町の答え　副町長

協力隊につきましては、農業関係者でございますが、１件はもう決まって、もう入る住宅も確保されているところでございます。もう一件につきましては、働いている方でありまして、まだ面接等もしておりませんけれども、農業でやってみたいという方がおります。決まっている方につきましては、家族も来ますし、子供も連れてくるということでございます。まだ面接等終わっていない方につきましては、単身者ということでございますが、決まっていない方につきましては大変なキャリアをお持ちの方でございまして、ちょっとそういう意味からすると、農業に向いているのかなというようなキャリアでございます。どちらかというと研究者みたいな感じでございます。もし面接等をしまして、マッチング可能であれば、その方は活性化センターに入ってもらって、まず一から勉強してもらうのが一番いいのかなというふうに考えております。

町の答え　副町長

うちの募集の仕方は、農業でやりたい人３人とか５人とかという募集の仕方ではなくて、農業をやりたい人、あるいはまちづくりに関与したい人というような募集の仕方で、それぞれの枠は設けておりません。今来ているのは、そのほかに、今ネットの時代ですから、まちづくり会社で働いてみたいという方もおりますし、そういうのも含めまして、現在いる方もございますので、ほぼほぼ全員が、今来ている人を採用すれば、ほぼほぼ満杯になるような状況でございます。

町の答え　町長

協力隊に来られる方というのは全く新規で入ってくるわけですから、なかなか甘い考え方の方もいるし、私は今まで協力隊に来たいという方、面接をしました。面接をした中で、お話の中には、そのあなたは経験、何あります、農業なんて全然ありませんと言う、どうしてあなたはものをつくるかわかるかいと、こういうところから入るわけですから、お金あるかいまでいくんですから。それで、お金のない者は、これはすぐ飛び出していく可能性が強いわけですから、そういう中で厚沢部の農業を進めるとすれば、やはりそういう研修をしてもらって、一人前の技術を覚えてもらって、そして若い農家と一緒に入って、ともに行動するというふうな人間になってもらえば、これは数少なくありません。館方面にも今現在３人か、館方面にも既にもう何年も前から入り込んできて、もう一人前の農家をしているのが二、三人いるわけですから、そういう方々はうちのほうの会社を通じない、あるいは今の協力隊を通じないで、独自で入ってきて今頑張ってやっている人がいるわけです。だから、そういう方々みたいに、やはり一つの基礎をきちんと覚えれば、これは農業だっておもしろく、そして金になるというふうになると居つく、こういうふうなことになるわけですから、私はこの活性化センターそのものの動かし方では、十分そういう方は受け入れ可能だというふうに思っております。今年もあそこの研修生を１人募集しましたけれども、町内では全くありません。ですから、やはりそういう若い方の研修する方は、町外からも引っ張り込むという考え方で、これから厚沢部の農家をする人をあそこで育てる、こういうふうな、幸いにして４月から農業改良普及所の現役が今度はあそこのセンター長で来ますので、そこできちんと農業を教えてもらう。そして一人前にしてもらうと。３年間いると、大体のものは、ある程度自分の農業感覚というのが出てきますから、そういうふうな進めをこれからこの春からやりますので、やはり農家青年というものは、私は常時招き入れる考え方の中で、これからも協力隊を大いに使いたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　総務政策課長

廃屋につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、解体の指導を徹底してまいりたいという方向で考えております。取り壊しですね、解体をするよう指導するという考えでございます。

町の答え　町長

まず、１点目の廃屋の関係は、今、中山議員が言われたように、もう国もこの廃屋対策は出ていますから、強制的に行政がやることもできます。そういう法律が改正になりましてやれるようになりましたけれども、ただし条件があります。これは町が行政が廃屋を解体して処理をしたとしても、その所有者からは経費を取りなさいという、こういう、問題はどこに行ったとかわけのわからない、そういう、生きているのか死んでいるのかわからないようなところを今町がやっても、金を取れる相手がおりますかと、ここがやはりこれからの一番のネックになるだろうと思います。今都会のほうでは、もうどんどん今進んでいます。これは、その市なり町が金を取れても取れなくてもいいよということであればいいんですけれども、厚沢部町は今ここ２年くらい見ても、それぞれ２戸くらいは自己で解体をしているというふうな結果が出ているわけですから、そういう方々がいる中で、隣はどこの物だかわからんけれども町が壊しました、あとは金は見つかりませんから取りません、これはちょっと住民の税金を使うべきじゃないというふうな判断を、私はしております。したがって、あくまでも解体するものは所有者が解体するというのが原則。それで、所有者がおりまして、町にこれこれ業者でやってください、経費は持ちますという場合は町がやりますよ、こういう段階だろうと思います。これは役所にいても、法的な行政が今解体の権利を委ねられましたけれども、それはやはり厚沢部みたいに現段階でみずから壊している方もいるわけですから、そういうふうなことをバランスの悪い話は余り表立ってやりたくないというのが、私の考え方であります。それから、２点目の水力発電はどうなったということでありますけれども、今回補正のほうで予算が今出ています。調査は今年で終わりますけれども、今この水力、それから天然ガス、これらについては、今年年度途中から恐らく大きな調査が入ると思います。この調査につきましては、今私もこれから積極的にかかわろうと思っていますが、この調査によって鶉になるのか館になるのかわかりませんけれども、そういうガスの一番可能性がある、そういう場所のそういう調査が大きな業者三、四が組んで厚沢部でやろうということで今進めております。その関係上、当町の予算には今出てきておりません。やる段階になりますと、補正の段階で恐らく上がってくるというふうに思っていますけれども、そういうふうに企業誘致、我が町の資源を活用した企業誘致というものは積極的に今年はやりたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

地理的表示保護制度の取り組みはどうなったんだと、こういうふうなお話でございます。地理的表示保護制度につきましては、これは地域において生産される商品が地域の特徴と強く結びつけているというときに、そういうものとそうでないものの区別の証明であります。これは略称ＧＩというふうな呼び方でやっていますけれども、この表示の方法、特別な表示としてこれ認められる制度ができたわけ。これ以前、中山議員からも一回質問ありましたけれども、このＧＩの表示のメリットにつきましては、中山議員御承知のように、特に外国に輸出した場合に、大きく納付された商品、言うならインチキ商品の排除ができると。にせものの排除ができると、そのための訴訟等において大変有利になると、こういうふうなメリットがあるわけであります。デメリットはじゃ何だと、逆になりますと、登録された地域でのメークインを生産して、規格や品質基準を満たせば誰でもＧＩ使用ができる。正規ですから、そこで厚沢部のメークインというのは、厚沢部もつくっていれば、七飯もつくっていれば、乙部もつくっていれば、これは江差も上ノ国もつくっているわけ。この中で厚沢部メークインといえば、じゃどこまでなんだと、こういう問題が出るわけ。ですから、そういう中で、例えば農協なら農協ということになると、農協の配下はみなこれに入れるという、こういうことになる。こういうデメリットがあるわけです。ですから、そういう中でのデメリットは考えなきゃいけない。そういうことが今調べて表記したところであります。それから、現在の取得に向けた取り組みの進捗状況でありますけれども、厚沢部メークインのブランド確立に向けまして、今農協のみが権利を主張できるという、今申し上げたようなことでなくて、地域団体登録商標という別な登録方法があります。それはひとつ省庁が違いますけれども、それを進めて、その状況を見ながら、この地理的表示、保護制度のほうへ移るというのが一番安全な、そして一番確実な守り方であろうというふうなことが、いろいろ今専門家の話で出てまいりました。そういう方向で今、あっちの農林課のほうでもそういう中で今調べておると。いずれにしても、厚沢部メークインは、これからも他の市町村に負けない銘柄品として、これからも守り、維持していかなきゃいけない作物でありますから、早いうちになるべくそういう方向にしたいと。ただ、問題は、今農協と行政がやることじゃないわけですから本来は。その自分の生産地をどう守るかということですから、そういうふうな中で、農協とも十分協議をした中で、農協支店長のほうには先般もお願いをしてあります。考えを早くしてくれと、そういうふうなお願いをしてありますので、本部のほうでどういう取り扱いをしようという考え方か、どうしても農協本部がやらないということであれば、これは行政も投げるわけにはききませんので、動かざるを得ないということになろうかと思う。そんな状況の今現段階であります。いずれにしても、この団体登録商標ということは、今全道、全国の中でもかなりの数がもう登録されております。そういう中を見ながら、我々も早いうちにこの登録をしたいというふうに考えて、農協にはエンジンをかけておりますので、さらなる進みを強化していきたいというふうに思います。

町の答え　町長

主要農作物種子法、これは中山議員、今月末で廃止でありますから、廃止になるわけであります。米や麦、大豆、この主要作物が優良種子の安定的な生産と普及に関する役割は、もう国は果たしましたよと、こういうことでこれは廃止するということに法律が定めました。この法律を根拠として、都道府県では農業試験場などのこの運営経費に関する国からの予算配分を手当てされていることから、法律廃止後には、１年間、これから恐らく試験には金は出ないよと、こういうふうな国の新聞の書き方であります。それから、この法律の根拠は今そういうふうに、国のほうがそういう考え方です。今後、この種の育種開発というのは、大部分は、これは民間企業が現在種屋さんがやっているわけですね。種屋さんが、遺伝子組み換えの品種が混入するのではないかという、いろいろな心配があるんです、これ。遺伝子を組みかえしたものがどんどん入ってこられますと、これはもう消費者が黙っていません。そういうこともあったり、種の価格が異常に値上がりするのではないか、こういう声もあるわけです。そういう農産物の価格のさらなる上昇にもつながりかねない、こういうことが考えられるわけであります。この生産者に対する直接な影響はないものの、これ国の管理がなくなるということについては、やはり消費者は一番、そして生産者も一番不安な種になるだろうと思います。そんな中で、これからも種苗の種子法そのものもは廃止になりますけれども、厚沢部のものについては、指摘のされることのないよう、やはり厳重な栽培管理、種子管理の中でこれは厚沢部の農産物は生産していかなきゃいけない。こういうふうに思いますので、農家ともども、このことについてはきちんと頭に入れていただくと、これが大事なこと。

町の答え　農林商工課長

今月末に廃止される主要農作物種子法、これにつきましては、米、麦、大豆、この３つの主要な農作物というものに限定されております。メークイン、バレイショにつきましては、これは国が直轄で北広島と後志の原原種農場で責任持って今後も安定的に供給されるというふうに考えております。またこの種子法が廃止されることによりまして、芋についても植物防疫法だとか、今回廃止の目的としては、農政改革と言われる規制緩和の目的としては、農政改革と言われる規制緩和の中の一環のことであり、それが廃止されることにより、メークインの今の種子の流通が何か疎外されるとか、何か影響が出るということはなく、今後もメークインの種子については現地で採種などが安定的には供給されるということを聞いております。