私有地の土砂災害、水害対策について

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、午前に引き続きまして２問目に入らせていただきます。私有地の土砂災害、水害対策についてということで質問させていただきます。平成27年に土砂災害防止法に基づいて東森町の高森山周辺の一部が土砂災害警戒区域に指定されました。関係住民を対象にした説明会も開催されております。また、高森山山頂には東森町内会が津波一時避難通路、場所の整備を町の助成のもとに行い、今年度はコミュニティ助成事業の助成を受け、災害時に利用する防災グッズなどを保管する防災倉庫の設置を完了しております。一方で高森山の急傾斜地の下の水路からの洪水の心配が以前から住民の間で指摘されておりました。それで、そこが昨年の台風９号のときに現実なものとなりまして、１軒の床下浸水の被害が発生しております。私有地内ということで、公的な対策が進んでいないのが現状だと思います。この高森山周辺は、森町内で法律で指定された土砂災害警戒区域の中でも住宅などに被害が及ぶおそれがある場所であります。優先的に整備が必要な箇所であると考えておりますが、いかがお考えか。さらに、私有地での対策を講じる場合は、土地の所有者が行うのが原則でありますが、資金の問題などでもあり、個人での対策を講じるには限界があります。また、私有地の対策を行政が行うのも難しいのが現状だと思います。しかし、災害が発生し、町民の財産に被害が発生する前に人命にかかわる災害が発生する前に行政の対応として私有地の土砂災害、水害対策工事などの補助金制度が必要だと考えるわけです。それについてどう考えるかをお願いします。それと、災害対策の専門家も時間や費用がかかる私有地の整備を行政が中心に着実に進めることが大切とされ、対策を少しでも早く進めるため優先的に整備が必要な箇所の基準を見直して対策を絞り込むことも検討すべきだとされております。以上、お願いいたします。

議員の再質問　14番 松田兼宗

全くそのとおりだとは思うのですが、私有地のというところが非常にネックなわけです。私も私有地だとなかなか難しいよなと思っていた部分があります。ただ、よく考えて、ほかのことが目についた場合に……目についたというか、ほかの補助対象といろいろやっているわけですね、町の。今回についても、私有地だから一切できないのかといったら、やっているわけです、実際森町においても。それは、具体的に何があるのかなと思っていたら、例えば森町の水道未普及地域飲料用水確保対策事業補助金とか、ペレットストーブの補助金に対してもそうですよね。さらに、太陽光発電システムの設置補助金も出しているわけです。それについて全部私有財産に対して出しているわけです。そういうことからすると、私有地だからといって全く土砂災害に国の、振興局の指定された中で、確かに町長先ほどおっしゃっていましたようにソフト対策でしかないということが書いているのです、災害防止法の中では。だけれども、現実的に、例えば例を挙げますと、石川県の羽咋市のところがやっぱり同じことで平成26年８月に同じような場所で私有地で、だから自分で少しやっていた、手をかけていたみたいですけれども、その大雨降ったときに実際に災害が発生して死亡しているわけです。そういうことというのは、道内においては利尻で起きたり、さらに栃木県の鹿沼市においても平成27年に同じような状況で１人が犠牲になっているわけです。特に石川県の羽咋市においては、事故発生した後、崖地防災対策工事等補助金交付金要綱とその後につくっているのです。だから、事故があった後そういうことをやり始める。そうではなくて、私はそういうふうなのではなくて、やっぱりその危険の地域に対しては手をかけていかざるを得ないのではないか。行政の手助けがないとできない、いつまでたっても進まない。さらに、今の東森、高森地域ばかりでなくて、森町においては特に危険な箇所というのは鳥崎の周辺、上台側の崖とか、あるいは鷲ノ木小学校の下の崖地もあるわけですよね。そういうような住宅地が実際にある場所の対応というのは、私有地だからといって進められているのが現状なわけです。だから、それをどうやって解消し、地主に全部任せてといっても、そんなことできる余裕ある人なんていうのはいないわけです。とすれば、早急な、すぐにできるような問題ではなくて、もし万が一の場合があってからでは遅いのです。だから、今からでも予想されているわけですから。そういう場所、大雨が降ると崩れる危険があるということはもうはっきりしているわけですから。予測できない場所ではないのです。だから、その場所に対して何らかの行政の手助けがあってしかるべきではないかなとは思うわけです。だから、実際に先ほど言いましたように私有地だからといって全く行政は手助けしない。先ほどの午前中の私道の問題もそうですけれども、私道というのは一切行政がかかわっていないのかといったら、先ほど言いましたようにやっています。だから、そういうことを考慮して、水害、土砂災害地域の部分に対しての対策を講じる考えがないかどうかを再度質問いたします。

議員の再質問　14番 松田兼宗

具体的に、例えば先ほど紹介しました石川県羽咋市、どういうのつくっているかと、いろんな町でそういうことをやり始めている、増え始めているのですが、補助金が何かあればできないという話を言うのです。言うのは、ちょっと違うのでないかという気がするのです。その中身、どういうことを書いているかというと、上限100万なのです、補助金に対する、個人に対する。だから、自分では工事の負担が大きいから、ある程度の額があればそれに自分のお金を足してやれるという可能性も多々あるのだと思うのです。だから、先ほど言いましたように、水道の問題とかペレットのいろんな補助金がありますよね。それとそんなに変わらないのではないですか、金額的に。100万が上限なのです、見ていると。とすれば、そのぐらいの補助金がどうのこうのというよりも、早急にその対応がわかっているわけですから、そういう部分に対して、やはり金額はそんなに大きくないわけです、午前中の道路の問題も同じですけれども。そういうことを考えて、地主にこういう補助制度をつくりましたので、積極的にそれを活用して、その防災の部分を土砂災害に対応する部分の方法を対応していただきたいということで、そういう制度をつくらないと、いつまでたっても進まない。さらに、先ほども言っているように補助金を当てにした部分ではなくて、自前の予算でそんなに財政的な負担なくてできるのでないかなと私は思うわけですけれども、その辺をどういうふうに考えるのか。その補助金を当てにしないで自前で、金額的にいって上限で100万程度なわけです、ほかの町見ても。その辺、実際にそういう部分がありますので、その辺を考慮した場合、やっぱり補助金を当てにした部分が待っているのか、すぐにでもそういうのをやっていくことを考えるのかどうかの検討するかも含めて、再度最後に質問して終わります。