安心な暮らしへの情報発信を

町の答え　町長

佐々木議員からの質問の中で、１点目の下、館、鶉地区への配信、こういうものの実態はどうなっているのかというお話でございました。下、館、鶉地区への配信につきましては、町内会数と班体制ということでありますけれども、２月現在では、町内会数は厚沢部地区で９町内会１１７班、館地区では７町内会５８班、鶉地区では４町内会４７班とあります。各戸配布の部数は、町内全体では１,７１６部という配布実態となっております。２点目の、無配布世帯の実態はあるかないかということだろうと思いますけれども、この配布につきましては町内会を通じて必要部数を報告しておりますので、受け取りを拒否する、こういう世帯以外は、全世帯に配布されているものであるというふうに思います。それから、３点目のＪアラート伝達の手段はということでありますけれども、厚沢部町におきましては、消防防災無線吹鳴装置を利用しての伝達手段をとっているところであります。それから、４点目のポスティングサービス実施の民間会社を活用してはということでありますが、ポスティングサービスとは、広告や宣伝を目的としたビラやチラシを各戸の郵便受けに直接投入するという、こういうサービスのことと思いますけれども、本町の公的な回覧や各戸配布物につきましては、各地区駐在員にお願いをしながら、各班長を経由して住民に届けられている体制になっておりまして、地域住民同士のコミュニティーが図られる手段の一つとしても、この方式がとられております。新たな経費をかけて民間に住民への情報伝達という方法については、考えておりません。それから、５点目の有線ラジオの放送の考え方はないか、あるいは６点目の全世帯に戸別受信機の設置はないかということでありますけれども、どちらも大変膨大な予算を生じます。特に戸別受信機は、各地区の防災行政無線の設置とあわせて配備する必要がありますから、現在のところ、自然災害やミサイル発射等の伝達方法としては、Ｊアラートや消防吹鳴装置を活用しつつ、時間的に猶予がある場合は、広報車等による周知もあわせて行うこととしておりますので、そのように御理解をいただきたい。

町の答え　副町長

住民票というんですか、住基との世帯数の違いということでございますが、住基については、例えば特別養護老人ホーム、あれはそれぞれひとり世帯なわけでございます。それと、本来あってはならない、住基法からはあってはならないということなんですけれども、ここに住基を置いて、実際はいない方もおられるということでございます。最近の国勢調査の世帯数と比べますと、約１５０くらいの差がございます。国勢調査などにつきましても、それぞれ、例えば病院に入院している人はベッドごとに一人ひとりの世帯となっているわけでございますし、先ほど言った特養、ゆいまーるなどなども、それぞれの個別世帯となっております。また、外から見ても同じ世帯ということになっても、社会保険料だとか何かの関係があったり何かして別世帯という、１戸の家であっても別世帯という報告もできるわけでございまして、それらがその差になっているのかなというふうに思っております。老老世帯とかのほうは、保健福祉課のほうでお願いしたいと思います。

町の答え　保健福祉課長補佐

平成２８年４月の段階なんですけれども、独居老人の数は３３１名というふうに押さえておりました。

町の答え　保健福祉課長補佐

すみません、後ほど。

町の答え　副町長

１５０世帯は多いんじゃないかという話なんですけれども、実際、特養で大体５０くらいありますし、病院も二十数名、ゆいまーるも二十数名、檜山介護のともえなんかも、３ユニットですから三九、二十七ということで１３０あると思われます。前の国勢調査分だけ世帯があるかどうかというのもありますし、世帯としてあっても、今は息子のところにいるとか、入院しているとかなんかもあると思いますので、さほど差はないかと思うんですけれども、町内会を通して調査するのもやぶさかではないかなというふうには思っております。それと、高齢者の班長は順番制だというのもよくわかりますけれども、その辺はやはりその町内会なり班でいろいろ工夫しながらやっていただければなというふうに思います。それと、もしも、例えば高齢者の方が隣の家に持っていくのが大変だとかなんとかというのであれば、その分、回覧という形じゃなく、そこの家に配布するというような形で枚数を多くする手段もあるのかなというふうに考えております。

町の答え　副町長

無配布世帯が何件くらいあるかというのは、もしあれであれば調査することもやぶさかではないんですが、その世帯がスマホを持っているとか携帯を持っているとか、ネットをやっているという調査は、そもそもそこまでの調査というのは、するようなことではないのではないかなというふうに思います。それと、いつからやったのかということでございますが、多分町長も一番古いんですけれども、知らないと思います。かなり昔から、私が役場に入ってきたのが昭和５６年ごろでしたから、もうその時点ではこういう体制になっていたと思うので、かなり早い段階でなっていたのではないかなと思います。町長の答弁の中にもありましたけれども、隣とのつながりを持つという意味でも、班長さんが回って歩くというのは、ただ単に配布物を配るというだけじゃない意味合いが多く含まれているのではないかなというふうに思っております。

町の答え　総務政策課長

全町を網羅する防災行政無線、それとプラス今の受信機も含めた中で、今概算で５億円を超える予算がかかるものと推定しております。

町の答え　副町長

北海道の中で一番人口があるのが札幌市、北海道の３人に１人が札幌の人で、札幌市、あれだけお金もあるんですけれども、全く、いわゆる行政無線というのはありません。整備されておりません。それと、大変心配なさっているミサイル等でございます。いわゆる急に、今すぐという対応になるわけでございますが、残念ながら、先般の２回ほどミサイルが飛んできたときの時間的な結果を見ますと、ミサイルが発射されてから、Ｊアラート自体は発信してから一、二秒で全国各市町村に連絡が来ます。でも、ミサイルを飛ばしてから、消防庁が発信するまでは４分ほどかかっております。ミサイルがもし、ここの上空を飛んだのが発射から９分ほどでございました。発射されたというときから４分後にＪアラートで各市町村に通知が行ったと。上空を通過したというのがさらに９分後でありまして、本当に上空を通過してから１１分後に、Ｊアラートで連絡が入るというような状況でございますので、残念ながら、ミサイルに対しては、このＪアラート、本当に機能しているのかどうかという状況にございます。それと、もう一つ、雨などの災害でございますが、これはＪアラートじゃなくて、Ｌアラートというのを使いながら、今厚沢部町では運用しております。Ｌアラートにつきましては、そこで例えば避難情報なり何なりを出しますと、一斉にテレビ、ラジオ、道にも一瞬で配信されるわけでございまして、すぐさま住民に伝わっていくということであります。携帯電話にもいくわけでございますので、雨の場合とか何かは、ＪアラートよりもそういうＬアラートのほうが効率的であるということでございます。確かに伝達手段というのは多ければ多いほどいいわけでございますが、先ほど言ったとおり５億円を上回る財源が必要だと思われますので、限りある財源の中でございます。早々に優先順位が高く効果的なのかどうかということだと思います。

町の答え　町長

佐々木議員の質問の中で、回覧あるいは情報配信という中で、一つは、今お話がありましたＪアラートの関係、これは前段お話ありました。海のないまちがないというのは、確かにそのとおりです。今は海のあるまちについては、救難防災システムとして防災無線があります。これは２０１７年９月１３日、北海道新聞社が調査して出したデータがある。この中で、Ｊアラートの対応ができないのが、札幌市、小樽市、美唄市と、こういう大きな市が主な場所であります。小さいまちは、その海のない町、厚沢部、それから今金、こういうふうな町がないよと、こういうふうな報道をされておりました。これは確かにそういうふうにＪアラートが直接防災無線だけでは効果をなし得ないというふうな判断がありますので、これは総務省のほうではこの中でもいろいろな方法を使いながら、自治体はこれから整備すべきであり、国も対応すべきだというふうに書いていますから、やがてこれは国のほうが、ない市町村については、消防無線等のもっと高度な設備ということに動いてくるんだろうというふうに思います。そういう時期まで、ちょっとうちのほうは早急に何億円もかけてやるということになりませんので、少々待ちましょうかと、こういう話になっておるわけであります。それから、回覧の関係は、佐々木議員も御案内のように、私どもの班もあります。班の中では班に入らないという人がいるんです、不思議なことに。特に独身の方。こういうアパートだとかに入っている人は、私は班に入りません、そのかわり班の会費も払いません、回覧も要りませんと、こういう方々が何戸かあります。そういう方もあるし、それと同時に、先ほど副町長が説明しましたように、各施設に入っておられる方、これも１戸当たりになっています。ですから、こういう方々には、都度、施設の中に持っていくんじゃなくて、施設全体の中での広報はしますけれども、個々には持っていかない。班長さんのね。そういうことの数字の違いというのが当然出てまいります。この先ほどの１１７班ということでありますけれども、１,７１６部は確かに少ないと思います。全戸から比べたら少ないわけでありますけれども、そういう方々が町内にいるということも含めて、これは各班長さんが大変御努力いただいて各戸に配っているはずであります。そんな中で、もし私のほうへ来なければ、班長おまえ何だと、必ず駐在に言って、町のほうにも連絡来るというふうなことになりますから、そういう班に加入しないという方もおるということで、人数はそういうふうに離れるということも理解していただきたいと思います。いずれにしても、これは町の情報というのは、本当は万人に知っていただくことが第一でありますから、こういう中でどのような方法があるのか、各班長さん、あるいは駐在の会議の際に皆様方にお話を聞きながら、一番いい方法をとっていきたい、こういうふうに思います。その地区、地区によっては、出稼ぎに行っていていないとか、今は余り出稼ぎないわけですけれども、結構そういう方々があると思いますので、回覧が届かない、あるいは配布物が届かないという例もあろうかと思います。なるべくそういうことのないように、班長さん方、町は駐在員さんにお願いします。駐在員さんから班長さんにお願いをすると、こういうシステムは、私はこの町では大事なシステムだというふうに思っております。